災害時のボランティアとの連携について

　災害発生時のボランティア活動について、京都市の「住民組織（自治会、町内会等）の所管部署」、「市外からの災害ボランティアの所管部署」はどちらになるのか。

　また、行政・NPO・ボランティアの三者連携が近年進展しているが、協定等は締結しているのか。

　災害発生時にボランティア参加者を募集する場合について、連絡窓口やその運用細則等は定まっているのか。

　住民組織（自治会、町内会等）の所管部署は、文化市民局地域自治推進室でございます。また、京都市外からのボランティアの方の受入れは、京都市災害ボランティアセンター（特定非営利活動法人きょうとNPOセンター及び京都市社会福祉協議会と本市（文化市民局・保健福祉局）の三者が合同で設置）が担当いたします。 

　行政・NPO・ボランティアの三者連携については、「京都市災害ボランティアセンターに関する基本合意書」を、京都市社会福祉協議会、特定非営利活動法人きょうとNPOセンター、京都市の三者で締結しております。

　災害発生時に災害ボランティアの方を募集する場合は、発災後に京都市災害ボランティアセンターのホームページやSNS等において募集を行い、メールやホームページ上の申込フォーム、SNS等で申込みをいただく予定です。なお、上記の運用について、現時点で細則は定めておりませんが、上記の方向で運用する旨を検討しております。 

　以上について、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

（回答日：令和5年7月27日）

保健福祉局健康長寿企画課 

電話：075-746-7713 

文化市民局地域自治推進室 

電話：075-222-4072