令和6年度 国の施策・予算に関する提案・要望について

　この度、京都市では、市民のいのちと暮らしを守るとともに、活力ある日本の未来を創造するために、令和6年度 国家予算の概算要求の時期に合わせ、「令和6年度 国の施策・予算に関する提案・要望」を取りまとめました。以後、関係各省庁等への提案・要望行動を行いますので、お知らせします。

　⑴　提案・要望先　　関係各省庁、京都府選出の国会議員

　⑵   時　　　　期　　 令和5年6月

1　持続可能な行財政の確立に向けた財源の確保等

　○　大都市需要等を反映した地方交付税の適切な算定（提案・要望項目1-⑴）

　○　極めて厳しい経営状況である市バス・地下鉄事業に対する支援（提案・要望項目2-⑴、3-⑴）

　○　自治体情報システム標準化の実現に向けた財政措置等の課題解決（提案・要望項目4）

2　福祉・医療の充実と子育て・教育への支援

　○　障害福祉サービス（訪問系サービス）における国庫負担金の不足による超過負担の改善（提案・要望項目7-⑴）

　○　子ども・子育て支援の充実

　　・　保育所や学校における医療的ケア児への支援の充実（提案・要望項目10-⑴）

　　・　保育士配置基準の抜本的な見直し、及び保育士・幼稚園教諭等の更なる処遇改善（提案・要望項目10-⑵）

　　・　子ども医療費（小学生以上分）等の地方単独事業の実施に伴う、国民健康保険制度における国庫負担金の減額

　　　調整措置全廃（提案・要望項目10-⑶）

　　・　自治体の財政力にかかわらない、全国統一の子ども及びひとり親家庭等に対する医療費助成制度の創設（提案・要望

　　　項目10-⑷）

　○　教育環境の充実

　　・　国における小中学校の給食費無償化の早期実現、給食施設整備に資する学校施設環境改善交付金の十分な確保

　　　（補正予算含む）（提案・要望項目11-⑴）

　　・　「GIGAスクール構想」の運用に係る継続的な財政支援等（提案・要望項目11-⑵）

　　・　学校施設における空調設備の老朽化に対応するための、機器更新等に向けた財政支援の充実（提案・要望項目11-⑶）

3　文化及び経済活動への支援、地方創生の推進

　○　文化芸術に対する一層の支援等

　　・　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）と連携した、オール京都によるアートフェアの開催への支援など、

　　　文化行政の一層の推進に向けた支援（提案・要望項目12-⑴）

　　・　文化行政の発展につなげるための、文化庁、本市・京都府等による連絡会議の実施及び文化政策の発信力の強化

　　　（提案・要望項目12-⑵）

　　・　国立文化財修理センター（仮称）の京都への早期設置、及び文化関係独立行政法人等（国立文化財機構、国立

　　　美術館、日本芸術文化振興会、日本芸術院）の効果的な広報発信・相談機能の京都設置（提案・要望項目12-⑶）

　　・　文化庁予算の抜本的拡充、並びに「食文化推進本部」・「文化観光推進本部」における一層の政策立案の推進

　　　（提案・要望項目12-⑷）

　　・　京都駅東部エリアへの移転を契機とした京都市立芸術大学の更なる発展に向けた支援（提案・要望項目12-⑸）

　○　持続可能な観光の実現に向けた支援の充実

　　・　市民生活と調和した観光の実現に向けた施策の推進（提案・要望項目14-⑴）

　　・　インバウンドの回復やMICE誘致に向けた支援（提案・要望項目14-⑵）

　　・　デジタル社会における地方創生に資する観光統計の整備拡大及び観光統計を活用した受入環境整備の推進（提案・要望

　　　項目14-⑶）

　○　歴史文化都市・京都における歴史的建築物（京町家等）の保全・継承・創造の更なる推進に向けた、脱炭素社会実現にも

　　資する建築基準法等の制度拡充や、相続税の軽減措置等（提案・要望項目16）

　○　「地方拠点強化税制」の継続及び拡充型の区域設定の見直しによる、本市全域への優遇対象拡大（提案・要望項目

　　18-⑴）

　○　京都・近畿の発展に大きな可能性を有する、京都刑務所、京都拘置所、京都運輸支局など、国有地の有効活用の検討

　　（提案・要望項目24）

4　安心安全、環境にやさしいまちづくりの推進

　○　地域の実情に合わせた、より柔軟な地域脱炭素実現のための支援（提案・要望項目25-⑴）

　○　国の財源（個別補助事業、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金）の確保・拡充（提案・要望項目26-⑴）

　○　将来を見据えた広域的な道路ネットワークの構築（提案・要望項目27）

　○　水道施設の老朽化対策及び耐震性の向上に対する、国の財政支援制度における対象の拡充、水道料金に関する採択基準

　　の緩和及び補助率の引上げ（提案・要望項目30-⑴）

　○　持続可能な公共交通の確保・維持に向けた支援

　　・　幹線補助及びフィーダー補助による安定的な財政支援及び制度充実（提案・要望項目32-⑴）

　　・　自家用有償旅客運送等に特化した財政支援制度の創設など、持続可能な住民主体の運送サービスに向けた支援の充実

　　　（提案・要望項目32-⑵）

　○　「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象拡大（提案・要望項目33-⑴）

5　国土の調和ある発展

　○　北陸新幹線(敦賀以西ルート)の円滑な整備の推進、地元負担の実質ゼロ乃至極小化及び関西国際空港への延伸

　　（提案・要望項目38）

※　上記1～5に加え、原油価格・物価高騰を踏まえた支援を求める項目についてもとりまとめ、重点的に説明を行っていきます。

　○　原油価格・物価高騰を踏まえた、事業者、市民生活に対する支援の充実

　　・　物価高騰の影響を踏まえた社会福祉施設及び医療機関等の運営に対する支援（提案・要望項目7-⑵）

　　・　学校給食用の食材費高騰に対する財政支援の継続（提案・要望項目11-⑷）

　　・　物価高等の影響を踏まえた、幅広い業種を対象とする申請・活用しやすい支援制度の構築及び事業再構築補助金など

　　　国が実施してきた支援策の継続・充実・再実施（提案・要望項目19-⑴）

　　・　燃料油をはじめとする、エネルギーや資材等の安定供給及び価格低減に向けた措置の実施や、適正な価格転嫁に向けた

　　　発注元事業者への指導・監視の徹底などの環境整備（提案・要望項目19-⑵）

　　・　物価高等の影響を踏まえた、非正規雇用労働者やフリーランスなど不安定な立場にある方への支援及び賃金の引上げに

　　　向けた事業者の生産性向上の取組等に対する支援の充実（提案・要望項目20-⑴）

　　・　物価高等の影響を踏まえた、市場関係者をはじめとする中間流通業者に対する財政支援（提案・要望項目21-⑴）

　　・　新型コロナウイルス感染症に伴う減収、電気料金の高騰等に対する財政支援の拡充（提案・要望項目30-⑵）

　　・　新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を踏まえたバス事業者等への支援の継続、地域公共交通事業者に対する

　　　支援の拡充（提案・要望項目32-⑶）