【広報資料】こども・子育て政策の抜本的強化に向けた国への要望について

　国においては、今後3年間で加速化して取り組むこども・子育て政策の試案を本年3月に取りまとめ、具体的な施策の内容や財源の在り方について、「こども未来戦略会議」で更なる検討を進めており、6月の「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）」（骨太の方針）までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示することとしています。

　小倉内閣府特命担当大臣

　令和5年5月8日（月曜日）

（1）保育所等での医療的ケア児の受入れに必要となる、看護師等の配置に係る補助基準額の改善等

（2）国における小中学校の給食費無償化の早期実現

（3）保育士配置基準の抜本的な見直し、及び保育士・幼稚園教諭等の更なる処遇改善

（4）子ども医療費（小学生以上分）等の地方単独事業の実施に伴う、国民健康保険における国庫負担金の減額調整措置の

　　撤廃等