共同記者会見（2023年1月10日）

　国において、コロナ禍で増加した債務の借換需要や事業好転のための前向きな資金需要等に応えることを目的とした保証制度(※)が開始されました。これに伴い、制度に対応した府市制度融資を拡充し、オール京都体制での中小企業支援を強化していくにあたり、以下のとおり京都府、京都市、金融機関・信用保証協会による合同記者会見が実施されました。

※参考：「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度」

　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

1　日時　　

令和5年1月10日（火曜）午前9時～午前9時30分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2　場所

京都経済センター 6階会議室 6－B・6－C（〒600-8009 京都市下京区函谷鉾町78）

3　出席者

・京都銀行　頭取　土井　伸宏

・京都信用金庫　理事長　榊󠄀田　隆之

・京都中央信用金庫　理事長　白波瀬　誠

・京都北都信用金庫　理事長　藤原　健司

・京都信用保証協会　理事長　山内　修一

・京都府　知事　西脇　隆俊

・京都市　市長　門川　大作

4　会見資料

発表内容については、以下PDFデータから御覧ください。

司会

　「新しい借換保証制度に対応する融資制度」に係る合同記者会見を開催します。はじめに、西脇京都府知事と門川京都市長から御挨拶いただきます。

京都府　西脇知事

　この度、昨年度から実施している府市協調融資制度「伴走支援型経営改善おうえん資金」を拡充することといたしました。

　本拡充では、物価高騰により利益が減少している方にも利用していただけるよう、融資対象について、従来の売上高の減少要件に加え、利益率の減少要件を新たに追加しました。また、ゼロゼロ融資からの借換や、追加の借入も可能となっています。

　令和2年度に実施したゼロゼロ融資は、約4万7,000件、1兆円超の御利用があり、金融機関や保証協会の皆様と連携し、府内中小企業の資金需要に速やかに対応してきました。また、令和3年4月には本制度を創設し、昨年の12月末までに2,583件と多くの方に御利用いただいています。

　長引くコロナ禍に加え、物価高騰や急激な円安により、中小企業の経営改善が進みにくい中、令和5年度には、ゼロゼロ融資の無利子期間の終了と、元本返済開始時期がピークを迎えるため、これまでから国に対して、更なる金融支援の強化をたびたび要望し、令和4年12月2日に、新しい借換保証制度に係る国の令和4年度第2次補正予算が成立しました。

　今回、国の新しい借換保証制度を活用して融資制度を拡充し、ゼロゼロ融資からの借換や、追加の資金需要にもしっかりと対応いたしますとともに、本日御列席の関係機関の皆様と連携いたしまして、金融支援と経営支援が一体となった、オール京都の支援体制で、中小企業の事業継続と、雇用の維持を図って参ります。

京都市　門川市長

　長引くコロナ禍に加え、物価高騰や円安により、京都の宝である中小企業、個人事業主は極めて厳しい状況下に置かれています。その中で、ゼロゼロ融資は大きな役割を果たしましたが、今後その返済がピークを迎えるということで、関係機関と連携して国へ制度拡充を要望し、それがついに叶うこととなりました。

　市と府、金融機関と京都信用保証協会が一体となり、京都の中小企業、個人事業主の事業継続と、雇用の下支えについて、スピード感を持って展開していきます。

　京都市では、中小企業の経営支援体制を京都商工会議所と一元化していますが、この体制を引き続き強化していきたいと考えています。

　また京都市では、守るだけではなく、攻めの取組を進めて参ります。

　1つは販路拡大。JETROや、内閣官房に新設された海外ビジネス投資支援室とも連携しながら取り組んでまいります。

　2つ目はデジタル化。中小企業、とりわけ、サービス業等におけるデジタル化の推進は非常に重要であります。

　3つ目は、脱炭素化。これらを本市の成長戦略に結び付け、取組を進めて参ります。

　本市では、SDGsの推進について、地元金融機関の皆様と連携協定を締結しており、あらゆる社会課題の解決により、中小企業の継承と発展を支援していきます。

　また、担い手不足も大きな問題で、特に、京都の学生の8割が、京都以外の企業に就職するという状況があります。本市では、WEBサイト「京のまち企業訪問」をリニューアルし、京都の学生と京都の地域企業を結びつける取組を進めています。

　これらの取組についても、市と府、金融機関と京都信用保証協会が一体となって進めて参りたいと思います。

司会

　続きまして、融資制度の概要について御説明いたします。

　ポイントは2点あり、1点目は、本制度が、民間ゼロゼロ融資や他の保証付融資からの借換ができるとともに、事業再構築等の前向き投資に必要な資金需要にも対応できる制度になっているという点です。

　2点目は、融資対象要件について、売上高の減少要件を、従来は15％以上減少している必要があったものを、5％以上の減少に緩和するとともに、新たに利益率の減少要件を追加したという点です。

　制度概要としましては、融資限度額が1億円、融資期間は10年以内、据置期間は5年以内としています。融資利率は1.1％で、信用保証料率は0.2％から1.15％としております。融資対象者は、経営行動計画書を作成し、四半期毎に経営状況を金融機関に報告いただき、金融機関による伴走支援を受けることが要件となっています。制度の開始は、本日からとなります。

　続きまして各金融機関と信用保証協会から御発言いただきます。

京都銀行　土井頭取

　コロナ禍の長期化に加え、昨今の国際情勢の変化を起因とした資源・原材料高や円安の影響など、依然として多くの事業者の皆様が厳しい経営環境に直面しておられます。

　ゼロゼロ融資の創設により、事業者の資金調達が一巡し、全体として落ち着いた状態が続いていましたが、来年度からいよいよ、ゼロゼロ融資の利子補給期間や返済猶予期間が随時終了し、元利金返済が本格化する時期を迎えます。

　このような状況下、地域金融機関としては、これまで以上に、事業者の皆様との関係を強固にし、個々の状況の変化に応じた資金繰り支援と、収益力強化に向けた本業支援に全力で取り組んでいく必要があります。

　そのために、本日お集まりの皆様との連携を一層高めることで、行政と金融機関が一体となった、きめ細やかな支援体制を構築し、ポストコロナ時代におけるお取引先様の様々な挑戦を、しっかりと支えていきたいと考えております。

京都信用金庫　榊󠄀田理事長

　当金庫におけるゼロゼロ融資の実績は、件数が1万5,967件、金額にして2,998億円となっており、事業者の皆様に資金を潤沢に供給し、資金繰り支援に一定の効果があったと考えています。

　しかし、来年度から、当金庫の実行件数の約30.1％を占める3,932先が、ゼロゼロ融資の返済猶予期間の満了を迎えます。

　コロナ禍は一定落ち着きを見せ、人流にも戻りが見られるものの、一方ではウクライナ戦争等による原材料価格の上昇、あるいは人手不足等により、事業者の皆様は引き続き困難な状況に直面しています。

　こうした中、今回、制度が拡充され、借換により返済猶予期間を最大5年間設定できるという点は、資金繰りに問題を抱えておられる事業者の皆様にとって朗報であります。

　地元金融機関の支援により、多くの事業者の資金繰りは安定していますが、厳しい環境の中で事業をされている方にとって、今回の拡充は有効であり、評価したいと思っております。

　ちなみに、昨年度に返済開始を迎えられた方で、据置期間を延長された方は約6％おられます。今回、返済猶予期間が満了する3,932先の6％にあたる、約240先の方が据置期間を延長されると想定すると、かなりの中小事業者にとって、今回の拡充は有効であると期待しています。

京都中央信用金庫　白波瀬理事長

　昨年後半には、宿泊業や飲食業、サービス業など、一部で持ち直しの兆しが見られたものの、ウクライナ問題を背景とする原材料高や円安、消費者物価高、求人難による人件費負担増加など、多くの中小企業が、依然として厳しい環境にさらされ、コロナ以前の水準にまで回復していません。

　来年度には、ゼロゼロ融資の返済開始のピークを迎えますが、いまだ返済に必要な収益力が回復せず、更なる据置期間の設定や、追加融資を求める事業者に対する支援の一環として、今回改正される「伴走支援型経営改善おうえん資金」は、大変ありがたく、積極的に提案をして参りたいと思っています。

　当金庫では、今日まで多くの事業者様に対し、資金繰り支援を最優先として取り組み、ゼロゼロ融資では3,378億円を支援いたしました。来年度には、このうちの24％にあたる808億円について、据置期間の終了が予定されています。

　当金庫では、融資取引先はもとより、融資取引のない事業者の皆様とも継続的な対話を行い、地域全体への支援強化を図っています。事業者の皆様が既存債務を返済するために最も重要なことは、収益力の回復であり、本制度を活用していただきながら、事業者の本業支援に全力で取り組んで参ります。

　当金庫では、コロナ禍で縮小した販路の回復や、新たな販売先を確保すべく、ビジネス情報の提供や異業種交流、マッチングを継続的に実施しております。また、専門担当者によるM＆A支援や、お客様の状況に即したICTサービスの提供、DXの人材育成、AIの活用等、デジタル化支援を通じた業務の効率化と生産性向上にも取り組んでいます。

　今後も、さらなる地域活性化に向け、オール京都で連携を強化して参ります。

京都北都信用金庫　藤原理事長

　京都府北部の事業者につきましても、コロナ禍や原材料高という非常に厳しい経営環境の中で、事業をしっかり継続いただいています。

　当金庫も、本業支援を最重要活動に位置付け、日々支援を行っているところですが、今回の借換制度については、返済の軽減や据置だけなく、事業者の皆様が将来にわたって成長するために必要な資金にも対応できるということで、非常に嬉しく思っています。

　本制度は、金融機関が、事業者の計画に基づき伴走支援を行うことで、計画を実現に近づけていくという、非常に理に適った制度であります。

　当金庫も、今後より一層、地域の各関連団体と連携を深めながら、京都府が現在進められている、金融・経営一体型支援等を積極的に活用し、事業者の持続性向上に向けて精一杯支援してまいります。

京都信用保証協会　山内理事長

　京都は、行政と金融機関、関係団体が一体となって経営支援対策を行うことができるという、非常に大きな強みを持っています。

　今回の拡充につきましても、金利を統一するとともに、保証料を低減し、様々な関係機関が協力し、厳しい状況を切り開いていこうとする、京都の強みを改めて確認することができた非常に良い機会だと考えています。

　令和2年度のゼロゼロ融資は、件数4万9,000件、金額は1兆500億円と、例年の5倍もの御利用がありました。それが、来年度からは返済開始がピークを迎えることになります。既に返済期限を迎えているものは、昨年12月末時点で、件数で47％、金額で34％であり、今後返済期限を迎えるものは、件数で53％、金額では66％という状況です。何か対策を講じなければ、ウクライナ侵攻の問題等も含め、現在の経済情勢では返済がままならないため、関係機関の皆様と一体的に国に要請を行い、国の補正予算により、今回の借換制度が実現しました。

　この借換制度は、金融機関が四半期毎に、事業者の計画の進捗を確認し、それを保証協会が年1回報告を受け、そして中小企業庁や金融庁へ報告するという、国を含んだトータルのシステムとなっています。

　今後、返済が本格化し、中小企業がさらに厳しい時代を迎えることとなりますが、関係機関の皆様と連携し、各地域における金融支援と経営支援を一体化し、地元の企業を守っていきたいと思います。

記者

　ゼロゼロ融資では、利子補給を都道府県が行い、返済が滞った場合の保証を京都信用保証協会が行う仕組みでしたが、その仕組みは今回拡充された制度融資でも継続されるのでしょうか。

京都府　西脇知事

　金利等について変更点はありますが、保証を維持するための財政的な支援の枠組みは同じです。

京都信用保証協会　山内理事長

　府市の制度融資では、預託金制度によって金利を担保していただいています。信用保証料についても、国の補助を継続していただけることとなっています。国の制度を活用した、京都の制度融資が継続していくことを、大変心強く思っています。

記者

　融資利率が1.1％で固定とありますが、事業者は金利を負担する必要がないということでしょうか。

司会

　1.1％の金利は、事業者の方に負担をいただくことになります。預託等により金利を1.1％と低く設定しています。

記者

　昨今、金利が上がっていますが、本制度はその影響を受けない、ということでしょうか。

京都府　西脇知事

　金利動向については今後も注視が必要ですが、来年度からゼロゼロ融資の返済開始が本格化するにあたり、事業者の皆様に安心して資金調達していただくため、国の制度を活用して、京都独自の支援の枠組を作らせていただきました。