市長定例記者会見（2022年11月4日）

「京都市すまいの事業者選定支援制度」について、京都市長が記者会見を実施しました。

※発表内容は、令和4年11月4日時点の情報です。　

　本日は、「京都市すまいの事業者選定支援制度」の概要についてご報告させていただきます。　

　まずは、本事業の背景からご説明いたします。

　人口減少社会が本格化しています。これへの対応は、我が国の最大の課題。京都市においても、最重要課題です。この人口減少課題に対応していくためには、子育て支援あるいは教育、あるいは地域コミュニティの活性化、そして住居、そして働く場づくり・雇用、総合的な対策が必要です。京都市も、基本計画あるいは行財政改革「京（みやこ）プラン」、さまざまな計画でこの課題に真正面から取り組んでいるところです。

　なお、先だって総務省が発表した人口動態において、本市の人口減少数が、2年連続で全国最多という報道がございましたが、そのこと自体は事実ですが、人口減少というのは、減少率でとらえるのが正確だと思います。減少率でいえば800を超える基礎自治体の中で、京都市は400くらいで、中位に位置するかなと思っております。しかし、これは決して深刻な課題ではないということではございません。もうひとつ、コロナ禍のパンデミックのもとで、京都市の都市特性として、大学生が人口の1割を超えて15万人いる、留学生が1万3000人を超えている。外国人研究者の入国制限等で、転出・転入ですが、かつて京都は、転入と転出の差が、転出超過でした。この10年は転入超過になってきておりました。これが、このコロナ禍の2年間は、大幅な転出超過になりました。しかし、令和4年度は、一転して約3，500人の転入超過になりました。コロナ禍が落ち着いて、外国人留学生等も、オンラインで学んでいたのが、こちらに移ってこられている現象もあるかと思います。それだけではないですが、3，500人の転入超過は、過去30年間で最高の人数です。

　人口問題は、非常に複雑な要素がありますので、しっかりとその要因を分析して、それぞれの要因に対応する政策が必要だと考えています。これから18歳人口が減少していくことで、大学のまち、学生さんのまち京都が、留学生をしっかりと確保し、学んでいただき、そして世界平和と課題解決に貢献していく、こうしたテーマも大きなものです。

　さて、それでは、お手元の資料等に沿ってご説明申し上げます。

　1ページをご覧ください。京都市では、京都の強みと時代の潮流を掛け合わせ、新たな価値を創造していく「都市の成長戦略」を掲げ、5つの都市デザインを明示して、その実現を目指しております。そのなかで、「若い世代に選ばれる千年都市」を掲げており、本日の発表内容を含め、若者・子育て世帯の移住や定住に資する施策を進めています。

　その中で、「京都の求心力を受け止める空間づくりプロジェクト」というものを推進しております。若者・子育て世帯の移住や定住を実現する具体的な施策でございます。

　まず、現在、『「みんなが暮らしやすい魅力と活力あるまち」の実現に向けた都市計画の見直し（案）』のパブリックコメントを行っております。市長就任早々、景観政策の実行が大きなテーマで、徹底して景観政策に取り組んでまいりました。ただ、景観政策は「保全・再生・創造」の3つの組み合わせで行っていく。しかし、あたかもまるで、京都市域全域が保全地域であるような誤解を与えている。創造地域というものがあるが、そこが活かしきれていない。そうしたことも、かねてから議論されてきました。都市計画マスタープランを議論の上改定し、そして今、景観政策の骨格はしっかりと守りながら、働いてよし、住んでよし、学んでよし、子育てしてよし、そうした計画の見直しの御意見を募集しています。

　この見直しによって、都心に比較的近い交通の便が良い地域に、働く場や若い人が住みやすい住宅を供給していく取組も進めております。

　また、既存住宅ストックを、いかに若者・子育て世帯の方に活かしていただけるか、有効活用が重要なテーマでございます。空き家の有効活用や、路地空間の再生、中古マンションの流通促進、また住宅情報の発信についても取り組んでいます。

　ただ、一般的には、既存住宅は、「耐震性の課題」、「リフォームのコストの課題」、あるいは、「瑕疵（ルビ：かし）保険が使えるか」など気になる方もおられます。それらについて的確な説明が必要であります。やはり新築のほうがいい、と市域外の新築を探されるという傾向があります。

　現在、「すまいのワンストップ総合窓口」である「京(みやこ)安心すまいセンター」では、「信頼できる事業者を紹介してほしい」という相談が多数寄せられております。

　そこで、この度、京都市への移住や京都市での定住を希望される方が、市内での住まい探しにおいて、安心して既存住宅を選択できるよう、既存住宅の流通や改修に精通した信頼できる事業者のリストやそれぞれの事業者の実績や詳細な情報を公表し、事業者の選定を若い人たちが利用いただけるようにする取組である「京都市すまいの事業者選定支援制度」として立ち上げます。住まい探しにおいて、安心して市民が相談でき、不動産事業者から、工務店、建築士等の情報を広く提供する仕組みは、政令指定都市では初めてでございます。

　京都でこのようなことが、なぜできるのかについては、11年前の東日本大震災の際に、多くの避難希望者が京都に来られた。もちろん市営住宅等も提供しますが、京都にたくさんある既存ストックを活かしていこうということで、京都の不動産事業者等が立ち上がっていただきました。行政との連携のもとに、どうぞ無償でお使いください、という取組、あるいは、必要な改修はボランティアで行いましょう、などの取組が進みました。そうした信頼関係のもとで、事業者との協働の関係ができてきました。さらに、空き家対策。京都市は民間の不動産事業者、まちの空き家相談員、あるいは京町家の保全、あるいは耐震化も、ネットワークを作って民間事業者と一緒に進めてまいりました。こうした事業者や業界団体との信頼関係のもとに、この制度を立ち上げることができました。不動産事業者、工務店、建築士等の情報を広く提供する仕組みが、京都ならではの積み上げのなかでできたと考えております。

　以下、具体的なシステムの内容について御説明申し上げます。

　既存住宅を取得したい、住宅を改修したいという利用者が、自分の希望にマッチした事業者を探しやすくなるよう、新たに事業者の実績、あるいは必要な情報を簡潔に、かつ網羅的に、検索しやすいシステムを立ち上げ、ホームページに公開します。

　また、ホームページなどパソコンに不慣れな方や、直接、話を聞きたい方については、ご相談いただける体制を設けます。

　今回、この制度で登録されている事業者の愛称として、すまい安心パートナーから、「安(あん)すまパートナー」と名付けました。「安(あん)すまパートナー」であります。

　ホームページの運用・更新や相談窓口は、住宅に関するあらゆる相談や情報発信を行っている、「すまいのワンストップ総合窓口」である「京(みやこ)安心すまいセンター」といたします。

　5ページでございます。検索画面のイメージでございます。

　既存住宅を探したいとき、リフォーム・建替えをしたいとき、　すまい探しに関するお困りごと、あらゆることに対応できる「安(あん)すまパートナー」として、既存住宅に精通した事業者を探すことができます。

　このシステムの登録事業者である「安(あん)すまパートナー」は、　「家を探したい」というニーズに対応できる不動産事業者、「この家をリフォームしたい」というニーズに対応できる工務店や建築士事務所、瓦・板金事業者であるが、特に私から強調したいのは、次の点でございます。

　安(あん)すまパートナーは、かねてより本市が進める、良質で安心安全の住まいづくりに関する事業にご協力いただいてきた、信頼関係のある事業者であり、また、業界団体から推薦をいただいている方々もいらっしゃいます。既存住宅に関する実績を備えた事業者が登録されております。

　また、既存住宅のリフォーム（リノベーション）や耐震改修に対応できたり、既存住宅の状態の検査等の実績を備えた事業者であり、既存住宅を購入したり、借りる際の課題にきちんと対応していただくことができる、京都市が責任をもってお勧めできるという事業者でございます。このように、この10年を超える様々な協働の関係で培ってきた事業者を一目で絞り込んで、若い方々に提供できる視点でございます。インターネット上には無数の情報があふれております。それらとは違うということを強調したいと考えております。

　また、「京(みやこ)安心すまいセンター」のホームページやSNSでは、既存住宅のメリットやリノベーションの事例を紹介したり、京都市内での様々な地域の暮らしの魅力や情報、京都ならではの暮らしの美学、生き方の哲学、そのようなものも紹介しております。

　9ページ目でございます。各種団体をはじめ、事業者の皆さまに登録に向けた講習を開始しているところでございます。

　11月下旬には登録する安(あん)すまパートナーを決定し、登録し、12月下旬に運用開始を予定しております。ぜひ、ご利用いただきたいと思います。

　全国のみなさん。京都市内で良質なすまいを探し、そして移住される際にお役に立てていただきたいと思います。

　私どもも、市民しんぶんやあらゆる広報媒体を通じ、「京都で住まう」、「京都で働く」、「京都で子育てする」、移住、定住の促進、ひいては「若い世代に選ばれる千年都市」に向けて取り組んでまいりたいと思っています。日本では、元々、住宅を丁寧に改修等をし、長く使うという文化が、戦前までは備わってまいりました。しかし、戦後、少し前までは、日本の建築建物は27年で改修され、最近の調査で32年になりました。これが諸外国と比べて、木造と鉄筋等の違いがあるとはいえ、アメリカでは67年、イギリスでは81年、これは国土交通省の調査ですが、建てて、使ったら潰して、また新しくする、こういうことが長く続いてきたので、京都市内でも、年間、新築住宅は9，000から1万弱くらい提供される。しかし、空き家がたくさんありますが、中古住宅の流通は年間、2，500～3，000弱ということで、新築のほうに目が移っている状況です。

（記者）

　京都市にはどのくらいの空き家があるのでしょうか。

（市長）

　平成30年度の調査結果で、市内の空き家は10万6,000戸（総住宅数に占める空き家率は12.9％）です。

この10年ほどで、空き家の利活用の条例（京都市空き家等の活用、適正管理等に関する条例）をつくり、そして、宅建業者等にまちの空き家の相談員になっていただき、また、自治会等がチームを組んで地域の空き家の活性化に取り組まれるなど、地域や民間事業者と協力し、空き家対策に取り組んできた成果が出ています。市内の空き家の数は、平成25年度の11万4,000戸から、平成30年度調査では10万6,000戸に。空き家率は、元々14％ほどだったものが、全国の割合（13.6％）を下回り、平成30年度調査では12.9％になりました。

しかし、依然として10万6,000戸の空き家があるということです。

（記者）

　今回の「安すまパートナー」は、12月下旬に運用開始とのことですが、利用者数の目標はありますか。

（市長）

　1年目は、いろいろ模索しながら改善等も行い、より便利・快適なものにしていきたいと考えており、運用開始後3年程度で、1,000件の利用実績になればと考えています。

（記者）

　冒頭に市長から御発言があったとおり、人口減少の課題があります。先日、京都市では、3年ぶりに転入超過になったという発表がありましたが、一方で、依然として、周辺部を中心に近隣都市への人口流出は続いているかと思います。とりわけ、洛西ニュータウン周辺については、どのように再生に向けて取り組まれますか。

（市長）

　40年ほど前に、いわゆる「ベッドタウン」が全国的に展開されました。これが現在の大きな課題につながっています。その一つが、洛西ニュータウンです。今、地域の方と一緒になって、様々なビジョンをつくり、そして、実行段階になっています。

　かつてのベッドタウン、まさに寝るだけの住宅街。そこには、コンビニも作らない、飲食店もない。住まいと商業地域と働く場、これらを分けて設置していく。こうした戦後の日本の都市政策の産物の一つでした。もともと、京都という土地は、例えば、西陣、京友禅など、生産現場と住まいが隣接していましたが、これを分けていった。その弊害が出てきたものではないかと考えています。

　洛西ニュータウンだけでなく、大原野地域も含め、そこに働く場をつくっていかなければならない。生活の利便性を高めていかなければならない。公共交通については、JR桂川駅、阪急桂駅、洛西口駅などへ、4社で500本を超えるバスが走っている。それを、交通事業者が連携して利便性を高めていく取組も始まっています。

他都市でいうと、例えば千里ニュータウン（大阪府豊中市、吹田市）でもそういう課題がありましたが、高層マンションを建てるようにして、若い世代が入り出したということもあります。しかし、京都の場合は、景観政策を維持しながら、より丁寧に取り組んでいかなければならないと考えております。

（記者）

　中心部では地価が上がり、一般の方はなかなか手が出しづらい状況になっています。一般の方が、どなたでも住みやすくなるような、中心部への対策についてはどのようにお考えですか。

（市長）

　一つは、既存住宅、空き家を活かしていくことによって、便利で、地域のコミュニティもしっかりしている、そういうところに住んでいただける取組を進めてまいりたいと思います。

　もう一つは、路地空間を再生していくなどの取組もあります。今までの方法では建て替えられない、しかし、リフォームするには余りにもコストがかかり過ぎる、建て替えたほうが良いというような路地空間もあります。これを、安心・安全を確保しながら建て替えられる制度（路地奥の建築物の建替え及び大規模な改修を可能とする許認可制度）も現在進めています。

　さらに、現在、パブリックコメントを募集している都市計画の見直しについて、そこでは「周辺部」という表現が使われていますが、対象となっている京都駅の南側や西院が周辺部といっていいかどうか。本当は、「交通至便な都心の近隣」と表現した方が良かったのかもしれません。何にせよ、その辺りを活かし切れてないということです。

　いわゆる田の字地区（四条烏丸の交差点を中心に御池通、河原町通、五条通、堀川通に囲まれる、烏丸・河原町といった地区）だけが、歴史的な地域であると思われることさえあります。私も長く京都に住んでいますが、かつてはなかった表現で、その辺りの地域が注目されがちです。しかし、一方で、その近隣も非常に利便性が高く、住みやすい場所です。そこに着目して、働いてよし、住んでよし、のまちづくりとして、しっかりとこれまでの骨格を守りながら景観政策を進めています。これも大きな改革の要素だと考えています。

（記者）

　人口減少の分析を進めたいという御発言がありましたが、そうした分析結果などは、いつまでにどのような形で公表されるのでしょうか。

（市長）

　非常に多岐にわたる分析が必要かと思いますが、時間との戦いでもありますので、簡潔な分析で、できるだけ早く発表し、それに応じた政策を進めてまいりたいと考えています。

（記者）

今回の「安すまパートナー」は、人口減少という課題の解決策の一つかと思いますが、なぜ今これに取り組まれたのでしょうか。

（市長）

　若い人が住宅を求められる時に、やはり新築志向というのが多いです。なぜ新築志向なのかというと、リフォームにどれだけ費用が掛かるか分からない、あるいは、どの不動産事業者が適切か分からない。という問題があります。例えば、ハウスメーカー等が大規模な宣伝をネット等で展開されていますが、既存住宅に関してはあまりそうした宣伝はできていません。

　したがって、若い方に、「相対的に新築より安く、便利のいいところにこれだけの物件があります」、「お好みや希望コストに応じて、これだけのリフォームができます」、「安心できる事業者ですよ」ということをお知らせするのが極めて大事だと考えています。実際に、京安心すまいセンターにそういったお問合せがあります。そこで、今回発表した制度を構築することにしました。

　一方、そうした様々な事業者を紹介するのはなかなか難しい。行政が責任をもって紹介するからには、そこには、公平性・公正性が担保されなければならない。従って、東日本大震災からの避難者の受け入れ、耐震補強、空き家対策、あるいは、高齢者への住居提供といった取組も不動産事業者と一緒に連携してきましたので、その実績と信頼関係を今回の仕組みに活かしていこうということで始まったものです。

（記者）

　東日本大震災からは既に10年以上が経っており、京都市としても、10年近くは同じような問題を抱えていたと思います。もう少し早くこの制度ができていてもよかったのではないかと思いますが、なぜ今なのでしょうか。

（市長）

　これまで、京安心すまいセンターを立ち上げ、個別の御相談には応じてきました。これも大きな効果を上げていますが、東日本大震災から10年経っている、遅い、という御批判については受けいれるほかありません。東日本大震災から10年経ち、信頼関係を構築でき、この業者・工務店は安心ですよということを行政として自信を持ってお勧めできる段階になったからこそ、今回の体制が構築できたものだと考えています。この10年の貴重な実績でもあると御理解いただきたいと思います。

（記者）

　この間の議会でも人口減少について様々な議論が交わされています。その中で、都市計画の見直しについてもスピード感が遅いという指摘もありました。今回の制度も先ほど申し上げたように、遅いのではないかと思います。

　人口減少対策について、これまでの対策の遅れについては、どのようにお考えでしょうか。

（市長）

　人口減少対策については、京都市の基本計画でも明確にしながら取り組んできました。ただ、例えば、景観政策については、5年程度で抜本的な見直しをするものではないと考えています。私は信念を持って、市長就任後のこの10年で景観政策を徹底してきました。98％以上、3万件以上もの看板を撤去していただくなど、様々なことを実行してきました。

　そして、10年目には、景観政策の成果と課題、さらには、景観政策と活力ある京都の維持、これらを2つの開かれた審議会（新景観政策の更なる進化検討委員会、都市計画審議会都市計画マスタープラン部会）においてしっかりと議論を行い、答申もいただき、それを活かして、都市計画マスタープランを改定しました。そして、その趣旨に則って、今回の都市計画の見直しのパブリックコメントを実施しているところです。

　一人一人の土地の権利関係にも関わりますので、スピード感も大事です。また、丁寧な手続きと市民合意も大事です。この人口減少に対応するために、行政だけの判断で建ぺい率、高さを見直すことはしません。専門家も含めて、地域住民も含めて、丁寧な議論を踏まえて進めていきます。京都市の景観政策は、世界中で高く評価されています。遅いという批判はお受けしますが、決定したらスピード感を持って実行していく、これが京都市のやり方だと私は考えています。

（記者）

　都市部近郊の地域拠点について、先ほど京都駅近辺や西院という話がありましたが、他には具体的にどういったところを考えておられますか。

（市長）

　都市計画の見直しに関するパブリックコメントの中でも触れておりますが、烏丸御池を中心として地価が高騰しています。しかし、京都駅南側、西院、西京極、山科の外環状線沿い、地下鉄・近鉄の竹田駅周辺といった地域は交通の利便性も高い一方で、規制が非常に厳しい。そこで、今の景観政策の理念をしっかりと守りながらも見直しを行ってまいります。

　地域ごとに丁寧に精査していただき、容積率、建ぺい率、或いは、高さ規制を緩和してもいいのではないかという答申をいただき、パブリックコメントを行っているところです。

　なお、先ほどの話と重複しますが、今回の見直しの対象としては、「京都の周辺部」というよりは、「京都の都心の近接した地域」という表現がよいと思っています。全国の方に知っていただきたい取組ですので、京都の周辺部と聞いて、大原三千院や京北といった場所のことと思われないようにしなければならないと考えています。

（記者）

　市長の御説明の中で、政令指定都市の中でこういった制度が初めてとおっしゃいましたが、こういう業者の登録制度のようなものが初めてということなのでしょうか。

（市長）

　そうですね。不動産の紹介業者、リフォームする建築事務所、あるいは瓦屋、板金屋について、行政がしっかりと安心・安全であるかということ、信頼できるかということを検証したうえで登録し、紹介するという制度です。

（記者）

　空き家のあっせんとか中古物件の紹介については、既に民間でいろんな情報サイトがあったりすると思いますが、その中でこの業者にお墨付きを与えるという認定制度は民業圧迫にはならないのでしょうか。

（市長）

　例えば、高齢者や障害のある方の居住問題については、厚労省等がいろいろ取り組んでおられて、京都市も民間不動産事業者と一緒に取り組んでいます。高齢者、障害者を理由に居住を拒んではならないという取組を一緒にやって、大きな成果を上げています。こういう不動産、住宅の取組には、民間事業者の力が極めて大事です。そして、そういう質を高めていただける役割を民間事業者と行政がパートナーシップでやっていくことは非常にいいことだと思います。

　また、言葉は悪いですが、悪質な業者には（今回のような制度による）圧迫はしてもいいと思います。

（記者）

　3年間で1,000件の制度の利用を目指すということですが、この目標数は、今回新しくできた制度を使って、1,000件の空き家を新しい契約につなげるという理解でよろしいでしょうか。

（市長）

　結構です。1,000戸の新しい住宅団地ができたのと同じ価値があります。

（記者）

　先ほど悪質な業者は圧迫してもいいというお話がありましたが、登録業者に対しては定期的にチェックをされていくのでしょうか。

（市長）

　業績報告等をいただいて、京都市が責任持ってチェックしていきます。

（記者）

　この制度を利用される利用者の方の費用負担はありますか。

（市長）

　相談することやネットを見ることに登録料などは要りませんので、無料です。

（記者）

　そうしますと、そこから相談された方が不動産業者や建築士事務所に行くところから先は民間に任されて、費用も発生することがあるということでしょうか。

（市長）

　もちろん、相談された結果、工事を頼まれた場合は適切な価格で契約されます。そして、その契約にもしトラブルがあれば、相談に応じさせていただきます。

（記者）

　9月市会が閉会して、集中改革期間の中で収支改善等を達成されたと思いますが、改めて、様々な御指摘や要望などがあると思います。市長の受け止めをお願いします。

（市長）

　非常に長期にわたる市会で深い議論をしていただきました。とりわけ行財政改革計画、集中改革期間のスタートの年でした。同時に、経験のなかったコロナ禍の下での改革でした。市民の命と健康、暮らしを守り抜く、集中改革期間の初年度として、持続可能な財政を確立し、将来にわたって、誰一人取り残さない、セーフティネットを維持できる財政を確立する、大変な初年度でございましたが、おかげをもちまして、多くの市民、事業者の御理解の下に、また、国の様々なコロナ対策等もあり、計画を上回る収支改善ができました。公債償還金枯渇の危機は越えられたと考えています。

　ただし、当面の危機を脱したわけであり、これをもって持続可能な財政を確立するスタート台に立ったと言っても過言でありません。財政状況を正しく市民の皆さんに御理解いただく難しさを痛感しています。何も改革しなければ、基金が枯渇し、財政が破綻しかねない、だから改革すると言いましたら、破綻したかのような報道が一部でございました。一方で、破綻の危機は回避できました、これからの改革が大事であると申しあげたところ、財政危機が越えられたように受け取られるような伝わり方もありました。

　第1弾の公債償還基金の枯渇の危機は、この改革を進めていく中で回避できる。同時に、成長戦略も含めて、魅力あふれるこの京都を未来に引き継いでいくために、改革はスタート台だと思っています。しっかりと市民の皆さんに御理解を求めながら、そして丁寧な説明をしながら、覚悟を持って進めていくというスタートの初年度だったと思います。

（記者）

　先週、市役所の市庁舎の整備が完了しても民間のビルにまだ一部の部署が残り、その賃料がかかるという報道がありましたが、市長の受け止め、さらにその対応についてもお聞かせください。

（市長）

市役所の庁舎は耐震性がないと指摘されており、全国の政令市はもとより大都市で最も老朽化し、そして狭隘であり、様々な課題がありました。ただ、文化財としての価値を有する建物ですので、どうしていくのか議論していただき、平成25年に方針が確立しました。その時点で御指摘のとおり、民間のオフィス10か所を借りて業務を行ってきており、そのために年間4.2億円の賃料が必要でした。

　結論から申しますと、現時点で、工事のための仮事務所も含め、民間のオフィスを9か所借りており、年間4.4億円の賃料が発生しています。これについては、令和6年度末の北庁舎の完成をもって全て計画どおり解消します。

　一方で、この間、業務の効率化、利便性の向上のため、区役所、支所の14か所にあった税務部門を集約化しました。また、医療衛生関係ですが、各区役所、支所に子どもはぐくみ室をつくり、医療衛生センターは機能を維持しながら本庁に集約化しました。これらについては全市的な業務ですので、烏丸御池付近の4か所のオフィスを借りて業務を進めています。これらに年間1.7億円の賃料が必要で、これは庁舎の建替え以外の要素です。

　ただ、そのことにより、区役所、支所のスペースに余裕ができました。例えば、中京区役所に消費生活相談センターを移転しました。また、伏見区役所、北区役所、西京区の洛西支所に農業振興センターを移しました。さらに、社会福祉協議会の事務所を区役所に移す等の空きスペースの有効活用を実施した結果、0.7億円の財政効果を上げております。引き続き、区役所の空いているスペースを活かし、財政効果を高めてまいりたいと考えてます。なお、税務事務の集約化による財政効果は年間5億円です。今後もなお一層、区役所の空いてるスペース、公的な施設のスペース、学校の空き教室等を活用していきます。

　もう一つは、働き方改革とICTの利活用です。今までは係単位、課単位でオフィスを作っていましたが、これをフレキシブルな状態にしてみたら、働きやすく、コミュニケーションを取りながら仕事を進めやすくなったという事例があります。京都市の上下水道局が新庁舎に移転しましたが、全国で注目される先進的な取組であるという評価もいただいています。そうしたこともしっかりと研究して、職場で議論を高めて効率的な仕事、フレキシブルにできるような事務所、事務室の在り方も研究実践していきたいと思います。

（記者）

　都市計画見直しについて、今、市民の意見を募集されていて、来週には住民説明会等も実施されます。高さ規制の緩和に市民からも反対意見などあると思いますが、どういったところを強調してPRし、理解してもらおうとお考えでしょうか。

（市長）

　国の法律の根拠なしに強制力のある条例はできません。従って、全国にお願いして、国に景観法という法律の制定をしてもらいました。景観法の制定後、これは前市長の時期に2年間の議論を経て、新しい景観政策、6つの条例を市会に全会一致で制定いただきました。これは極めて大事であり、例えば眺望景観という概念と、それを強制するというのは日本で最初であり、世界でも極めて珍しい条例です。それを市長就任以来、頑なに守ってきました。8年前にインドのモディ首相が京都に来られた時に感動しておられました。モディ首相も知事時代にやり出したけどできなかったと、こういうこともおっしゃってました。景観政策により、京都市の都市格は大きく向上しました。

　ただ、先ほども申しましたように、保全と再生と創造、3つの組合せがある。高さ規制の制限値について、2年間で時間との戦いの結果、一斉に下げました。例えば岡崎地域で、みやこめっせも美術館も京都会館も高さが15メートル以上ありましたが、あの地域を全部15メートルにしました。なぜなら、建築確認というのは、現行制度で建築確認申請して、現行制度で適法であることを確認し、着工したらそのままそれが売れるようになります。そうなれば、かつてなら早いもの勝ちのように、45メートルのマンションを建てますという建築確認を取得し着工すれば、45メートルのマンションを建てる権利がついた土地ということで売れました。こういうことでは駄目だから一斉に下げました。

　しかし、もともとは地域のプラン、将来ビジョン、そして景観の理念、これに合致したものは特例許可ができます。あるいは、地区計画を作ったら、規制緩和ができますという制度なんです。

　もう一つは、進化する制度ということで、高さ規制にも特例を設けていますが、それがほとんど適用されてない。適用されたのは京都大学医学部付属病院、あるいは京都市立病院、そして時間かけてやられたのが島津製作所など極めて少ないです。本来の京都市が15年前につくった新景観政策のいいところも生かし切れてない。従って、全部低かったらいいということになってしまっている。

　そして、例えば宇治と醍醐の境のところで、宇治には20階建てのマンションがどんどん建っている。醍醐は、道路一つ隔てて15メートルないし20メートルの高さのマンションがある。宇治市や向日市のほうが、マンションの価格が安いため、人口が他都市に流れていってしまう。向日市との関係もそういうことになっている。

　景観規制については時間をかけて議論して、整合性を担保し、結果として住んでよし、働いてよし、学んでよし、子育てしてよし、かつ景観もいい、こういうまちづくりをしましょうという理念でしたが、その理念が十分に生かせてない。遅いという御批判もいただきましたが、景観政策の骨格を守りながら、伸びしろのあるところを丁寧に丁寧に議論し、説明することで御理解をいただいていけるものだと考えております。やっと今回の見直しによって本来の景観の政策になるという御意見も現在多く聞いておりますので、多くの方が御理解いただいてると考えています。ただ、厳しい意見に対しても引き続き丁寧な説明が必要だと思います。

（記者）

　行財政計画の話がありましたが、その中で今年度、保育園の補助金を削減されていると思います。その影響で、実際、園によっては保育士の人件費をカットしているところがあります。取材でも保育士さんが辞めてらっしゃるところもありますが、この現状をどのように分析されていますか。

（市長）

　いわゆる京都市独自の補助制度は、当初においては、国から来たお金を一部引き上げ、みんなでプールして、必要なところに配りましょうという制度でした。今、国から来るお金は各保育園に全てお渡ししており、京都市独自の予算で上積みしています。だから、プール制ではなく、保育士の人数の加配と処遇の上積み制度と理解していただいたらよいと思います。

　そこで、制度発足以来、初めてといえる実態調査を令和3年度に令和元年度、2年度分を対象に行った結果、京都市が使い方をきめ細かく決めていなかったからですが、基金にためておられるとか、いろんな使い方について課題も出てきました。京都市の保育士の人数は国基準の1.3倍、90人定員のところに国基準では12人の保育士を配置しますが、京都市ではそれに対して16人の保育士を配置しています。あるいは、全国の民間保育士の年収が360万円台のところ、京都市では470万円台を確保できる、そうした原資を確保して各保育園に補助金をお配りしています。制度の課題をしっかりと丁寧に議論して、きっちりとした運営をしていただければ、京都市が培ってきた高い水準の保育が維持継承できるものと確信しています。

　なお、制度改革の初年度ですので、いろんなきめ細かい課題については、実態も把握して、必要な改革は進めてまいりたい。これは既に議会でも答弁しています。

（記者）

　では、保育士の人件費を園の判断として削減していくというのは、京都市にとっては不適切な対応ということでしょうか。

（市長）

　現在の給与水準を園ごとにどのようにされてるのか分かりませんので、非常に世間の水準から高い給与水準であったら、それを園運営の中で是正されるというのも、園の運営の一つの課題ではないかと思っております。

（記者）

　北陸新幹線について、環境アセスメントの調査が進められているが、与党PTは令和5年度当初着工を提案している。京都市の費用負担について、どのようにお考えでしょうか。

（市長）

　環境影響調査については丁寧にしていただいてます。私どももそのことについて、しっかりと京都府に意見を言っておりますので、それを踏まえていただけるものと確信しております。同時に、北陸新幹線は将来の国土の調和ある発展のために極めて重要な国策であると思います。したがって、国に対しても、基本的に事業者と、そして国において負担すべきものである、地方負担はゼロないし極小化を求めて要望書も出し、活動もしております。

　なお、（全国新幹線鉄道整備法では）基本的には、事業者と国、そして府県が負担することになっており、（国・府県の負担のうち）府県が3分の1負担することになっております。政令指定都市を含めて市町村に法的な負担の義務はございません。そうしたことも含めて、引き続き、国に対して負担の極小化等を求めてまいりたいと考えています。

（記者）

　先日、ソウルで痛ましい雑踏事故がありました。京都市もこれから紅葉の時期に向かい、全国各地からたくさんの方がお見えになると思うが、対策について、何かお考えでしょうか。

（市長）

　ソウルにおいて痛ましい事故が起こっております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。同時に、教訓は生かさなければならない。幸い京都というまちは、（ハロウィーンのような）集合があまりない都市特性、若い人が身動きもできないぐらい密集するという文化はあまりございません。

　しかし、あらゆる情報をしっかりと把握して、これから検証もされていくことですから、安心・安全のまちづくり、また観光においてもより重視してまいりたいと思っています。

　コロナ禍、なお厳しさを感じる昨今でございますが、観光も含めた社会経済、地域のコミュニティの活動と感染防止を両立させていく大事な時です。観光につきましては、この2年半のどん底の時に、京都市は観光関係事業者、市民の代表と一緒に、専門家も含めて観光振興計画（京都観光振興計画2025）を策定しました。そして、コロナ以前の混雑等を防ぐ、観光先進都市から観光課題解決先進都市へという方針の下に、いくつかの取組を進めております。

　従前から行ってまいりました3つの密を避ける、時期の分散、場所の分散、時間の分散。これらについても、過去のビッグデータ等をいかす、さらにライブカメラを増設して、混雑状況を見える化し発信するといった観光快適度を高める取組を進めております。これにつきましても、多言語対応していくなど含めまして、総力を挙げて快適な京都観光を楽しんでいただき、そして幅広い地域に、市民の方々に観光のプラスの作用、地域の豊かさに繋がる、文化の継承に繋がる、そんな観光政策を関係者とともに全力を挙げてまいります。

（記者）

　新型コロナの感染者数が、やや増加傾向化の兆しが見られるが、ワクチン接種の推進など年末年始に向けて対応を考えていますか。

（市長）

　全国がそうであるように、この1、2週間、じわっと新規感染者が増加してきています。3週間前は京都の新規感染者、1週間人口10万人当たりでは、47都道府県中47番、最下位となったこともありましたが、今朝は42番になってます。

　ただ、市民の皆さんの慎重な行動等も含めて、じわっと増えているけども、関西地域では一番少ない状態であります。しかし、今が一番大事な時だと思います。社会経済活動、文化活動等、そして感染防止策を徹底していく、この両立が大事です。

　その一つがワクチン接種です。あらゆる努力をしてワクチン接種をお勧めしています。3回目接種については67％に、4回目接種については60歳以上の方は70％になりましたが、若い人の接種率が低い。一方で、若い人の感染が多いということで、市バスの車体側面広告も新たに行い、ワクチン接種、そしてインフルエンザのワクチン接種も含め、あらゆる機会にお勧めしているところです。

（記者）

　全国旅行支援が行われていますが、観光振興のためにも継続したほうが良いとお考えでしょうか。

（市長）

　社会経済と感染防止、この両立を図っていくということです。国際会議も、ようやく対面で開催されるようになってきました。ゼロコロナで自宅にいてもらって、そしてコロナを克服するというのは、現実問題としてできないのではないかと思います。やはり、人間が人間らしく、生き生きと暮らしていける、そのためには、文化や様々な交流が大事であり、それと感染防止を両立させていくことが大事だと思っています。全国旅行支援につきましても、3回目接種を推奨されるなど、感染防止策が徹底された旅行のモデルとして取り組んでいただきたいと考えています。

　ちなみに、このコロナ禍が始まって3年間ですが、京都の小中学校は全校で修学旅行を実施しております。そうしたことも、この季節では大事なことだと思います。

（記者）

　来年度の予算編成にあたって、公債償還基金の取崩し、特別な財源対策にいかに頼らない形で予算を編成できるかということについて、現時点での市長のお考えと目標等についてお伺いします。

（市長）

　公債償還基金の計画外の取崩しからの脱却というのは大きなテーマであります。ただ、ここに来てコロナ禍での景気の減速ということが当初心配されていましたが、これが何とか克服できて、さあ、成長になるなと思った時に、ウクライナへのロシア軍の侵略等によりまして、原油高、物価高、そして極端な円安が起こり、これが市民生活あるいは京都の企業にどういう影響を与えていくかということが不確定な状況も生まれてきています。

　同時に、市バス、地下鉄はもとより、あらゆる事業所で光熱水費の高騰という新たな要素が出てきています。これが財政にどういう影響を与えていくのかというのは、現時点でなかなか読みきれないものがあります。しっかりと見極めながら、かつ、必要な施策を必要な人にということも大事です。財政の集中改革期間の最後の令和5年度予算ですので、そうしたこともしっかりと心し、あらゆることに目を配りながら行財政改革、持続可能な財政に取り組んでまいりたいと考えています。

（記者）

　文化庁移転について、年末には新庁舎が文化庁に引き渡されますが、一方で、市民にとっての文化庁移転、世界に誇る、世界文化首都としての認知度とその機運の盛り上がりというのは、まだそこまで出ているように感じません。今後、どのように機運を上げていくのか、現状の市民の受止め含めて、お伺いします。

（市長）

　文化庁京都移転のプラットフォームを商工会議所はじめ文化関係団体と文化庁、京都市、京都府、オール京都で取り組んで、この秋から文化庁が来られる来春へ向けて機運を醸成していこうという取組を今進めております。いろいろな評価があるかと思いますが、例えば岡崎周辺でやっている文化事業、コロナ禍でのいろいろな入場制限等が解除されているので、大変な賑わいでございます。京都市京セラ美術館には多い日で1日約1万人の方にお越しいただいており、アンディ・ウォーホル展にもたくさんの方が来られて感動しておられます。昨日（11/3）もロームシアター京都での京都賞の記念の音楽会（INAMORIミュージック・デイ）も感動的なものでした。

　あちこちの文化事業、それに文化庁移転の冠を掲げながら、多くの人に喜んでいただけていると思いますが、これからだと思います。全国への発信、世界への発信も含めて、取り組んでまいりたいと思っています。

（記者）

行財政改革について、10月に敬老乗車証の見直しが実施されましたが、市民がどれくらい理解しているとの認識でしょうか。市民サービスを見直して、削れるところは削り、一方で子育て支援など、残すべきものは残すことだと思いますが、メリハリの付け方について、どう考えておられるのか、今後の方針も含めて伺いたい。

（市長）

いろいろな地域行事が活発になってきましたので、私も、あらゆる仕事に優先して、地域の様々な行事やいろいろな団体、市民の皆さんとのコミュニケーションを大事に進めております。

　そんな中で、もちろん新たに負担をかけることについて、いろいろな意見を持っておられる方がおられるのは重々承知しています。丁寧に御説明させていただいてます。敬老乗車証のことが大きな話題になってることは事実ですが、制度をよく残してくれたという声をたくさん聞かせていただいています。そして、来年秋から新たに始める敬老回数券、これもよろしく頼むという声も聞いています。こういうことで、改めて当たり前だと思っていた敬老乗車証が、全国で見たらどこでもやっている制度ではない、京都府域でも京都市だけの、大なり小なりやっているところもありますが、京都市だけの制度であるのだなということを、当たり前と思っていたことが当たり前でなかったんだなというような声も聞いております。

　私どもも、こうした制度が持続可能なものにするために英知を集め、そして必要な御負担は丁寧に説明してお願いしながら進めてまいりますと申しております。

　一方で、子育て支援のこともおっしゃられましたが、（敬老乗車証の新たな負担金について）中学生、高校生の通学定期の1割相当を負担してほしいというお願いですという説明をしましたら、多くの方が納得していただけると感じております。丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと考えております。

（記者）

　都市計画の見直しについて、らくなん進都では、容積率などの見直しで高い建物を造りやすくしており、企業誘致や、研究所などを作っていただくことが大事だと思いますが、経済関係の方に聞くと、意外と、土地はあるから高さは困っていないが、交通の便が悪いというようなことをおっしゃっておられたのですが、その点についての活性化策を考えておられますか。

（市長）

　二面あります。らくなん進都に多くのオフィスが建っておらず、公共交通の需要が少ないため、利便性が向上してないという両面があると思います。従って、らくなん進都を活性化することによって、公的、民間含めて利便性が高まるということだと思います。

　そして、らくなん進都は高さ規制を青天井にしているわけですが、なぜ次々と建たなかったかというと、やはり日影規制とか、京セラのような大きな敷地があれば余裕があってできましたが、そこまでの規模でない事業者が、他都市と比べて規制が厳しいので避けられてきたということがあり、事実上、青天井であることがいかせていないという御意見を賜り、新たな見直しを行っていますので、今後御利用いただけるものと考えております。

下記URLから御視聴いただけます。（京都市動画情報館(YouTube)）

https://youtu.be/j5iJqL6-rFY