政策評価結果(令和4年度)
ページ番号304113
2022年10月17日
政策評価制度/令和4年度政策評価結果について
令和4年度の政策評価結果を掲載しています。
政策評価結果の概要については以下のとおりです。
政策・施策の評価
A | B | C | D | E | 計 |
2 | 19 | 6 | 0 | 0 | 27 |
主な政策の総合評価の結果等
○ 政策名「産業・商業」(政策番号7) A
政策の客観指標の「市内中小企業者の企業経営実績」及び「京都府の完全失業率」は、新型コロナ関連の支援制度が、営業努力や新商品・新技術の開発、雇用の維持・創出につながったことからa評価になり、施策の客観指標につい ても、「市内中小企業等の相談対応件数」が引き続き高い目標達成度となったことなどから、a評価となりました。また、地域企業への支援の成果が生活実感にも一定繋がったことから、総合評価はA評価となりました。地域企業がコロナ禍さらには原油価格・物価高騰等の影響を乗り越えられるよう、今後も、下支え支援にしっかりと取り組むとともに、地域企業の継承・発展に取り組んでまいります。
○ 政策名「観光」(政策番号8) B
新型コロナウイルス感染症の影響により、国において水際対策の強化が行われたことに伴いMICE誘致の推進が低迷した一方で、観光客のマナー違反等を経験した市民の割合が減少したことなどから、客観指標評価はb評価となりました。また、事前予約制の導入など、密を避け奥深い京都の魅力をゆっくりと楽しんでいただく取組を推進した結果、京都観光の満足度に対する評価をはじめとする市民生活実感評価がb評価となったことから、総合評価はB評価となりました。今後、市民・観光客双方の安心・安全の確保を前提に、京都観光の力強い回復を図るとともに、混雑対策やマナー啓発等の観光課題対策にしっかりと取り組んでまいります。
○ 政策名「国際」(政策番号11) C
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい入国制限が続いたことにより、政策の客観指標の「国際会議開催件数」の評価が低くとどまったことなどから、客観指標評価はc評価となりました。また、渡航・入国制限や市内における交流イベント等の減少により、国際交流や外国文化への関心・理解等に関わる生活実感評価がc評価になったことから、総合評価はC評価となりました。今後、多様な交流・異文化理解の機会の拡大を見据え、京都の魅力発信やコミュニケーション支援をはじめとする受入環境整備等を推進してまいります。
○ 政策名「障害者福祉」(政策番号13) C
障害者福祉施設の入所者は重度の障害のある人が多く、地域における受入体制が十分でない等の理由から地域移行が進みにくいことや、新型コロナウイルス感染症の影響により、判断力が不十分なために福祉サービスを十分に利用できない方などを援助する「日常生活自立支援事業」の契約件数が減少したことなどから、客観指標評価はc評価となりました。また、障害のある人への理解が、社会全体に十分に広がっているとは言えないことから、生活実感評価もc評価となり、総合評価はC評価となりました。今後、障害のある人もない人もお互いに認め合い、支え合い、安心してくらせるまちづくりの実現に向け、関係機関や障害者団体等と連携して取組を進めてまいります。
○ 政策名「消防・救急」(政策番号26) B
新型コロナウイルス感染症の影響で施策の客観指標の「訓練等の実施率」等の評価が低くなりましたが、政策の客観指標の「火災による死者の割合」が大きく減少したことなどから、客観指標評価はa評価となりました。また、地域での訓練や防火防災行事等の自粛や規模縮小があり、市民参加者が例年よりも大きく減少したことなどから、生活実感はc評価になったと考えられ、総合評価はB評価となりました。引き続き、消防・救急体制の強化に全力で取り組んでいくとともに、消防団・自主防災会等の地域団体との連携による防火・防災対策の推進等に努めてまいります。
施策の評価
A | B | C | D | E | 計 |
12 | 68 | 28 | 6 | 0 | 114 |
その他の政策評価結果の情報はこちら
令和4年度政策評価結果(PDF版はこちら)
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政策評価結果(一覧)
27政策・114施策の評価結果一覧は、下記を御覧ください。
政策・施策の評価結果一覧
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27政策の評価票
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政策・施策評価データベース
政策・施策評価データベースでは、政策及び施策の客観指標に係る詳細や、市民生活実感調査結果の詳細を掲載しています。データベースのシート構成は以下のとおりです。
※「01政策評価」「03施策評価」シートについては、別途、「見方」についてのシートを添付しています。
<政策評価結果>
01政策評価、02政策の客観指標
<施策評価結果>
03施策評価、04施策の客観指標
<市民生活実感調査結果>
05市民生活実感調査
令和4年度政策・施策評価データベース
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