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市長記者会見(2022年8月2日)

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2022年8月2日

市長記者会見(2022年8月2日)

「令和3年度決算概況」について、京都市長が記者会見を実施しました。

※発表内容は、令和4年8月2日時点の情報です。

会見要旨(摘録)

市長

 本日は、令和3年度決算の概況をお知らせします。決算の詳細な説明の前に、二点お伝えしたいことがあります。

 一点目は、今回の決算で公債償還基金の枯渇の危機は回避できたということであります。

 本市は、地方交付税等の削減により一般財源収入が伸び悩む中、公債償還基金の取崩しなどの「特別の財源対策」により高い水準の各種施策を維持してまいりました。

 しかし、「特別の財源対策」はいつまでも続けることができません。私は持続可能な行財政の確立に向け、市長就任以来、3,800人の職員数削減などの行財政改革を徹底するとともに、国と一体となった経済対策を実行し、コロナ禍前、令和元年度の市税収入は過去最高になりました。

 ここから更に改革のギアを上げていこうとした矢先のコロナ禍であります。国も地方全体で5%以上の税収減、本市においてもリーマンショック並みの税収減が見込まれる中、今後、改革をしなければ、令和6年度にも公債償還基金が枯渇する危機に直面いたしました。

 こうした中、私は持続可能な行財政への道筋をつけるとの不退転の決意と覚悟で、本市の財政状況をすべて市民の皆様に改めて公表し、フルオープンでの「持続可能な行財政審議会」やパブリックコメントを踏まえて、令和3年8月「行財政改革計画」を策定。基金の枯渇を回避し、令和7年度末の残高を1,000億円以上確保することを必達目標にいたしました。

 この計画に対して、令和3年度決算と令和4年度予算の2年間で447億円の収支改善を達成しております。今後も改革を続けることにより、令和7年度末の残高は400億円以上を確保できる見込みとなっており、基金の枯渇の危機は回避できたことをはっきりとお伝えしたいと思います。

 二点目は、魅力あふれる京都を未来につないでいくために、今後もたゆまず、「京都ならではの改革と成長」を推進していくということであります。

 後ほど御説明しますが、福祉、子育て支援、教育、安心・安全、文化、環境、地域コミュニティなど、他の都市にはない京都の魅力は枚挙にいとまがございません。このオンリーワンの京都の魅力を未来に継承・発展させていくことこそ、改革の本旨であります。財政の現状はなお厳しいものがありますが、この指標だけを競い合うものでもないと考えております。

 あらゆる世代の方々に京都の魅力を感じていただき、住まい、働き、学ぶ、そして、将来につないでいくために、基盤となる行財政が持続可能であることが重要であります。令和3年度決算でなお残る85億円の赤字の解消等に向け、今後も行財政改革と都市の成長戦略を推進してまいります。

 改革に当たっては、これまでのまちづくりの施策の理念、一つ一つの施策の理念を大事にする。そして誰ひとり取り残さない、セーフティネットを守っていく。市民生活への影響を可能な限り抑えることに注意してきました。これからもそういたします。例えば、この10月から実施する敬老乗車証制度の見直しについては、20指定都市の中で7市がこの制度を廃止、又は、そもそも制度を持っていない中、本市では今後10年かけて、交付開始年齢を50年前に定めた、70歳から75歳に引き上げるとともに、市バス・地下鉄共通全線定期券、年額20万円相当のフリーパスを所得に応じて最小5%程度、最大でも2割程度の御負担で交付できるようにするなど、制度を再構築し、続けていこうとするものです。

 あわせて、文化芸術、産学公・地域連携、ソーシャルビジネス、スタートアップ、クリエイティブな担い手の集積など、他の都市にはない京都の強みを徹底していかした成長戦略を推進し、市民生活の豊かさを税収の増加につなげてまいります。例えば、国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市選定後のスタートアップ設立件数は70件と着実に実績があがっております。

 この間、一部、本市の財政状況について、あたかも破綻してしまったかのような論調もあり、市民の皆様には大変な御心配をおかけしましたが、しかし、「京都ならではの改革と成長」の確かな実績をこの決算でお示しすることができました。引き続き、市民の皆様と明るい展望を共有し、全力を尽くしてまいります。


 それでは、令和3年度決算について、具体的にご説明申し上げます。

 資料の2ページを御覧ください。令和3年度の市政運営においては、コロナ禍と財政危機の「二つの危機」が大きな課題でありました。まず、コロナ禍に対して、市民のいのちと暮らしを守るために全力を尽くしました。医療・保健所体制については、市長就任以来、全体の職員数を3,800人削減いたしました。一方で、あらゆる危機に対応した必要な執行体制はしっかりと確保しており、例えば、人口1万人当たりの保健師の配置数は、政令指定都市トップです。20市平均で1万人当たり1.6人ですが、平均の1.5倍となる2.4人、合計346人を配置し、コロナ禍で大きな役割を果たしております。

 また、市民の皆さん等への情報発信の強化にも努めるとともに、生活困窮者への支援や、中小企業等再起支援補助金・応援金、事業者への支援はもとより、文化・芸術関係者への支援も充実し、行ってまいりました。

 さらに、国や京都府においても、コロナ禍で様々な施策が実施されてきた中、市民に最も身近な京都市として、市民や事業者の皆さまに伴走型の支援を実施したことにより、それぞれの事業者等に必要な施策をつなげ、しっかりと活用していただけたと思っています。

 なお、地域の金融機関等とも連携を深め、共々に努力し、例えば、国の補助を受けられるよう、支援を行った結果、国の事業再構築補助金の金融機関別採択件数は、上位10行のうち3行が京都の金融機関であります。

 直近の京都市内の1週間の新規感染者数は、オミクロン株BA.5系統への置き換わりなどにより、驚異的なスピードで拡大を続けております。

 市民の皆さまの命と暮らしを守りきるため、保健所体制の強化・効率化、24時間体制で医療を提供する仕組みの強化など医療提供体制をしっかりと確保してまいります。往診等に協力していただく医療機関も49機関から184機関に拡充してまいりました。お盆が控えていますが、お盆休みの間の地域の診療体制についてもしっかり対応したいと思います。

 更に、ワクチン接種については、若い世代の方への3回目接種や、60歳以上の方、基礎的な疾患のあるリスクの高い方、医療従事者、高齢者施設・障害者施設等のスタッフ等の4回目接種に向けた接種体制の拡充や、幅広い啓発活動に全力で取り組んでおります。

 引き続き、感染防止対策の徹底と、地域コミュニティ、地域に根差した福祉の機能、社会経済・文化芸術活動を維持していくため、引き続き全力で取り組んでまいります。

 資料の3ページを御覧ください。財政危機の克服のために定めた行財政改革計画の確かな実績を刻んだ決算であります。

 昨年8月に、行財政改革計画を策定しました。歳入・歳出の改革に全力で取り組み、歳入面では、国や京都府とも連携して経済の下支えに取り組むとともに、何よりも市民や事業者の皆様の御努力があって、市税収入は堅調に推移いたしました。さらに、地方交付税の確保を国に求めた結果、地方交付税等を増額確保し、一般財源収入が増加いたしました。

 歳出面では、安心安全、京都ならではの子育て支援、教育、文化、環境など、京都の強みを伸ばしつつ、行財政改革計画の初年度として、人件費の削減など、行政の効率化を徹底いたしました。

 資料の4ページを御覧ください。この結果、令和3年度の決算と令和4年度の予算で計画を447億円上回る収支改善を達成いたしました。

 ただし、令和3年度の一般財源収入の増加は一時的なものでございます。また、収支は、前年度から改善したものの、85億円の赤字であります。更に、公債償還基金の計画外の取崩しの累計が大きく減少したとはいえ、505億円に上ることに加え、今後も超高齢化社会等の関係から、社会福祉関連経費の増加が続くことが見込まれます。財政は依然として厳しい状況にあります。今後も、改革を着実に実行し、特別の財源対策から早期に脱却することを目指してまいります。

 資料の5ページには,収支の状況、6ページから8ページには一般会計歳入決算の状況を記載しております。後ほど行財政局から説明させていただきます。

 9ページを御覧ください。歳出の状況です。新型コロナウイルスに対して、感染拡大防止と京都経済・市民生活の下支えに約3,000億円の対策を実施いたしました。あわせて、安心安全で子育て支援・教育が充実したまち、暮らしに文化が息づくまち、環境と調和した持続可能なまちなど、京都の強みをいかして、人と企業に選ばれるまちづくりを推進してまいりました。

 具体的な主な実績をご紹介させていただきます。保育所等を利用される児童数の割合は人口100万都市で最高となっており、保育所等は9年連続で、国の基準での待機児童ゼロ。学童クラブ事業は11年連続で待機児童ゼロを達成しております。

 また、環境と調和した持続可能なまちづくりにも挑戦しており、例えば、令和3年度のごみ量は、これまでの長年にわたる市民・事業者の皆さまのご尽力の結果、21年連続で減少し、ピーク時の82万tから38万tになりました。市民1人1日当たりのごみ量は、404g。先日環境省が発表しましたが、事業ごみも含め、政令市及び人口50万人以上の都市で最小となっております。

 さらに、市民の皆さまに安心安全に暮らしていただけるまちづくりを進めております。例えば、これまでから雨に強いまちづくりを進めてきており、5年に1度の大雨に対する整備率が全国トップの91%であります。

 また、現在、国が35人学級の実現に向けて計画的に実施が進められようとしています。取り組んでおりますが、本市では、全国に先駆けて、独自予算で平成15年度から小学校1年生の35人学級を、平成16年度から小学校2年生の35人学級を、また、平成19年度から中学校3年生の30人学級を実施しております。

 小中学校の1学級当たりの児童・生徒数は、小学校が約28人,中学校が約31人であり、政令市最高水準の指導体制を整えております。

 こうした少人数教育や、地域・PTAなどと連携し、参画していただく、開かれた学校運営等による学力向上の取組も成果をあげまして、全国学力・学習状況調査において、本市立小学校は連続して政令市1位になるなど、小、中学校ともに47都道府県及び20政令市、合計67自治体の中で、実質、全国トップ水準であります。

 その他、救急車が到着する早さは、8年連続で大都市トップであることに加え、人口1万人当たりの火災件数が大都市で4年連続最少であります。刑法犯認知件数もこの10年で7割減少しております。

 行財政改革を徹底しつつも、市民の皆さまのいのちと暮らしを しっかりと守っております。今後も市民の皆さまとともにくらすまち、働くまち、学ぶまちとしての京都の魅力を高めてまいります。

 10ページを御覧ください。京都のまちを発展させていくため、行財政改革を徹底してまいりました。例えば、市民のいのちと暮らしを守るために必要な執行体制は確保しつつ、業務の委託化や効率化等により、職員数を116名削減するなど、年間の人件費を45億円削減するほか、市民の皆さまの御理解、御協力、現場の職員の努力により、令和3年度の市税徴収率は99.0%となり、平成30年度と並んで過去最高となりました。こうした、行政の効率化の成果と一般財源収入の増加により、将来負担比率も低減させております。

 11ページを御覧ください。続いて,公営企業の決算についてご説明いたします。まず,市バス・地下鉄事業です。お客様数は増加するも、新型コロナの影響により依然減少したままの、厳しい状況が続いております。

 運賃収入は、令和元年度には市バスと地下鉄の合計で458億円あったことと比較すると、令和3年度で120億円、令和2年度で149億円の減収となり、この2年間、両事業合計で約270億円の減収となっております。

 厳しい経営状況を踏まえ、感染症対策と安全対策を徹底しながら経費の削減に努めたものの、運賃収入の減少の影響は甚大で、経常損益は、市バスは35億円、地下鉄は38億円の赤字であり、2年連続の赤字を計上しております。

 また、地下鉄は、累積資金不足が過去最大の417億円、資金不足比率は経営健全化基準の20%を上回る24.2%となり、昨年度陥った経営健全化団体からの脱却には至っておりません。

 市民生活と都市活動を支える市バス・地下鉄の持続可能な安定経営を目指し、令和4年3月に中長期の経営計画を策定しており、着実に実行してまいります。

 12ページを御覧ください。上下水道事業についてです。使用水量は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した令和2年度よりもさらに減少し、水道料金・下水道使用料収入は依然厳しい状況であります。

 大幅な減収が続く中にあっても業務執行体制の見直しなど、人件費、経費削減の取組を着実に進め、長期的な視点に立ち、市民の皆さまの生活を支える重要なライフラインである水道・下水道を守るため、老朽化した配水管の更新や、「雨に強いまちづくり」に向けた雨水幹線の整備等を着実に推進してまいります。

 13ページを御覧ください。今後の財政運営についてでございます。

 冒頭申し上げたとおり、公債償還基金の枯渇を回避するめどを確かなものにできました。今後も、魅力あふれる京都を未来につないでいくため、行財政改革と都市の成長戦略をしっかりと両立させて推進してまいります。

 私からは以上です。


記者会見動画

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

https://youtu.be/pN2SV5nVa-0外部サイトへリンクします

会見資料

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