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市長定例記者会見(2022年4月14日)

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2022年4月14日

市長定例記者会見(2022年4月14日)

実施日:令和4年4月14日(木曜) 午後2時~3時

会場:京都市役所 本庁舎4階 正庁の間

※本記者会見は,市長と記者の質疑応答形式で実施されました。

質疑応答

(記者)

 4月10日に行われた知事選の結果について,票数の面を込めて,結果をどのように受けとめるられるか。


(市長)

 西脇知事が,力強い再選,圧勝されたことは,本当に,市民・府民の皆さんが,4年間の西脇知事の実績,お人柄,そして,安心,ぬくもり,ゆめ実現,温かい京都づくりと言う未来へのメッセージも含めて,しっかりと支持を集められたのだと思っています。とりわけ,京都市で,今回知事選挙の投票率が,前回知事選挙の投票率と比較して,約3.2%上がりました。一般的に2回目というのは,投票率が下がるのではないかということを言われたんですけど。そもそも,投票率の低さというのは,日本中の課題でありますが。2回目で投票率が上がっている中で再選されたことを力強く感じております。引き続き,府市協調を新たなステージに。府市一体として,命と健康を守り,また,京都の未来に責任を持つ取組を進めてまいりたいと思っています。府議補選につきましては,現職の府会議員の不祥事から起こったものですので,特別な条件もあったと私は感じています。今後に注目してまいりたいと考えております。


(記者)

 子育て世帯の市外流出をどのように防ぐか。保育施策を強化する考えはあるか。


(市長)

 京都市の場合,私が市長に就任した頃は,転出超過傾向だった。それが,市長就任3年目ぐらいから転入超過に。それが,この2~3年,マンション価格の高騰等で,転出超過になっている。深刻に受けとめております。総合的な政策が大事であります。京都市は,保育の質の確保,幼児教育の質の確保,学校教育の予算など,引き続き,厳しい財政状況の中でも取り組んでまいります。ただ,そのことはあまり知られていない。情報発信が大事であることを痛感しております。

 同時に,若い世代が住みやすい,住居の提供,働く場,こうしたことも,新しい成長戦略で,総合的にしっかりと取り組んでまいりたい。

 一時期,ホテルが大きく増えていましたが,この1年はマンションの着工が増えていると。ただ,価格が高い。もう一つは,景観の問題。景観政策は,しっかりと充実・発展させていきます。京都市内が保全・再生・創造という,3つのコンセプトのもとに,調和を保って,未来を築いていくということだったが,あたかも京都市域全域が保全であるかのような印象を与えている。よく言うんですけど,京都市の地下鉄が六地蔵まで通っていて,そこに20階建てのマンションがどんどん建っている。そして,醍醐地域は15m規制がありますので,北側の景色は変わりませんよとマンション業者が宣伝しておられる。こういうことになってしまっている。地域ごとの未来のビジョンを作り,そして,景観と活力ある住みやすい京都という新しい取組が始まっています。総合的に進めてまいりたいと考えております。



(記者)

 北陸新幹線について,市としては推進する立場か。


(市長)

 北陸新幹線については,基本的に,我が国の長期的な展望に基づくインフラとして重要なものであると考えております。京都のまちというのは,かねてから石川,富山,福井等の連携は非常に大きなものがありますし,また,東海道新幹線に次ぐという意味で,そうした取組も大事だと思っています。

 今,鉄道・運輸機構において,徹底した環境アセスメントをやっていただいていますが,京都の命である水。京都の千年を超える悠久の歴史は,深い山,そこに降った雨が,京都盆地の底に,豊かに蓄えられている。だから,京友禅も,それから,あらゆる食文化も,お酒も,誇るものがございます。そうした,水脈に影響を与えないということが,何よりも大事にしなければいけないと思っています。同時に,費用負担について,基本的に国が負担すべきものだと考えています。都道府県の負担が3分の1ありますが,政令指定都市は,市町村と同じで,特別に法的な負担義務はありません。議会でもお話していますが,極小化していくということは,引き続き国にしっかりと申し上げていきたいと思っています。



(記者)

 キーウのクリチコ市長との会談では,日持ちのする食料や医療物資の支援を要請されていた。京都市では,姉妹都市として,今後どのように対応していくか。また,受入れ態勢についてどのようにしていくか。


(市長)

 クリチコ市長と1時間にわたるオンラインの対談を行いました。ロシア軍の蛮行に,キーウ市をはじめ,ウクライナでの惨状に多くの人が胸を痛め,そして,支援の輪を広げたいということ,そして,1日も早い平和の回復を望むばかりであります。

 クリチコ市長が,数週間の食料はあるが,長持ちする食料や,医療品,それから,例えば,救急車や防弾チョッキが必要という話もありました。

 これらについては,国にきっちりと情報共有,説明し,そして,京都市としても,専門家の意見も聞きましたけど,今,物資を送るというのは,ちょっと無理ではないかということで,当面は,現金を送るのが確実であると。クリチコ市長の御要望をしっかりと受けとめつつ,役割分担をしながら,取り組んでまいりたいと思っています。

 それから,避難者の受け入れですけど,既に1家族3人が2月にお越しになっています。それから,4月8日と12日に,単身の方,お二人がお越しになっております。全部で,現時点で5人お越しになっております。そして,今までに,京都に移住したいという意向を持って,問い合わせがあったのが25件に上っております。今週,来週にあと2人,別々の方ですけど,お越しになるというような意向です。しっかりと,京都市としても,また,支援のネットワークとしても,受け入れていきたいと,しっかりと支えていきたいと考えております。



(記者)

 地下鉄新型車両の運行について,財政状況を踏まえ車両更新に対する厳しい声もある。今後も順次車両を更新されていくと思うが,どのように市民に説明されるか。


(市長)

 地下鉄の最大のテーマは「安心・安全」であります。鉄道関係者が,車両の更新をコストカットのために延期してはならない。これは鉄則だと。新幹線がどうして安全神話が確立されたか。これは,車両の安心安全である。車両更新には,どんな厳しいときでもコストを抑えるとか,そういうことはしてこなかったということです。まして,最近は全てアルミ製ですので,補修がなかなかできない。そういう事情もあります。したがって,厳しい財政状況のもとで,様々な分野でコストカットは行いますが,車両については,やはり計画通り更新していくというのが我々の責務であると考えております。

 なお,市内の鉄道輸送の5割強を担っている地下鉄であります。今は厳しいですけども,いずれ,国内外から京都ファンがお越しになる。そういう方々に,京都の伝統産業,匠の技を知ってもらおうということで,多くの方々が京都の匠の技を広めていただくと。祇園祭が「動く美術館」というように言われていますが,この車両の一部を,動く京都の伝統産業,匠の博物館のようなことにみんなが力を合わせてしていただいた,尊いことだと思っておりますので,それをしっかりと生かしていきたいと考えております。

 とりわけ,京都は74の匠の技,伝統産業がありますが,それぞれに尊い価値があり,継承していく必要があります。それを地下鉄の中で見える化していこうと。学生さんや子どもたちが一生懸命見ている姿が印象的だったというお声もいただいています。どうぞ御理解いただきますよう,お願いしたいと思っています。



(記者)

 府市協調から,府市一体へというお話だったが,具体的に進めていかれる施策はあるか。


(市長)

 この間,コロナ禍から命と健康を守るということで,京都市は,保健所機能を抜本的に強化してきました。そして,地域の医療機関としっかりと連携する。京都府において,全国に先駆けて,入院医療コントロールセンターを作っていただき,その連携がうまくいっている。さらに,コロナの医療相談センター,これも府市一体として取り組んでまいりました。そうした延長で,引き続き,命と健康を守ってまいります。

 さらに,京都府において,疾病対策予防センター(CDC医療コントロールセンター)を作っていこうという構想があります。健康危機を踏まえた取組を,府,市,医療関係者が一体となって進化させていかなければならないと思っています。

 次に,やはり傷んだ市民生活,さらに京都の中小企業,地域企業,文化芸術,そうしたところに,府市一体となった取組が大事であると思っています。また,中小企業,サービス業,伝統産業,そうしたところのデジタル化の問題や,スタートアップエコシステム等も,京都市で予算を組んでやっています。府市一体となって,ポストコロナを見据えて,コロナ以前に戻るのではなく,より良いものにしていきたいと思っています。やるべき課題は山積ですが全力を挙げたいと思っています。



(記者)

 財政難の中で,古都税,社寺への課税について必要性はあるかどうか,お考えは。


(市長)

 持続可能な財政のための税制のあり方について,まずは宿泊税をいただくことになりました。この宿泊税は,多くの関係者の御理解も得られ,宿泊料の多寡にかかわらず,1泊最低200円を頂戴し,令和元年度には42億円もの収入となりました。かつての古都保存税が1年間に10億円で,10年間期間限定で徴収しようというものでしたので,差額・効果は御理解いただけると思います。これが今,コロナ禍で,非常に厳しい状況でありますが,この宿泊税は,将来,大きな財源になっていくと思っています。

 財源確保が主旨ではないですが,非居住住宅への新たな課税自主権を行使した取組が始まろうとしています。幅広く議論していただいて,まちの活性化,それから,定住人口を増やしていくということで,時間がかかります。

なお,審議会でも,社寺・参拝者に課税しようという議論はございませんでした。お寺,神社,宗教法人が様々な取組を独自にやっておられます。例えば,東山区では3K基金というのを作っておられます。東山区の社寺が,自主的にお金を拠出されて,寄付されて,地域の方々と一緒に,環境と観光と交通の課題を解決し,より魅力的なまちづくりをしていこう,そういう機運が全市的にも高まっております。

 また,お寺が募金を集めて,大学生の奨学金を作っていくとか,そういう動きも活発化しています。さらに言いますと,京都市内に2000のお寺・神社があります。そのほとんどが極めて厳しい経営状況で,50年後に2000のお寺・神社がどうなっているのだろうと。こういう危機感を共有しておられます。私から申し上げるまでもなく,庶民の信仰心,それから,京都の場合ですと,その時々の,為政者のてこ入れ,そして,篤志家の浄財により運営されてきました。これがいずれも極めて厳しい状況であります。

 二条城では,コロナ以前,200万人を超えるお客様をお迎えしていましたが,そうしたお寺・神社というのは,京都市内に10もないと思います。それでも二条城の文化財を維持・再生していくには,入城料だけでは回らない。そこで,寄付金をお願いしたりしているわけです。したがって,文化財を守ることにどれほどのコストがかかっているのかということです。お寺はお寺で,神社は神社で,理解を求める取組をされると思いますが,我々は,京都の大切な文化を守っていく。そのためにも,独自の判断で,様々な取組を進めていかれると,このように思っています。


(記者)

 古都税の議論をする必要はないということか。


(市長)

 議論をする必要はないという事ではありません。ただ,常設になっている審議会で,そうした議論が起こっていないということです。同時に,お寺も神社も,先ほど申し上げたような社会貢献をしていこうと取組をされている。宗教法人は,原則として,宗教者も所得については納税されていますが,宗教行為そのものには地方自治体が課税することは基本的にできない制度であります。そのため,観光に来られた方に対して税金をかけるわけです。お寺に課税できないわけですから,その辺りは御理解いただきたいと考えています。観光客にかける税金は,制度が異なり,宿泊税で行っているということです。



(記者)

 ワクチン接種について,4回目の接種に対するお考えは。


(市長)

 京都市内のこの1週間の感染者の数が横ばい,ないし,1%ぐらいの微増という状況。非常に桜の時期に人が多かったので,心配しましたが,大きくは増加していない。しかし,高止まりという言い方もできる。このように思っています。

 3回目のワクチン接種は,該当年齢の方の50%に達しました。65歳以上の方の接種は80%を超えました。65歳以上の新規感染者の割合はかつての18%から激減して,6%ぐらいになっております。ワクチンの効果というのを改めて実感するところであります。ただ若い人のワクチン接種に対する関心がなかなか高まらないことで,いろんな啓発に取り組むとともに,接種のしやすい状況を進めております。

 一方で,4回目接種につきまして,国の方針が固まれば,直ちに対応できるように,今,接種券の印刷等の準備を始めております。早ければ5月にも発送していくということになった場合に,いち早くできるようにと思っております。

 あと,専門家の知見に基づいて,対応していかなければならないので,京都市独自で云々ということではないのですが,とりわけ,リスクの高い方,高齢者等の接種が急がれるということは,間違いないことだと思っています。

 3回目接種についても,国に先駆けてストックのあったワクチンで京都市独自に取り組んできましたので,今,65歳以上の方の重症化の率も下がってきております。高齢者,或いは基礎疾患のある方については,最優先で取り組んでいきたいと考えております。


(記者)

 コロナ第7波への備えについて,京都市としてはどのような考えか。第6波を踏まえた反省は。


(市長)

 まず,京都ならではの医療機関との連携,これは極めてうまくいったと思っています。また,府の入院医療コントロールセンター,それと,京都市の保健所機能の強化,そして,地域の医師会と連携した,電話診療所,さらには,介護センターと連携した訪問介護と感染者に対するケア,これらもうまくいったと思います。

 第6波は,第5波からすると想像を絶する急激な変化でした。京都の民間の医療機関,医療関係者,介護・福祉関係者の方々が,迅速に活躍していただける。そういう体制をいかに早くから作っていくかが非常に大事だと思っています。

その体制を第6波の中盤からどんどん高めてきましたけど,しっかり総括して,第6波以上の新型株が起こっても,しっかりと対応できるような取組を,京都市と民間団体,京都府とも連携しながら進化させていきたいと思います。


(記者)

 それは,いつまでにというお考えはあるか。


(市長)

 順次やってまいります。今でも毎日,300人~600人の新規感染者が出ており,いかに迅速にやっていくかが大事だと思っています。取組を進化させながら,次につなげてまいります。



(記者)

 保育について,定員割れが深刻。今後の保育の在り方は。


(市長)

 待機児童ゼロを,今年で9年間実現できるかどうか。きめ細かい取組をしています。何としても,国の基準における待機児童ゼロを継続していく。これが大事なテーマであります。

 同時に定員割れが昨年も1,000人を大きく超えております。民間保育園の経営者の方々にも御理解いただき,まず,望む方に保育園に入ってもらうことを最優先にしていきましょうということで取り組んでいただいている成果でもあります。国の給付費は,10人刻みの定員により設定されている。今,周辺の保育所の状況も踏まえながら,入所をされている子どもの人数と,保育所の定員を,可能な限り一致させていく。これを仕組みとしても,きっちりと明確化して,そして,各園と相談させていただく。そうした,保育園の運営がしやすくなる取組を進めてまいりたいと思っています。



(記者)

 ふるさと納税のあり方について,自治体間での競争になってしまっては,ふるさと納税の主旨に反するのではないかという声もあるが,市長のお考えは。


(市長)

 京都市ふるさと納税の令和4年度寄付額が60億円を超えました。流出額はまだ集計できていませんが50億くらいですので,京都市民の方も,全国にしっかりふるさと納税をされています。

 本市のふるさと納税で,特に力を入れていますのが,食文化,伝統産業,匠の技。これに関しては,京都ならではの多様性を誇っています。先端産業もありますが,非常に厳しい伝統産業,伝統文化,これを懸命に守っていただいている,そういう方々に対する支援ということで頂戴している御寄付も非常に多く,大変尊い事であります。きちんと理念を明確にし,ふるさと納税を呼びかけていきたいと思っています。そして,いわゆる過当な競争はしないということを明確にして取り組んでまいります。



(記者)

 宿泊税が見込めるのはインバウンドが戻ってからという話があったが,コロナの収束も見込めない中で,応急処置的な税収について,京都市としてお考えはあるか


(市長)

 京都観光は,国内観光が8割で,2割がインバウンドである。インバウンドが目立っている印象がありますが,意外とそうではない。年間の宿泊者でも,インバウンドが約400万人で,3割ぐらいだったと思います。したがって,宿泊税は,やはり国内観光が大きいわけです。コロナ禍が収まってくれば,すぐにピークとはいかないとは思いますが,着実に宿泊者も増えていくと考えています。

 なお,法定外税というのは,自治体が緊急に課税できるというものではございません。しっかりと議論し,議会で条例を可決していただき,総務大臣の同意を得てから,課税をしていくわけです。これには何年もかかることですので,財政が厳しいから,どこかに新しい税金を緊急に作るということでは間に合わないと考えています。引き続き,どういう税金が,市民の皆様の御理解を得られて,また,皆様に納得感のあるものとなるよう,引き続き,研究していきたいと考えています。



(記者)

 南区十条の市有地を任天堂に売却されたことについての受け止めは。今後の市有地の戦略的な活用についてお考えは。


(市長)

 京都市の都心で産業用地というのはなかなかない。その象徴的な場所の一つのでした。あの土地をぜひ使いたいという他の企業も幾つかありましたので,非常に心苦しいなという気持ちもあります。もちろん任天堂さんも,あの場でさらなる活躍をしていただくことは,非常にありがたいことです。相対的に,京都に拠点を置きたいと考えておられる企業が幾つもある中で,土地が少ないということに,改めて課題意識を深めております。京都市として,産業用地の創出へ取り組んでまいりたいと考えています。


(記者)

 任天堂をはじめ,IT系企業の研究所や本社,開発機関を誘致し,京都に進出されることも増えていると思うが,今後の方策についてのお考えは。


(市長)

 この間,事業の展開・拡大に際して,京都市内に産業用地がないために,市域外に出ざるをえない会社が多いという課題に対する取り組みを進めなければならないと考えています。

 一方で,それほど大きな土地がいらない研究開発拠点に関しては,京都市内の中心部に移しておられる事例もある。あるいは,京都リサーチパークが400社,5,000人規模の拠点になっています。これから京都市の都市計画マスタープランで,中心部はもとより,駅周辺の開発のあり方も議論しております。交通の便利の良いところを,住宅や研究開発の拠点として,しっかり活かしていきたいと考えております。



(記者)

 7月の祇園祭について,今年はどのように開催されるか,市長はどのように考えておられるか。


(市長)

 この2年に亘って,神事は行われましたが,御輿渡御と山鉾巡行が,やむを得ず縮小になりました。コロナ禍の収まりをもって,例年通り,可能な方法で最大限できることを祈っております。

 技術の伝承,それから文化財の保護。こうした観点からも神輿の渡御,山鉾巡行というのは,極めて重要なことだと思っています。

 同時に,関係者の皆様が,自然災害と疫病の克服を祈り,行動した祇園祭が,感染拡大の条件を作ってはならない。こうしたことで,断腸の思いで,2年間縮小された。これも尊いことであります。そのため,どのような形で実施すれば,感染拡大防止と,匠の技・文化を継承できるか。現在,非常に深い議論をしていただいています。それを祈るような気持ちで待っている状況であります。とりわけ,鷹山の復興への熱い気持ちも伺っています。

 また,祇園祭だけでなく,例えば,先だって,壬生寺にお参りした際,地蔵盆のお話を伺いました。地蔵盆は,小学生がお客様で,中学生がそのお世話をしている感があります。3年地蔵盆がなかったら,中学生の間,地蔵盆に関わってないという子が出てきてしまいます。こういうことで,地蔵盆や,区民運動会など,あらゆることが3年中断されると,文化の継承という観点では,大変なことであると考えています。五山の送り火も含め,あらゆる感染防止策を徹底しながら,例年に近い形で実施できることを祈るばかりであります。


(記者)

 去年,山鉾の巡行が中止となり,山鉾建てだけとなったが,今年は去年以上の実施内容になるかなど,お考えは。


(市長)

 ここで私が申し上げることは差し控えたいと思いますが,皆様が英知を集めて,感染防止に留意しながら,できるだけのことをしたいと議論をされています。技術の伝承,文化の継承,そして,コロナ禍からウィズコロナ時代へ向かって,新たな出発をされようとしている。祈るような気持ちです。今,まさに検討をされていますので,私どももそれにしっかりと応えていきたいと思っています。


(記者)

 7月の参院選について,市長はどのような選挙になると考えているか。


(市長)

 そういう意味では,政治も「まつりごと」でございます。大いに,盛り上がって,日本と,京都の未来を展望して欲しいなと思っています。

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