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【広報資料】新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の回復の両立に向けた要望及び令和4年度 国の施策・予算に関する提案・要望について

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2021年6月9日

広報資料

令和3年6月9日

総合企画局市長公室政策企画調整担当(075-222-3035)

新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の回復の両立に向けた要望及び令和4年度 国の施策・予算に関する提案・要望について

  この度,京都市では,「新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の回復の両立に向けた要望」を行うとともに,令和4年度 国家予算の概算要求時期に合わせ,国の理解と協力が必要なその他の提案・要望を取りまとめ,関係各省庁等への提案・要望行動を行いますので,お知らせします。

1.提案・要望行動

⑴提案・要望先 関係各省庁,京都府選出の国会議員

⑵時     期 令和3年6月

2.提案・要望項目

<特徴>

1 新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の回復の両立に向け,ワクチン接種事業実施体制の構築や中小企業等への支援の充実,学生が安心して学べる環境づくりへの支援などの内容を掲載しています。

2 令和4年度 国の施策・予算に関する提案・要望については,多岐にわたる要望項目の中で,主に以下の項目について重点的に説明を行っていきます。

<特に重点的に説明を行っていく項目>

(1) 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止(要望項目33-(1))

(2) 経営危機に直面する市バス・地下鉄事業に対する支援(要望項目23-(1),24-(1))

(3) 公共施設等適正管理推進事業債の対象事業の拡大及び恒久化(要望項目33-(2))

(4) 子ども・子育て支援の充実

    ・ 質の高い保育と担い手確保に向けた,職員配置基準の抜本的な見直し及び職員処遇に係る十分な財政支援

     (要望項目1-(1))

    ・ 認定こども園における公定価格に係る定員区分の見直し(要望項目1-(2))

(5) 「GIGAスクール構想」の推進に係る補助制度の充実及び財政支援の拡充(要望項目2-(1))

(6) 新学習指導要領への対応や喫緊の教育課題の克服に向けた教職員定数の抜本的改善(要望項目2-(4))

(7) 小学校における教科担任制の導入に向けた教職員定数の確保(要望項目2-(6))

(8) 国の財源の確保・拡充(要望項目16-(1))

(9) 配水管の法定耐用年数の見直し(要望項目22-(4))

(10) 国立京都国際会館における多目的ホールの,5,000人規模への拡張整備の早期実現(要望項目14)

(11) 京都・近畿の発展に大きな可能性を有する,京都刑務所,京都拘置所,京都運輸支局など,国有地の有効活用の

     検討(要望項目15)

(12) 堀川通の機能強化(バイパス整備等)に向けた早期の事業計画策定,京都南ジャンクション(仮称)などの着実な推進

     (要望項目28-(1))

(13) 京都市と大津方面や亀岡方面を結ぶ道路ネットワークの実現に向けた総合的な検討(要望項目28-(2))

(14) 北陸新幹線(敦賀以西ルート)の円滑な整備の推進,地元負担の実質ゼロ乃至極小化及び関西国際空港への

     延伸(要望項目29)

(15) 持続可能な住民主体の運送サービスに向けた安定的な支援(要望項目25-(3))

(16) 屋内から屋外に向けた広告(屋内広告物)の規制に係る法整備等(要望項目8-(1))

(17) 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象拡大(要望項目26-(1))

(18) 自治体システム標準化に係る早期の制度設計と自治体への確実な財政措置(要望項目31)

(19) マイナンバーカードの普及促進に必要な仕組みの構築及び財政措置(要望項目32)

(20) 文化庁の機能強化及び全面的な京都移転の推進

       ・ 文化庁の更なる機能強化及び予算の抜本的拡充(要望項目5-(1))

       ・ 令和2年度から新設された参事官(文化観光担当)及び参事官(食文化担当)の京都への移転(要望項目5-(2))

       ・ 「古典の日」法制化10周年を契機とした「古典の日フォーラム」の文化庁との共同主催(要望項目5-(4))

(21) 無形文化財及び無形民俗文化財の登録制度創設に係る着実な取組の推進並びに財政支援(要望項目6-(2))

(22) 文化財保存活用地域計画に基づき,市町村が実施する未指定文化財の保存・活用への財政支援(要望項目6-(3))

(23) 脱炭素社会及び原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会の構築に向け,再生可能エネルギーの

     主力電源化に係る支援措置の充実など,必要な取組の推進(要望項目27-(1))

(24) 地域気候変動適応センターの設置をはじめ,適応策の取組への財政支援の拡充(要望項目27-(2)) 

<新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の回復の両立に向けた要望 要望項目>

1 新型コロナウイルスワクチン接種事業実施体制の構築

  (1) ワクチン接種経費等の全額国費負担の継続

  (2) ワクチンの安定的な供給及び適切な配分等について

  (3) ワクチン接種に係る新システムの円滑な運用

  (4) 国民への周知・広報

  (5) 接種委託費用単価の引き上げ

2 指定都市が果たすべき役割の明確化,権限の強化

3 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の指定都市への直接交付

4 保健所設置市への支援の抜本的な充実・地域医療等の維持のための更なる支援

  (1) 保健所等の体制・機能強化

  (2) 安定した地域医療の維持等のための更なる支援

5 国民健康保険・介護保険の保険料(税)減免に係る全額の財政支援

6 危機的な状況にある中小企業等の事業継続に向けた下支えの充実

  (1) 経営への影響が深刻な事業者等への継続した支援の充実

  (2) 金融支援の更なる充実と事業者等の負担軽減に向けた支援

  (3) 中小企業のデジタル化やDXを一層推進する施策の充実

  (4) 雇用の維持・創出に向けた支援の充実

7 持続可能な観光の実現に向けた支援の充実

  (1) 安心・安全な観光・MICEを実現するための環境整備の強化

  (2) 観光事業者等による生産性の向上,観光客等への情報発信などの取組への支援の拡充

  (3) 観光の需要喚起や地域の消費拡大,修学旅行の実施に向けた対策及び支援の拡充等

  (4) デジタル社会における地方創生に資する観光統計の整備拡大

8 地域公共交通事業者への支援

9 文化芸術活動への支援の継続・充実

10 学生が安心して学べる環境づくりへの支援

11 自治体財政への支援の充実

  (1) 地方交付税の必要額の増額確保

  (2) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額及び継続

  (3) 減収補てん債の対象税目拡大

  (4) 猶予特例債の弾力的な運用

  (5) 固定資産税の安定的な確保

  (6) 経営危機に直面する市バス・地下鉄事業に対する支援

  (7) 上下水道事業における減収に対する財政支援

<令和4年度 国の施策・予算に関する提案・要望 提案・要望項目>

<1 子育て・教育への支援>

1 子ども・子育て支援の充実

  (1) 質の高い保育と担い手確保に向けた,職員配置基準の抜本的な見直し及び職員処遇に係る十分な財政支援

  (2) 認定こども園における公定価格に係る定員区分の見直し

  (3) 医療的ケア児への支援の充実

  (4) 国の責任による幼児教育・保育の無償化の円滑な推進

  (5) 児童虐待防止対策の強化及び里親等支援の充実

  (6) 児童館及び放課後児童クラブの更なる充実のための十分な財政措置

  (7) 自治体の財政力にかかわらない,国の制度としての子ども医療費等助成制度の創設

2 教育の充実と教員の働き方改革

  (1) 「GIGAスクール構想」の推進に係る補助制度の充実及び財政支援の拡充

  (2) 学校施設におけるエアコンの老朽化に対応するための,機器更新等に向けた財政支援

  (3) 働き方改革の実現による教員の負担軽減            

  (4) 新学習指導要領への対応や喫緊の教育課題の克服に向けた教職員定数の抜本的改善

  (5) 中学校における35人学級の実現             

  (6) 小学校における教科担任制の導入に向けた教職員定数の確保

3 生活保護制度の更なる改革と生活困窮者支援に対する財政措置等

  (1) 生活保護制度の国の責務による実施とそれに見合う国庫負担の充実・強化,及びケースワーカーの人件費を含めた

     地方負担への財政支援        

  (2) 生活保護における適正な医療行為の給付に向けた,頻回受診や重複処方等過剰な医療行為を制限する

     仕組みの構築, 不正受給への対策強化      

  (3) 生活困窮者自立支援制度の実施に必要な財政措置の確保     

  (4) ひきこもり支援に係る国制度の充実

4 国民健康保険制度の抜本的な改革

  (1) ほかの医療保険制度との一本化など抜本的な制度改革の早期実現,及び我が国の医療保険制度の将来像の提示

  (2) 制度改革実現までの財政措置の拡充               

     ・ 国庫負担率の引き上げ

     ・ 国民健康保険財政基盤強化策の更なる拡充

     ・ 特定健康診査及び特定保健指導に対する財政措置の拡充

  (3) 子ども医療費(小学生以上分)等の地方単独事業の実施に伴う,国庫負担金の減額調整措置の撤廃                          

 

<2 文化及び経済活動への支援,地方創生の推進>

5 文化庁の機能強化及び全面的な京都移転の推進

  (1) 文化庁の更なる機能強化及び予算の抜本的拡充

  (2) 令和2年度から新設された参事官(文化観光担当)及び参事官(食文化担当)の京都への移転

  (3) 文化庁地域文化創生本部の取組の拡充及び文化庁移転に向けた機運醸成の取組強化

  (4) 「古典の日」法制化10周年を契機とした「古典の日フォーラム」の文化庁との共同主催

  (5) 文化関係独立行政法人(国立文化財機構,国立美術館,日本芸術文化振興会)の効果的な広報発信・相談機能の

     京都設置

6 文化遺産の保存・活用に対する支援等

  (1) 文化遺産の保存・活用や防災対策のための財政支援及び税制優遇の一層の拡充

  (2) 無形文化財及び無形民俗文化財の登録制度創設に係る着実な取組の推進並びに財政支援

  (3) 文化財保存活用地域計画に基づき,市町村が実施する未指定文化財の保存・活用への財政支援

7 文化・芸術に対する支援等

  (1) アート市場活性化に向けた企業・個人がアート作品を購入・寄附する際の税制優遇措置の検討

  (2) MANGAナショナル・センター構想における日本のマンガ文化の総合拠点である「京都国際マンガミュージアム」の活用

  (3) 2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の成功に向けた活動の強化

  (4) 和装(きもの文化),日本酒,華道,茶道,庭園文化等の「和の文化」のユネスコ無形文化遺産への登録に向けた

     取組・支援

  (5) 伝統芸能の活性化に向けた,伝統芸能に関する総合的な相談支援体制の充実や,関係団体とのネットワーク構築等の

     推進のための支援

  (6) 京都駅東部エリアへの移転を契機とした京都市立芸術大学の自主・自律的な運営の実現に向けた措置

8 京都らしい町並み景観の保全を推進するための法整備や地域の文化を象徴する歴史的建築物(京町家等)の保全及び

 継承を推進するための相続税の軽減措置等

  (1) 屋内から屋外に向けた広告(屋内広告物)の規制に係る法整備等

  (2) 地域の文化を象徴する歴史的建築物(京町家等)に係る相続税に関し,軽減措置の対象への追加及び公開などで

      活用する場合の納税猶予制度の創設

  (3) 地域の文化を象徴する歴史的建築物(京町家等)の増改築等の円滑化を図るための建築基準法における

     制度改善及び防火仕様の告示化等

9 日本文化を支える伝統産業の振興

  (1) 伝統産業の存続に向けた国の指定する「伝統的工芸品」の指定拡大

  (2) 担い手育成や販路開拓,新商品開発等の取組への支援など,地方自治体が指定する伝統産業品に対する支援の拡充

10 新たなイノベーションの創出や京都経済の持続的な成長に向けた支援

  (1) スタートアップへの補助制度の創設など,スタートアップ・エコシステム形成に向けた支援の充実

  (2) 「地方拠点強化税制」の継続及び拡充型の本市全域への優遇対象拡大

11 違法「民泊」の根絶及び「民泊」の適正な運営の確保に向けた,国における指導監督の徹底,地域の実情を踏まえた

   法制度への見直し

  (1) 国内外の仲介サイトの取締をはじめ,住宅宿泊仲介業者等への指導・監督の徹底

  (2) 更新性の許可制度の導入や法における条例委任の範囲拡大など,地域の実情を踏まえた柔軟な運用が

     可能となるような,法改正を視野に入れた課題の検討,制度の見直し

12 地域企業の担い手確保等への支援充実

  (1) 地域の実情を踏まえた「地域企業」の担い手確保・定着支援及び若者の就職支援をするための新たな交付金制度の

     創設等

  (2) 同一労働同一賃金の実現に向けた支援の充実

  (3) 就職活動におけるハラスメントの防止対策の強化

13 安全・安心な食生活と全国の生産者,世界に誇る「京の食文化」を支える京都市中央市場の持続可能な運営及び

   再整備に対する財政支援

  (1) 中央卸売市場の整備に対する交付金の財源確保及び財政支援の充実

  (2) 物流の効率化や労働環境改善に資するシステム導入等に対する財政支援の充実

  (3) コロナ禍で影響を受けた市場関係者をはじめとする中間流通業者に対する財政支援

14 国立京都国際会館における多目的ホールの,5,000人規模への拡張整備の早期実現

15 京都・近畿の活力あるまちづくりのための,国有地の活用の検討

 

<3 安心安全,環境にやさしいまちづくりの推進>

16 安心安全なまちづくりのための社会資本整備や総合的な防災対策の推進

  (1) 国の財源の確保・拡充

  (2) 成長戦略に資する道路整備の推進に必要な財政支援

  (3) 道路の更なる防災機能強化

  (4) 山林における倒木対策や災害に強い森林づくりのための支援制度の拡充等

  (5) 局地的な集中豪雨等に備えた総合的な浸水対策の推進

  (6) 橋りょう健全化対策や舗装及びトンネルの長寿命化の推進に必要な財政支援

17 多様な整備手法による,着実かつ迅速な無電柱化の推進

  (1) 国による継続的かつ安定的な財政支援

  (2) 国の働きかけによる更なる無電柱化推進のための技術開発の促進(地上機器の小型化や通信引込設備の無線化など)

  (3) 無電柱化の更なる推進を図るため,電線管理者等による単独地中化の促進に向けた財政支援

     (無電柱化の設計費・工事費の助成など)

  (4) 国直轄事業における無電柱化事業の推進

18 街路樹や公園樹木の更新,公園再整備の推進等

  (1) 街路樹や公園樹木の更新に対する要件緩和,緑の空間整備への財政支援

  (2) 地域の憩いの場となる公園再整備のための財政支援

  (3) 世界トップレベルの自転車共生都市・京都の実現に向けた取組に対する財政支援

19 被災者支援体制の強化

  (1) 被災者生活再建支援法の適用基準の見直し等

     ・ 同一自然災害における全被災区域での法適用

     ・ 支援対象被害区分の拡大~全壊・大規模半壊・中規模半壊に加えて,半壊・一部損壊まで対象拡大~

  (2) 避難所の機能強化,環境改善などの防災対策を推進するため,長期間,幅広く活用できる支援制度の拡充

  (3) 発災時の被害認定調査からり災証明書の発行までを網羅した被災者支援システムの構築

20 原子力災害対策の強化

   原子力災害対策の強化に向けた緊急時モニタリング体制の整備及び避難道路の整備など関係周辺自治体への

  財政的支援の拡充

21 下水道事業に対する支援の充実等

  (1) 下水道事業における国土強靭化のための財源の確保 

  (2) 下水道事業における減収に対する財政支援 

  (3) 高金利建設企業債の借換制度の創設(3%以上での借換実施)

22 老朽化した水道施設の更新や耐震化等に対する財政支援の拡充等

  (1) 水道施設の老朽化対策及び耐震性の向上に対する,国の財政支援制度における採択基準の拡充・緩和及び

     補助率の引上げ

  (2) 上水道事業における減収に対する財政支援

  (3) 旧簡易水道施設整備に対する国庫補助制度の創設

  (4) 配水管の法定耐用年数の見直しについて

  (5) 高金利建設企業債の借換制度の創設(3%以上での借換実施)

23 地下鉄事業の中長期的な安定運営に向けた支援

  (1) 経営危機に直面する地下鉄事業に対する支援

  (2) 烏丸線への可動式ホーム柵の設置促進に対する支援

  (3) 地下鉄駅出入口の浸水対策に対する補助金の確保

  (4) 鉄道施設の改修・更新事業に対する補助制度の拡充

  (5) 既存建築物の省CO2改修支援事業における駅設備等への補助対象の拡充

  (6) 高金利建設企業債の借換制度の創設(3%以上での借換実施)

  (7) 鉄道事業用トンネルの法定耐用年数の延長(60年⇒75年)

  (8) 特例債制度の継続及び財政措置

24 市バス事業の中長期的な安定運営に向けた支援

  (1) 経営危機に直面する市バス事業に対する支援

  (2) バス車両の更新や設備の整備に対する補助金の確保

  (3) バス運転士や整備士の担い手不足に対応するための支援

  (4) バス車両の実際の使用年数(本市では約18年)を踏まえた企業債償還期間(現行5年)の延長

25 都市部における交通渋滞や,市民・観光客のマイカー依存の解消等に向けた新たな制度・仕組みの構築等

  (1) MaaSの推進に向けて,各交通事業者等が保有する関連データの活用を進めるための更なる財政支援等

  (2) 自動運転などの次世代技術の実用化に向けた開発の促進

  (3) 持続可能な住民主体の運送サービスに向けた安定的な支援

26 空き家の活用に向けた実効性ある対策

  (1) 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象拡大

  (2) 固定資産税における住宅用地特例を適用除外とする基準の明確化

27 2050年までの脱炭素社会構築に向けた抜本的な転換を促進する取組の支援等

  (1) 脱炭素社会及び原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会の構築に向け,再生可能エネルギーの

     主力電源化に係る支援措置の充実など,必要な取組の推進

  (2) 地域気候変動適応センターの設置をはじめ,適応策の取組への財政支援の拡充

  (3) 国際社会における「IPCC京都ガイドライン」の早期合意と愛称定着に向けた取組促進

  (4) 国を挙げた「京都議定書誕生25周年」に係る発信及び取組の促進

 

<4 国土の調和ある発展>

28 将来を見据えた広域的な道路ネットワークの構築

  (1) 堀川通の機能強化(バイパス整備等)に向けた早期の事業計画策定,京都南ジャンクション(仮称)などの着実な推進

  (2) 京都市と大津方面や亀岡方面を結ぶ道路ネットワークの実現に向けた総合的な検討

29 北陸新幹線(敦賀以西ルート)の円滑な整備の推進,地元負担の実質ゼロ乃至極小化及び関西国際空港への延伸

  (1) 市民生活や経済活動への影響に最大限配慮した北陸新幹線(敦賀以西ルート)の円滑な整備の推進

  (2) 地元負担実質ゼロ乃至極小化のための支援

  (3) 関西国際空港への延伸

30 リニア中央新幹線の京都誘致の実現等について

   京都を通る整備ルートの選定と大阪までの早期開業

 

<5 大都市財政の実態を踏まえた財源の確保等>

31 自治体システム標準化の円滑な推進

      自治体システム標準化に係る早期の制度設計と自治体への確実な財政措置

32 マイナンバーカードの普及促進に必要な仕組みの構築及び財政措置

  (1) マイナンバーカードの飛躍的な普及促進につながる仕組みの構築と自治体におけるマイナンバーカード交付事務等に

     対する確実な財政措置

  (2) デジタル手続法に基づき必要となるシステム対応に対する十分な財政措置

33 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止など,大都市財政の実態を踏まえた財源の確保等

  (1) 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止

  (2) 公共施設等適正管理推進事業債の対象事業の拡大及び恒久化

  (3) ふるさと納税制度の制度本来の趣旨に基づいた運用の推進

  (4) 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設

  (5) 大都市特有の財政需要を考慮した法人所得課税,消費・流通課税などの配分割合の拡充強化

  (6) 新たな大都市制度「特別自治市」の創設や,それまでの国及び道府県からの事務権限の移譲と自主財源の保障

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当

電話:075-222-3035

ファックス:075-213-1066

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