「多文化共生のまちづくり推進プロジェクトチーム」報告書について

 

　本市では，昭和53年（1978年）に「世界文化自由都市宣言」を宣言するとともに，近年では，SDGsやレジリエンスの理念の下，持続可能で誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて取り組んできました。　　　　　　

  とりわけ，多文化共生に関しては，平成20年（2008年）に策定した「京都市国際化推進プラン～多文化が息づくまちを目指して～」に基づき，外国人が暮らしやすく，活躍できるまちを推進するため，各種生活支援やコミュニケーション支援を行うとともに，留学生や，研究者・企業人・芸術家など，様々な高度人材を受け入れるための環境整備を進めてきた結果，現在，153の国と地域から約4万6千人（令和2年12月末時点）の外国人が本市に在住しています。

　こうした中，国においては，少子高齢化に伴う労働力人口の減少を背景に，外国人を受け入れるため，平成31年（2019年）4月に，「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（以降：改正入管法）」を施行しました。

　この法改正により，本市においても，今後増加が予想される外国人と，市民生活や地域コミュニティとの調和を図り，誰もが暮らしやすい社会の実現や，地域の活性化につなげる方策を検討するため，全庁横断的なプロジェクトチーム（「多文化共生のまちづくり推進プロジェクトチーム」）を設置し，情報共有を進めるとともに，各局区等の多文化共生に関する取組を推進してきました。

　本報告書は，プロジェクトチームが多文化共生に取り組んできました2年間を振り返るとともに，そこで得た成果や課題をまとめ，今後の方向性について検討したものです。

※事務局は，文化市民局地域自治推進室が担当。