京都市が「LINE」を利用して提供している各種サービスの情報管理について

　京都市では，38業務において，「LINE」を利用し，情報発信や相談，問い合わせなどの各種サービスをこれまでから提供してきました。
　個人情報を取り扱っているサービス8業務のうち，京都市において「LINE公式アカウント」を活用して提供している6業務につきましては，LINE株式会社からの報告により，報道にある「中国のLINE関連会社からアクセスできる状況になっていた」情報には該当せず，それ以外の2業務につきましても，中国からのアクセスは確認されていないとともに，すでに中国からのアクセスを完全に遮断したとされているため，直ちにサービスを停止する状況ではないと考えております。
　また，「市税収納業務」と「上下水道料金の支払い」で御利用いただいている「LINE Pay請求書支払い」につきましては，京都市からLINE株式会社へ個人を特定する情報を提供しておらず，個人情報の流出の恐れはありません。
　京都市といたしましては，引き続き国やLINE株式会社等から情報収集し，利用者の皆様に安心していただけるよう努めるとともに，状況に応じて必要な対応を行ってまいります。

令和3年4月30日付けで，総務省から「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」が示されました。今後は，本ガイドラインに基づき，適切に運用してまいります。