共同記者会見（2020年11月9日）

1　日時　　

　　令和2年11月9日　午前11時～11時30分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2　場所　　

　　京都市役所　第一応接室

3　出席者

　（京都市）

　　門川 大作　　市長

　（公益社団法人京都市観光協会）

　　田中 誠二　　会長

4　内容　　

　　京都観光行動基準（京都観光モラル）の策定について

5　次第

　　開会

　　出席者紹介

　　「京都観光行動基準」概要説明

　　門川 大作　京都市長挨拶

　　田中 誠二　京都市観光協会会長挨拶

　　質疑応答

　　写真撮影

　　閉会

　本市では，持続可能な観光をこれまで以上に進めていくために，この度，公益社団法人京都市観光協会　（DMO KYOTO）とともに「京都観光行動基準（京都観光モラル）」を策定いたしました。

　まずは，1　策定趣旨について御説明いたします。

　近年の京都観光は，外国人観光客の急増等により，一部の観光地の混雑や，文化・習慣の違いによるマナー違反等の観光課題が発生し，市民生活にも影響を及ぼす事態が生じていました。

　こうした観光課題の解決に向けて取組を進めていた中，本年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により，旅行需要が激減するなど，京都観光はかつて経験したことのない危機的な状況に陥っております。

　今後，市民及び観光客の皆様の安心・安全の確保を図りながら，一刻も早く京都観光を回復させていくことが必要ですが，それに当たりましては，かつて観光課題が発生していた新型コロナウイルス感染症拡大以前の観光に戻すのではなく，観光客の皆様にも京都の魅力をしっかり味わっていただきながら，市民生活や地域文化をより重視し，市民の皆様がより豊かさを実感できる，地域に貢献する観光を目指していく必要があります。

　観光事業者・従事者，観光客，市民の皆様が，お互いに尊重しあい，思いを一つにし，かけがえのない京都を未来へと引き継いでいくため，京都観光に関わる全ての皆様に大切にしていただきたいこととして，本行動基準を策定するものです。

　続きまして，2　京都観光行動基準の概要について御説明いたします。まず，（1）策定主体についてでございます。

　本行動基準につきましては，本市及び京都市観光協会が策定主体です。

　次に，（2）内容についてでございます。

　本行動基準は，策定目的や京都観光の意義等を記した「理念」編と，京都観光に対して大切にしていただきたいことを記した「行動基準」編で構成しています。

　また，「行動基準」につきましては，今回，持続可能な京都観光をともに創りあげるため，観光事業者・従事者等，観光客，市民の皆様のそれぞれに，大切にしていただきたい行動を掲げております。

　まず，「ア　観光事業者，従事者等」につきましては，「地域とともに事業が持続的に発展していくための，地域活動への協力」，「観光客への質の高いサービス・商品の提供」，「災害等に備えた事業活動」等を掲げております。

　次の「イ　観光客」につきましては，京都をより深く味わっていただき，楽しんでいただくための，「地域のルールや習慣を敬った行動」，「環境にやさしい観光」，「京都の人々とのふれあい・交流」等を掲げております。

　続いて「ウ　市民」につきましては，京都に暮らす誇りをもち，かけがえのない京都の魅力を将来に引き継いでいくための，「京都の歴史・文化の理解」や「自然・まちなみの保全への協力」，「観光客へのあたたかいおもてなし」等を掲げております。

　なお，市民の皆様の行動基準につきましては，京都市市民憲章を実践していく内容となっております。

　それでは，3　今後の取組についてでございます。

　より持続可能な京都観光に向け，本行動基準を踏まえて，それぞれの主体において具体的な取組が進むよう，行動基準の周知や実践に向けた支援を行っていきたいと考えております。

　例えば，観光協会会員をはじめとした事業者への周知，研修，優良事例の共有等による業界における具体的取組の推進支援，観光事業者等を通じた観光客への周知や多言語による観光客向け情報発信，市民しんぶん等の活用や市民憲章の推進と連携した市民への呼びかけ等に取り組んでまいります。

　今後，本行動基準の普及・実践を通じて，京都観光に関わる全ての皆様が，お互いを尊重しながら，持続可能な京都観光を，ともに創りあげていくことを目指します。

　京都観光行動基準（京都観光モラル）について，京都が京都であり続けるために，観光事業者・従事者等，観光客，市民の皆様とともに大切にしていきたいこととして，そのまとめを発表いたします。

　先月，アメリカで最も権威のある旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」誌において，世界中を旅行している経験豊富な読者から，読者投票によって，世界で最も魅力的な都市として，京都市が世界第1位という栄誉ある評価を頂きました。

　また，民間調査会社による都市の魅力度ランキングで，国内1，000の市区町村の中で，3年ぶりに京都市が1位に選ばれました。このように魅力ある旅行先，また居住地として国内外から認識され，評価を頂いていることを大変嬉しく思います。

　私は常々申し上げておりますが，京都は観光のためにつくられた都市ではない。今観光で評価を頂いております，寺院，神社，自然，景観，食文化，文化芸術は，その根底にあり京都に伝わる，人々の暮らしの美学，生き方の哲学があってのものであります。そして，旅行者を温かくお迎えするおもてなしの心も含めて，観光面で高く評価されているということであります。

　これらの栄誉は，京都市観光協会に御参画いただいている約1，500の事業者，寺院・神社，文化団体の皆様をはじめとする京都観光に関わる関係者の取組と，京都の伝統や文化を継承・発展させてきた市民の皆様の弛まぬ努力が実を結んだ成果であり，改めて感謝申し上げます。

　さて，京都では，これまでから観光の力を活用し，地域経済の活性化，地域の文化や景観，コミュニティの継承・発展に取り組んできました。こうした京都の市民を挙げての取組は，観光を通じて，あらゆる社会的課題を解決する「京都モデル」として，昨年12月に日本で初開催された「国連 観光・文化京都会議2019」において，世界から高く評価されました。「京都モデル」を世界へ広めていこうとも言われました。そしてUNWTO（国連世界観光機関）において，既に策定されていた行動規範を，「京都モデル」とも相まって充実・強化していこう，ということも言われました。

　しかし今，少子高齢化や生活様式の変化による文化の担い手不足，地域コミュニティの弱体化，地球温暖化，災害等の危機の発生，そして，観光客の急増等に伴う一部観光地や公共交通機関の混雑，観光客のマナー問題等の観光課題が発生し，京都の根底にある地域の暮らし，市民生活に様々な影響を及ぼしてきたことも事実であります。それらについては，昨年来50の取組を進めてまいりました。

　またウィズコロナ社会においては，人の交流が感染リスクの高まりにつながりかねないために，徹底した感染症の拡大防止対策を，市民・観光客双方の安心・安全の大きな課題として取り上げたうえで，それを前提とした観光を推し進めていかなければなりません。

　今後の京都観光は，様々な観光課題が発生していたコロナ以前の観光に戻すのではなく，市民生活や地域文化をより重視し，市民の皆様がより豊かさを感じられる持続可能な観光，また様々な課題に対して真正面から向き合って，SDGsの達成に貢献していく観光へと進化させていかなければなりません。

　そのためには，京都観光に関わる全ての皆様，観光客，観光事業者・従事者，そして市民の皆様が，お互いを尊重しながら，持続可能な京都観光の実現に向けた思いを共有し，かけがえのない京都を未来に継承・発展していくことが重要であると考え，この度，京都観光行動基準（京都観光モラル）を，京都市観光協会とともに策定したものでございます。

　まず，観光事業者・従事者等への呼びかけでございます。

　長年にわたり，京都観光を第一線で支える立場から，サービス・商品の改善・向上や京都ならではのおもてなしの提供のみならず，観光事業を通じた，地域文化・コミュニティへの貢献など，皆様が果たしてこられた役割は京都にとって非常に大きいものでございます。

　京都観光行動基準を，引き続き実践していただくとともに，観光客の皆様に対しても，本行動基準に沿った行動を呼びかけていただきたいと思います。

　次に，観光客の皆様への呼びかけでございます。

　1200年を超える悠久の歴史を誇り，日本の伝統や文化が今も生き続ける京都，「日本のこころのふるさと」京都を，より深く味わい，そして楽しんでいただくためのお願いであります。

　京都の魅力を支えている根底には，市民の暮らしがあります。京都へお越しの際は，ぜひとも地域のルールや習慣を尊重していただくとともに，市民とのふれあいが，異なる地域を知り，文化を認め合う，多様性を尊重していただく，かけがえのない体験となるよう願っております。

　秋の京都，まもなく京都は錦秋の世界。多くの観光客の皆様に，京都を御堪能いただきたいのですが，ぜひこの行動基準を守って，感染症対策もしっかりと取り組んでいただいたうえで，京都にお越しいただきたいと考えております。

　次に，市民の皆様への呼びかけでございます。

京都市では，昭和31年に，市民自らの手で，京都市市民憲章を制定しました。今読んでも素晴らしい市民憲章であります。市民憲章に掲げる，「わたくしたち京都市民は，美しいまちをきずきましょう。」「清潔な環境をつくりましょう。」「良い風習をそだてましょう。」「文化財の愛護につとめましょう。」そして，「旅行者をあたたかくむかえましょう。」コロナ禍において，まとめられた新しい生活様式の内容のことについても全て盛り込まれているように感じております。

かけがえのない京都を次の世代へ，そして日本中，世界中の人に伝えていくためには，京都に暮らす私たちの役割が重要であります。市民憲章に定める価値や行動指針を，今一度，皆様と再認識し，また私たち自身が京都のことをよく知り，京都の暮らしや文化を楽しみ，私たちこそが一番の京都ファンになっていきたいと思います。

　市民の皆様には，本行動基準を通じて，引き続き市民憲章の実践をお願いします。

　結びですが，この行動基準は策定がゴールではない。京都観光に関わる全ての皆様が，この基準に共感いただき，自分ごととして実践いただくことが何よりも大切であります。

　本日を契機として，皆様が関心を持っていただき，議論し，行動・実践へとつなげていく。本日はそのスタートであります。どうぞよろしくお願いします。

　まず，平素より京都観光の振興に対して，皆様には御理解と御支援・御協力を頂いておりますこと，改めて御礼申し上げます。

　京都の観光は，コロナ禍の影響で，市内主要ホテルの客室稼働率が一時5．8％にまで落ち込むという，まさに苦境を経験いたしました。その後，様々な消費喚起策が投じられ，徐々に需要は回復しているものの，9月に至っても客室稼働率は33．0％ということで，依然として大変厳しい状況が続いています。これから秋の紅葉シーズンを迎え，連休を中心に多くの観光客の皆様をお迎えすることへの期待が高まる一方で，感染拡大の懸念については予断を許さない状況にあります。従って，密を避けながら，安心・安全な京都観光をこれからいかに作り出していけるかどうかが，目下の課題となっています。

　これに加えて，先ほど門川市長から御紹介いただきました，地域コミュニティ，文化，観光の理想的な関係構築をしながら，SDGsにつなげる「京都モデル」の実践を通じて，持続可能な観光地経営の実現を目指すことが，中長期的には私たちに求められていくものと考えています。

　これまでも，観光事業者の皆様には，おもてなしを通じて京都の魅力を発信いただき，世界的にも評価いただいている「京都モデル」の一翼を担っていただきました。一方で，一部の観光地における混雑やマナー違反がクローズアップされたり，観光だけが感染症を拡大させていると捉えられたりすることで，観光客や事業者の方々が，諸悪の根源であるかのような印象を与える「観光公害」という極端な表現に，残念ながら注目が集まりました。このことで観光業界の最前線で働く方々が，少なからず心を痛められておられるのではないかと危惧しています。

　こうした表現が今後必要とされないように，業界を挙げてこれらの課題を解決し，これからも地域とともに観光産業の発展に尽力してまいりたいと考えています。その取組の一環として，この度，京都市観光協会では京都市との連名で，「京都観光行動基準」を策定させていただきました。これまでも，観光客の皆様には，マナー啓発や感染症対策のお願いを，様々な形で行ってまいりましたが，今回のように観光事業者並びに従事する方々，そして市民の皆様にも対象とした取組は，我が国では初めてになるものと考えています。

　当協会では，今年の7月14日に「ウィズコロナ時代への適応を目指した　京都観光における事業展開」と題したロードマップを発表させていただきました。このロードマップでは，大変厳しい状況に置かれている観光業界を復活させるだけでなく，一部の場所や時期への観光客の集中によってもたらされていた様々な問題が発生していた状況には戻さないことを意識した事業構想となっています。今回発表する行動基準は，このロードマップの内容を実現するために大変重要な役割を果たすものと考えています。

　特に，事業者・従事者の方々には地域の課題解決に率先して貢献していくことが求められています。当協会は，1，500を超える会員事業者によって構成される組織であり，我が国を代表するスケールのDMOであります。観光事業者，従事者の皆様には，この行動基準の理念をぜひご理解いただき，業界のモデルとなっていただけるように努めてまいりたいと思います。そして，それぞれの実情に応じた具体的な行動の実践につながるように丁寧に議論を積み重ねながら，実現に向けた支援に心血を注いでまいりたいと思っています。

　また，今後，京都での観光業への参入を御検討いただいている事業者の方々にも，この行動基準を積極的に伝えてまいりたいと思います。

　さらに，観光事業者・従事者の皆様の行動を通して，国内外の観光客や市民の皆様に対しても，行動基準への御理解・御協力を促していくことを目指していきます。なお，当協会では，観光客の皆様に，京都のまちで安心・安全に，快適に過ごしていただくために，お一人ひとりに大切にしていただきたい京都観光の「たしなみ」を，「まち」と「エチケット」の造語である「京都まちけっと」と題して，わかりやすいイラストでお伝えする取組を先駆けて行っています。こうした取組との連携も図りながら，効果的な情報発信を行ってまいります。

記者

　先ほど市長から，策定はゴールではなく，自分ごととして実践していただきたいと仰っていたが，実践していくためには，本行動基準を周知していく必要があると考える。周知方法について，特に観光客に対しては具体的にどのような手段で周知していくのか。

門川市長

　おっしゃるとおり，まず知っていただくことが何よりも大事です。今，国内観光が主流ですので，あらゆる広報手段を駆使して，京都市もがんばりますし，観光協会，協会会員の観光事業者1，500社による，あらゆる場面での周知徹底に取り組んでいきたい。そして，いずれはこれを外国語にし，単に訳すのではなく，意味が分かっていただけるよう，それぞれの国の文化等も考えながら訳していく。そして，紙媒体ももちろんですが，SNS等でも発信してまいりたい。既に観光課題解決のために様々な取組をしてきたノウハウもありますので，それとも合わせて取り組んでまいりたいと思います。

記者

　本行動基準には，新型コロナ感染拡大防止対策との関わりが書かれていないが，別のところで示されるのか。

門川市長

　基本原則ですので，先ほど申し上げましたが，市民憲章の中で，「清潔な環境をつくりましょう」，「良い風習を育てましょう」といったことがきちんと示されております。既にコロナ対策については先行して様々な取組を行っております。加えて，本行動基準の中でも，観光事業者及び観光客の行動基準の中で感染症について盛り込んでおります。

記者

　本行動基準で書かれているのは，モラルということで本当に基本的なことではないかと考える。それでも敢えて明文化しなければならなかった状況について，認識を改めてお聞きしたい。

門川市長

　先進的な地域の取組を全市的なものにしていきたいということが，大きな理由としてございます。例えば，伏見稲荷大社周辺の地域では，商店街や地域住民・自治会の方々，伏見稲荷大社が一緒になり，マナーの啓発など，地域ごとに様々な取組を行ってまいりました。祇園でもそういった取組を行ってきました。そして，かなりの成果が上がってきたところに，コロナ禍で観光客そのものが姿を消したという状況です。この間の取組における成果の上に立ち，それを全市で普遍化し，観光事業者・従事者，観光客，市民の皆様が，危機感も目標も行動も共有していくために，本行動基準を策定することが今最も必要ではないかと。コロナ禍によって，観光そのもののあり方が，その本質に根差して問われていると思います。観光事業者・従事者，観光客，市民の皆様も深く考えておられる時です。そのような時にしっかりと行動の目標を作っていきたいということです。

記者

　田中会長のお話の中で，「我が国では初めてのものになる」という御発言があったが，観光行動基準というものを示すことが初めてということなのか。

田中会長

　行動基準の対象を，観光事業者・従事者，観光客，市民の方々それぞれに対して示すという取組は，我が国では初めてであると考えていますし，これが浸透していくことを願って，取り組んでいきたいと思っています。

記者

　観光事業者や観光客への行動基準の趣旨はよく分かるが，市民については，混雑やマナー違反といった問題がつい半年前まで起きていた中で，趣旨が分かっても，納得して協力していただけるのか，少し疑問に思うところがある。市民の方への周知はどのように取り組まれるのか。

門川市長

　何点かございます。一つは，コロナ禍によって観光客が一時期姿を消しました。現在も，例えば市内主要のホテルの客室稼働率が約30％であるなど厳しい状況にあり，これが京都の雇用に大きな影響を与えている。あるいは，市バスや地下鉄の乗客が3割減ったままであり，それらの維持に極めて深刻な影響をもたらしている。観光が市民の皆様の雇用や生活の下支えになっていたということを，多くの方が再認識されていると思います。そして，観光客を拒絶するのではなく，良い関係を作っていかなければならないという認識が広まっていると感じております。同時に，コロナ以前の観光に戻さないために，60年前に制定した市民憲章，市民の皆様に実に広く浸透しておりますが，今日の事態を想定していたといっても良いぐらい整ったものです。市民憲章と，観光事業者・従事者の取組，観光客の取組をしっかりと融合した時に，素晴らしいものになるのではないかと考えております。市民の皆様に新しい行動を求めるのではなく，市民憲章の理念にもう一度立ち返り，市民生活を重視し，観光事業者や観光客と対立ではなく協働の関係を作っていこうというものですので，市民の皆様の御理解を得られるものと考えております。既に観光振興審議会において議論いただくとともに，観光協会においても様々な事業者から意見聴取を行っていただき，御理解を得つつ，今日の策定に至っております。