門川市長臨時記者会見（2020年6月29日）

　今年1月30日の新型コロナウイルス感染症の陽性患者（市内1例目）の発生から5カ月になりました。この間，多くの市民・事業者の皆様，医療，福祉，子育て，教育などに従事いただいている，多くの皆様の感染拡大防止のための御尽力に改めて敬意を表したいと思います。

　ピーク時と比較しますと感染者は減少してきましたが，京都市内においては，この4日間で連続して新規感染者が確認され，極めて厳しい状況です。全庁を挙げて，また市民の皆様，関係者の皆様と危機感を共有して，市の独自基準に基づき接触者へ徹底したPCR検査を実施し，感染拡大防止に全力投球しているところです。また，府市協調で様々な検査体制，医療体制の充実も図ってきました。

　そして今，感染拡大防止に加えて，厳しい状況にある市民生活，経済活動のテコ入れが大切です。これを踏まえ，第一弾から第三弾までの補正予算を編成し，この度，多くの方々の御意見を賜りながら，第四弾の補正予算を編成しました。7月の議会で議論いただき，早期に実行してまいります。

　7月補正，感染症対策の第四弾でございます。基本理念は，ウィズコロナ時代におけるレジリエンスの発揮，持続可能でより強靭なまちづくりを行う。さらにSDGsの達成へと，産業，福祉，地域コミュニティ，まちづくり，また，京都ならではの文化と融合した施策を展開し，誰一人取り残さない，しなやかで強く，持続可能な魅力あふれる京都を構築してまいります。大きく3つの柱で総額約180億円（減額補正等含め164億円）の予算を計上します。1つは，第2波，第3波に備えた検査体制の強化，さらに感染拡大防止対策です。2つ目は，京都経済の回復と市民生活の下支えです。3つ目は，ウィズコロナ社会における市民生活の安心安全の支援です。

　まず，1点目の第2波，第3波に備えた検査体制の強化，感染拡大防止対策に約28億円を編成し，積極的に投資します。現在，京都府全体で一日350件の検査体制。これに衛生環境研究所へ全自動PCR検査装置を導入し，一日430件へ検査体制を強化します。加えて，避難所における更なる感染拡大防止対策に約2億6，800万円です。災害時の避難所の3密回避のために，ホテルの空室を避難所として活用する仕組みを構築します。そして，宿泊施設，ホテルが地域に貢献していただく，そんな取組を進めます。そして，435箇所の避難所，この全てでソーシャルディスタンスを確保するために，間仕切りテント等を調達します。

　次に，医療機関，社会福祉施設等へ「支え合い支援金」の支給に9億2，000万円を計上しています。第一線の現場で御尽力いただいている方に，早期にお渡してまいります。なお，現在，支え合い基金の寄付総額は，約2億4，351万円です。この中には，市会議員の先生方が報酬を削減され，積み立てられた1億円を含んでおります。また，寄付者の指定により緊急の文化芸術活動に5，000万円を支出いたします。 いただいた寄付金の活用に合わせて，国の交付金も活用し，原則，全ての医療機関，社会福祉施設に支援金を支給します。感染拡大の時にも，リスクを抱えながら，医療・福祉等，幅広い方々に懸命な御尽力を賜りました。診療所・医院，歯科医院を含めて，病院約2，500施設に100万円又は10万円を支給します。さらに，高齢者福祉施設，障害者福祉施設，保育所，学童保育所，小さなところも含め5，500施設。その施設に対して10万円を支給します。予算額としては9億2，000万円。そのうち半額は，お寄せいただいた寄付金を充てていきます。

　次に，京都経済の回復と，市民生活の下支えに62億円でございます。各業界や職人さん，地域企業の方々からは，「消費需要の回復に向けた下支えが大事」，「担い手不足の解消に背中を押してほしい」など積極的なお声をお聞きしました。伝統産業をはじめ，様々な業界で担い手不足が問題となり，さらにコロナ禍も相まって非常に厳しい状況です。しかし，この間，伝統産業の担い手としてチャレンジする方への支援に約800件の申込みがあるなど，モチベーションが高まっている側面もございます。そうした状況から，担い手不足解消に向けて背中を押していきたいと考えています。あるいは，休業されている方々を失業させないよう，働く場を作って産業間で移動できるよう対策が取れないかとも考えています。国の持続化給付金や家賃支援等が中小企業，地域企業に行き届いていく状況を想定して，京都市としてそれを後押しする取組を進めてまいります。

　次に，消費・需要回復の下支えに18億5，900万円でございます。業界の皆様，職人の方々が一体となって，取り組まれる伝統産業，商店街，農林業などの需要喚起，販売促進を実施。そして，経済を回していくことによって雇用を維持していく。景気悪化による休業者，離職者を優先的に採用していく，そんな取組を進めてまいります。併せて，徹底した感染防止対策と観光を両立させ，コロナ以前の観光に戻すのではなく，新しい安心安全な地域と調和した観光を振興していく。京都から新しいモデルを作っていく。そんな取組も支援してまいります。

　業界や職人の方，第一線の方々と一体となった取組も進めてまいります。例えば，伝統産業として生け花33流派，京都で花を生産している方，お花屋さん，そうした方々と融合した取組を進めてまいります。あるいは，衛生対策の徹底による安心安全，新しい生活スタイルの推進，そうした取組と担い手の確保・育成支援，これをしっかりと連携して進めてまいります。中小企業等へのIT活用支援，あるいは，宅配・テイクアウトに係るプラスチックの削減，そうした取組も支援してまいります。

　次に，ウィズコロナ社会における担い手確保，育成等支援ということで，8億3，600万円でございます。新しい生活スタイルの対応等，事業継承のために新たな担い手を必要とする中小企業や地域企業，福祉，林業など，担い手不足が生じるところにニーズに応じて人が移動できるような支援を実施し，合わせて離職者等の再就職支援を進めてまいります。

　次に，ウィズコロナ社会の変革支援3億9，400万円でございます。新しい生活スタイルの対応のために衛生対策をはじめとする様々な持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を支援します。

　そして，子ども・学生の学びの保障についてです。学校が再開し，子どもたちの元気な姿が蘇ってきました。しかし，長期に渡る休校で子どもたちの学力保障，あるいは心のケアが重要です。そこで，学習指導員・校務支援員を全校に配置するため，18億4，500万円を計上しています。校務支援員，学校の様々な事務的な仕事を支援員が手伝うことによって，教員が子どもの指導に専念できる体制を作ります。また，全ての学校に2～3名の学習指導員を配置します。大学を卒業されて，今時間があるという方々の就労支援にもつながる取組です。

　それから，児童生徒のパソコン端末1人1台の実現。もし再び特定の学校で臨時休校となった場合も，すべての児童生徒が家庭で可能な学習を保障していくためにパソコン端末を用意します。

　その他，学習面のサポート。留学生の受入学生寮の安心安全対策等として，1億9，500万円を計上します。大学のまち，学生のまち京都には，39の大学短期大学があります。それぞれの学校に1校500万円の支援を行います。

　次に，地域コミュニティ・福祉・文化芸術の変革の支援でございます。感染拡大防止のために，人と人との接触を避けるなど厳しい局面がございます。しかし，京都の最大の都市特性は，地域の絆，地域力，そしてそれを支えていただいてる人々の人間力です。ウィズコロナ時代に京都ならではのまちづくりを進めていく必要があります。その中で幾つかの事業を御紹介します。一つは，京町家の宿泊施設について住まい等としての活用を促進し，地域の空洞化を防止していく取組です。そのために1億5,200万円計上します。さらに地域が取り組むウィズコロナ社会に即した活動の支援に800万円を計上しています。

　人が顔を見て，共同の取組をして，感動を共有し，元気になっていく。これが今の京都です。ウィズコロナ社会における地域コミュニティの「新しい活動スタイル」を提唱し，感染予防をしながら安心して地域活動に取り組んでいただくための方法・ツールを紹介します。そして，地域団体が行う地域コミュニティ活性化に向けた取組への助成について，ウィズコロナ社会に即した活用ができるよう拡充し，「新しい活動スタイル」の普及促進を図ってまいります。

　次に，新しい生活スタイルに対応した安心安全な社会福祉施設の環境整備についてです。オンライン面会が可能になる環境整備や，介護の担い手確保に資するよう，就寝時のモニタリングができる見守りセンサーの導入経費を助成します。

　次に，文化芸術の支援です。京都市文化芸術総合支援パッケージに，2億3，000万円を計上しています。京都は文化・芸術のまちです。多くのアーティストがおられますが，その方々が表現の機会を失っています。ウィズコロナ社会において，表現方法や鑑賞モデルの変革を求められている文化芸術関係者に対し，各種支援策等の相談に応じる窓口を開設するほか，ふるさと納税型クラウドファンディングを活用した文化芸術活動の再開支援など，緊急支援から再開支援まで，文化芸術関係者の置かれている状況に応じた切れ目のない支援を行います。併せて，ウィズコロナ社会においても，市民が文化芸術に触れる機会を創出し，心豊かな市民生活につなげます。

　次に，地域公共交通への支援でございます。感染拡大期には，例えば地下鉄・市バスでは，乗客8割削減という取組を行いました。公共交通機関には率先して取り組んでいただき感染拡大防止に大きな影響がありました。皆様の御協力に感謝すると同時に，危機的な状況でもあります。つきましては，経営に深刻な影響が生じている公共交通事業者に対し，感染拡大防止対策や運行維持のための取組を支援することで，市民が安心・安全に利用することができる公共交通の維持・確保を図ってまいります。

　市民の足を守りつつ，感染拡大防止することも大切であります。これまでから取り組んできた車両及び駅の定期消毒や地下鉄主要駅へのアルコール消毒液の設置等を継続して実施することに加え，市バス・地下鉄全車両への抗ウイルス加工の実施や駅券売機等のタッチパネルへの抗菌シートの設置，乗務員の仕切り・隔壁の設置支援，3密対策のための増便など，更なる感染拡大防止対策に取り組んでまいります。予算の概要は以上でございます。

　さて，冒頭にお伝えしましたが4日続けて，新規のコロナ陽性患者が発生しました。計10名のうち6名が感染経路不明という状況です。京都市として改めて危機感を全庁，市民の皆様，関係者の皆様と共有し，直ちに接触者等の徹底調査を行い，医師の判断のもとに広範囲のPCR検査を実施しています。早期収束に向けて，徹底して取り組んでまいります。改めまして市民の皆様，事業者の皆様には，新しい生活スタイルの徹底をお願いいたします。

　市民の皆さまには，引き続き三密の回避，人と人との距離の確保，熱中症に注意していただきながらのマスクの着用をお願いいたします。また，飲食に伴う感染が多く見られます。飲食店につきましては，控え目な会話，こまめな手洗いなど，感染症予防をお願いいたします。事業者の皆様におかれましては，業界ごとのガイドラインが作られていますので，その徹底もお願いいたします。京都市新型コロナあんしん追跡サービスは，現時点で約2，400のお店や施設で活用していただき，約1万1，000人の方に登録していただいていますが，一層の御利用をお願いしていきたいと考えています。

　次に，高齢者施設，障害者施設，医療担当の皆様へのお願いであります。高齢者の方，障害のある方，基礎疾患のある方，その人たちの命を守ることが極めて重要です。改めて施設に対して通知を行い，関係者とも連携して，施設内の感染防止に取り組みます。

　さらに，事業者の皆様，飲食店等に係る皆様には，適切な距離の確保など，ガイドラインに基づく取組，追跡サービスの御利用をお願いします。特に従業員の方の健康管理を徹底していただきたい。そして，少しでも体調の悪いスタッフの方は自宅待機，医療機関への御相談をお願いいたします。府市協調し，関係機関と一緒になりまして，全力を尽くしてまいります。

　京都府の黄信号については，1週間で平均2名と基準が設定されています。したがって，この3日間で4名以上新規の陽性感染者が発生すると黄信号です。赤信号の基準は1週間で平均5名ですので，そこまでは至りませんが，しかし厳しい状況です。高齢者施設あるいは障害者施設に対して注意喚起していくと同時に，私たちも緊張感を持って市民の皆さんに，新しい生活スタイルの徹底をお願いし，感染拡大防止に全力を挙げてまいりたいと考えています。

　財源のことで補足です。京都府の支出金6億8，600万円を含めていますが，これはほとんどが国からのお金です。

　なお，総務省の地方臨時交付金，厚生労働省の緊急包括支援交付金がございますが，緊急包括支援交付金はすべて都道府県に交付されることになっています。京都府では，559億円を予算計上されており，医療機関と高齢者福祉施設，障害者福祉施設等で使うお金でございます。これを国がどのように執行するかということは，まだ明示されていません。京都市は，府内の人口の半分以上，かつ高齢者・障害者福祉先進都市であります。また，感染者の7割が京都市内であるということを踏まえ，西脇知事ともしっかりと相談していきたいと考えております。京都市への臨時交付金の何倍ものお金がこの医療・福祉に充てられますので，それらの予算もしっかりと活かせるよう，京都府と府市協調で協議してまいります。私からは以上でございます。

記者

　年度当初に計上した予算を減額されていますが，今回の補正予算を編成するに当たってはどのようにお考えでしょうか。

市長

　まず，国からの交付金は最大限有効に活用します。当初予算は新型コロナ感染症拡大の以前に編成されたものですので，今日的な状況を鑑みて，各局で事業の再点検をしました。この新型コロナ禍は，社会のあり方，働き方，市民生活のあり方，あらゆることが厳しく問われています。そうした事態から，事業の見直しを徹底いたしました。そして，一般財源で12億円を確保しました。また，京都市の基金はそれぞれ条例によって，その目的が定められております。その条例に定める目的に沿って，この機会に活用していこうということで12億円を確保しました。そして感染防止等に重点的に活用していく。こうしたことで，事業費の総額180億円（減額補正等含め164億円）を計上したところです。

記者

　計画的に将来を見据えて積み立てる基金を，前倒しする形で取り崩しするという受け止めもできますが，今回基金を取り崩す必要性については，どのようにお考えでしょうか。

市長

　それぞれの基金の目的をしっかりと見つめてその目的に沿った活用をしております。経済が厳しいときに市民生活を守る，そして感染拡大を防ぐ，そのための適切な判断に基づく活用であると考えております。

記者

　お話の中で，新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起もありました。この4日間の陽性患者10名のうち6人が感染経路不明とのことですが，感染者の方から疫学調査の協力が得られないということもあったのでしょうか。

市長

　それぞれの陽性患者の方には御協力は得ています。しかし，感染経路は判明せず，難しい疫学調査となっています。引き続き，関係者の協力を得ながら取り組んでまいります。なお，京都だけではなく全国的にもそうした傾向であると考えており，人の動きが活発化することで，感染リスクを高めているということを改めて実感しています。京都における感染拡大のピーク時は，院内感染や高齢者施設内での感染が中心でした。しかし，今回は感染経路不明の方が多いという状況です。引き続き，職場，家庭，交友関係などお尋ねしながら，濃厚接触者という概念に捉われず，広範囲のPCR検査を実施し，感染拡大防止に全力を挙げてまいります。

記者

　府の基準で黄色信号に迫っています。人の動きが活発化しているということですが，不要不急の外出自粛はまた必要になるのでしょうか。

市長

　これは京都府全体で議論することですが，黄信号では，不要不急の外出自粛までは求めないと聞いています。しかし，注意しましょうということです。したがって，社会活動・経済活動を再開する中でリスクが生じます。マスクの着用，あるいは人との距離を2m以上取るということや，飲食店等それぞれの業界ごとに作られているガイドラインを徹底していただくことが大事で，そうした注意喚起をしていきます。また，国の方針に基づき，高齢者あるいは障害者福祉施設について，面会が認められるようになってきました。しかし，高齢者で障害のある方，基礎疾患のある方の重症化を避ける，命を守るということは極めて大事です。面会のあり方など，施設内感染を起こさないために私たちも対策に全力を挙げて取り組んできました。改めて注意喚起をすべての施設に対してお願いしていきます。

記者

　経済対策について，花需要の喚起，支援の話がありましたが，このタイミングでの狙いは何でしょうか。

市長

　京都は，生け花が発祥の地でありまして33流派が御活躍され，京都の誇りです。京都は農業の盛んな都市ですが，お花を作られている方も多く，花屋さんも京都のまちの特色です。この間，生け花教室は休んでおられましたし，そのほか様々な行事が中止になることで，花屋さんと生産者も非常に厳しい状況にあります。そこで，各所をうまく融合させる取組を実施し，元気にしていく。京都ならではの花卉生産や，華道文化も継承できる取組を進めてまいります。

記者

　避難所における感染拡大防止について，宿泊施設における帰宅困難者等の受入れはどのくらい話が進んでいるのでしょうか。

市長

　地域ごとには議論が進んでいますが，京都市の政策としての取組はこれからです。非常に熱心な事業者の方もおられますので，観光が地域社会，地域のコミュニティとしっかり調和し，地域に貢献するような，新たなモデルを作っていきたいと考えています。3年前から宿泊施設表彰制度を作り，地域貢献をされている施設を表彰しておりますが，例えば，避難所として，3密対策も含めて取り組んでいただけるような事例も出てくればと考えています。

記者

　九州地方では雨が結構強くなっており，京都でも防災関係の対策が必要になると思いますがお考えはありますか。

市長

　宿泊施設の関係者の方々からも，いざというときに避難所として受け入れますという声をいただいています。しかし，安心安全のためにも，それを制度として実現していくことが大事だと考えています。1日も早く，できるところから，喫緊の課題として取り組んでまいります。

記者

　感染経路不明の陽性患者が増えている。市長は，どうすればこれを抑えていけるとお考えでしょうか。

市長

　様々な事例があるので，なかなか一般化しては言うのは難しいですが，やはり御自身の体調管理が一番です。少し味覚がおかしいと思い，医療機関に相談し，それで陽性が判明した事例もあります。発熱だけではありません。発熱だけを気にするのではなく，嗅覚・味覚の異常，倦怠感など，様々な変化を管理していただき，早めに相談していただくことが大事です。

　さらに，カラオケにおける発生事例は京都市内では今のところないですが，小樽市の事例なども含めて，業界で作られているガイドラインをより一層徹底していていただけるよう取り組んでまいります。

記者

　今回の補正を編成するにあたって，どういった点を重視されたか，もう一度お聞きかせいただけますか。

市長

　1点目は，感染拡大防止を徹底すること。そのための検査体制の更なる充実です。

　2点目は，厳しい状況にある京都経済，市民生活の下支えを徹底していくことです。行政主導ではなく，様々な業界団体や文化芸術関係者，職人さんなどの話し合いを重ね，皆様方と一緒に事業を作り上げていく取組にしていきます。その中で，国の制度もどんどん活用してまいります。

　3点目は，ウィズコロナ社会における新たな市民生活の挑戦を支援することです。地域行事等の実施と，感染拡大防止をどのように両立させていくか。どうすれば，地域のコミュニティが活性化されるか。そうしたことに重点を置きました。

記者会見資料