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門川市長臨時記者会見(2020年6月3日)

ページ番号272725

2020年7月15日

特別定額給付金のオンライン申請における第2回目以降の給付スケジュールの決定等について

 特別定額給付費金10万円。本当に多くの皆様をお待たせしております。現在,職員100人を超える体制で取り組んでおり,まず,オンライン申請につきましては,6月1日から口座振り込みによる給付を開始したところです。申請におけるコンピューター上のミスなど,色んな課題がございましたが,徹底的に点検,修正し,例えば銀行名が不正確である,口座番号が1桁ずれているなど,こちらで分かるミスについては,最大限修正してまいりました。

 そして,給付を開始したところ,コールセンターで「私の申請分は,いつ受け取れますか」というお問い合わせも多数いただいております。オンライン申請時の受付番号で,振り込み日を確認できるようにいたしました。ホームページを御覧いただき,御確認ください。

 それから郵送申請でございます。これからは,郵送申請の方が早いと思います。郵送申請の処理につきましては,申請書が御家庭に早く届くように,明日6月4日から順次発送します。郵便局の御協力も得て,当初6月8日から10日まで集中的に配達する予定をしておりましたが,早い方は6月6日から配達を開始することになりました。可能な限り10日までに配達できるように努力してまいります。さらに全力を挙げて,6月17日から順次支給させていただきたいと思います。また,お問い合わせが増えると思いますので,コールセンターを,現在の35回線から55回線に増やし,御質問やお問い合わせに丁寧に対応させていただきます。遅れて御心配をお掛けしていますが,引き続き1日も早く給付させていただくように市役所組織を挙げて取り組んでまいりますので,御理解のほどよろしくお願いします。

 

質疑応答

記者

 先週,政令指定都市市長会でも特別定額給付金が話題に挙がっていました。その話題になった観点が,どうしても人口の多い都市は事務作業が多くなって,不満を市民から受けると,門川市長だけでなく他都市の市長もかなり苦悩を訴えられていたと思います。マイナンバーがなかなか普及していない中での給付金申請について,難しい点も多かったと思いますが,その点についてどのような見解でしょうか。

 

市長

 マイナンバーで申請すれば早いと思っておられる方が,当然多いと思います。しかし,マイナンバーで申請されたお1人お1人の申請を印刷して住民基本台帳と目視で突合し,銀行口座と確認する。まさに人海戦術で,各局区から職員を100人以上動員し,1人1日100人分の点検を,休日返上で作業してまいりました。また,申請された方は,それが受理されているかどうかが分からず,もう一度申請されます。悪意があるわけではなく,「受理した」という表示がされないためです。

 また,マイナンバーカードのパスワードを忘れられた方が区役所に殺到される。京都市の場合,あまり区役所が混雑することはございませんでしたが,指定都市の中では,区役所の窓口が3密状態になったということもございます。

 これから事務の効率化等々で,マイナンバーの重要性が増してきた時に,国民の皆様に「マイナンバーは活かせない」という意識を持たれてしまっては,電子国家としての道のりは非常に難しいことになっていきます。したがって,マイナンバー制度をこの機会に抜本的に改革していくことを,政令市の市長会でもさらに議論を深め,国にも提言していきたいと思っています。

 

記者

 オンライン申請をされた方の受付番号一覧が市ホームページ上で表示されているのを見ましたが,個人的に見にくいと思うのですが,市長はどのようにお考えですか。

 

市長

 支給日を早く皆様に伝えるということをまず優先し,このような形で発表いたしました。今後,番号の表示方法等については分かりやすくなるよう改善していきたいと考えていますが,今はとにかくスピードを重視し,この形式で発表させていただきました。番号順になっていますので,探していただければ,分かっていただけると思います。

 内容の不備に対して,電話やメールで問い合わせをすると,振り込み詐欺と勘違いされてしまいます。私どもは,定額給付金の件で,電話したり,メールしたりすることはしませんと広報しておりますので,郵送で確認せざるを得ない。内容に不備のあった方については,昨日から郵送にて,訂正していただくように対応しております。これもオンラインではなく,アナログで行っております。

 

記者

 郵送の申請書の送付が早まったのは事務的な作業を効率化した結果ということでしょうか?

 

市長

 事務的な作業について,総力を挙げて取り組んだことに加え,郵便局の御尽力もあって,土曜日も配達していただけるということになりました。

 

記者

 振込時期も前倒しになるということでしょうか?

 

市長

 体制を組んで作業しておりますが,今のところ6月17日からということで,お願いしたいと思います。

 

記者

 既に郵送の手配が始まっている段階で,今回の発表をされていますが,もう少し早く発表できなかったのですか。早く振り込んでほしいという市民の皆さんはそういう思いがあると思いますがいかがでしょうか。

 

市長

 1日も早くお届けするために,各局から職員を総動員して作業してきました。しかし,オンライン申請については,「非常に混乱しており,受理されているかどうかが分からない」という報道もあり,6月1日の支給開始後,いつ支給されるのかという問い合わせが増えました。そのため,申請を受理していることと,いつ支給されるのかということが分かる仕組みを作りました。

 

記者

 5月中にやっておくべきではないでしょうか。なぜ支給が始まってからの発表になったのでしょうか?

 

市長

 支給を早めることに全力をあげ,人員を割いていたためです。

 

記者

 以前に給付金のコールセンターを取材した際に,ひっきりなしに電話が鳴っている印象がありました。今回のホームページで確認できる点については,まずホームページを確認してからコールセンターに問い合わせされることで,コールセンターの負担を軽減するという狙いもあるのでしょうか?

 

市長

 はい。コールセンターも体制強化し全力で丁寧に対応しておりますが,オンライン申請された方につきましては,まず自分の申請が受理されているかどうかをホームページで確認いただきたいです。受理されているのか非常に心配する方も多いですが,京都の場合はあらゆる努力をしてきました。そして,昨日から,オンライン申請で不備があった方については,郵送で確認案内を行っております。

 

記者

 府内の自治体でも,亀岡市や宇治市でオンライン申請をストップされていて,他でもストップを検討されています。それは,二重申請の危険があり,また,これからは郵送申請の方が早いということもあって,検討しているということでありました。その点については,京都市はどのようにお考えでしょうか?

 

市長 

 せっかくのマイナンバー制度ですので,オンライン申請も最大限に活かしていきたいと考えております。ただ,次に郵送申請が一斉に来ます。オンライン申請と郵送申請を同時進行で処理した場合の作業方法について,作業を進めながら検討をしております。現時点で亀岡市,宇治市のように,直ちにオンライン申請を止めるということはいたしません。ただ,郵送申請は,口座番号を書いて返信いただくという極めて簡単な手続きですので,ぜひそちらの方を優先していただきたいと思います。

 

記者

 ホームページで確認できるシステムは,郵送申請についても対応するのでしょうか。

 

市長

 郵送申請については,受付ナンバーがないため,「何日に受理したものについては,概ねいつまでに給付させていただきます。」というお知らせになるかと思います。

 

記者

 今回,オンライン申請の確認システムもそうですが,オンライン申請を停止するのかということなども,早め早めに市民に知らせ,見通しを示すということが,一番親切であると思います。結果的に示すのが遅くなり,オンライン申請の確認システムも給付が始まってからになってしまったことで,逆に混乱を起こし,不透明な印象を受けます。そのあたりはいかがかでしょうか?

 

市長 

 京都市の場合,職員総力を挙げて,オンライン申請をされた方を可能な限り拾い上げ,徹底して取り組んできました。同時に,申請が受理されたかどうか分からないという点に対しても,同時並行で仕組み作りに取り組んでおります。現場の第一線の職員と,関係者が最大限の努力をしています。もちろん,給付が遅くなっていることについては,申し訳なく思っております。引き続き全力で取り組んでまいります。

 

記者

 職員の方たちは,昼夜,頑張っていただいていると思いますが,今回の定額給付金のシステムは,現場において,かなり混乱するシステムとなっています。マイナンバー自体を使うことには議論があり,市長としては,マイナンバーは推進すべきものだというお考えがあるかと思いますが,一方で,今回の事務作業において混乱を生み出してしまったという側面もあります。そのあたりは率直にどう思われますか?

 

市長

 率直に言って,この仕組みを抜本的に改革しなければ,国民のマイナンバー制度に対する信頼が得られないと思います。政令指定都市で起こっていることを,しっかりと検証して,国にも改革を提言していきたいと思っています。そもそもマイナンバーは,個人の番号であるため,世帯という概念がありません。住基台帳や銀行口座等と連携されていないので,誰が世帯主で,誰が世帯員であるかということを,全て住基から確認しなければならず,非常に混乱したと思います。これを教訓にしていかなければ,信頼を取り戻せないと思いますので,我々もしっかりと国に提言していきたいと思います。

記者会見資料

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