門川市長臨時記者会見（2020年6月3日）

　市民の皆様，事業者の皆様の懸命な自粛等の御尽力のおかげで，京都では11日連続新規感染者ゼロであり，そして，関西はもとより全国で緊急事態宣言が解除されました。今日までの御尽力に心から敬意を表し，御礼申し上げます。そして，これから第2波，第3波を起こさない，疲弊している社会経済をしっかりと再開していく，そんな意味で，一番大事な時期であると思います。明日，第3弾の補正予算を提案させていただきたいと思います。

　今回，大きく二つございます。一つは，感染拡大防止対策に7億6，100万円。抗原検査やPCR検査体制の充実です。また，避難所における感染拡大防止対策として，非接触型の体温計など，今まで準備出来ていなかったものを調達して備蓄していきます。学童クラブの利用者への料金の支援等も行います。もう一つは市民生活京都経済の下支えで，20億5，100万円でございます。それぞれについて，御説明申し上げます。

　本市の経済対策の基本的な考え方として，まず独自の中小企業等の緊急支援に取り組んでまいりました。さらに，府市協調による実質無利子の融資についても，できるだけ迅速に取り組み，相談支援体制も強化し，多くの方々に御利用いただいております。

　中小企業等緊急支援補助金については，業界団体含め多くの方々に丁寧に御説明してきました。その結果1万件を超える事業者の皆様から申込みを受けております。予算は10億円でしたが，足りないため，25億円に増額補正いたします。また，販売機会が激減するなど極めて厳しい状況にある伝統産業の作り手，また商店街等への緊急的な支援を行います。中小企業等緊急支援補助金については，1万458件の申込みを受け付けました。中小企業，個人事業者の厳しさを改めて実感しました。そんな中でも前向きに取り組まれる事業者に，何としても最大30万円，原則満額で補助するため，15億円増額させていただきます。なお，この事業の原点にありますのが，2月補正予算で創設した京都市観光事業者等緊急支援補助金です。260件もの申込みがあったために，最大30万円のうち，6割程度しか支給できていませんでした。その分について，遡って満額支給いたします。その分の予算も含めて計上しております。

　次に，伝統産業作り手支援，和装産地支援。京都の74の伝統産業は日本の宝であり，あらゆる文化行事を支えております。ところが，この間，卒業式，入学式等，様々な文化行事が自粛，中止になりました。したがって，伝統産業職人の仕事がなく，厳しい状況にございます。ただ，私も業界団体や職人の方々とお話しする中で，新しい挑戦に意欲を持っておられる方に感動いたしました。新商品，新素材，新技術の開発に向けた支援をしていきたいと思います。上限は個人・グループは40万円，団体の場合は100万円。これで新たな工夫や挑戦される方を応援し，例えば，ふるさと納税の返礼品に，あるいはオンラインショップ「みやび」での販売に活かし，新たな京都の伝統産業製品のファンを増やしていく。そういったことにも努めていきたいと思っています。

　もう1つは和装産業産地の事業支援でございます。西陣織工業組合，京友禅協同組合等にきもの，帯の新規製造を発注したいと思います。ものすごい分業体制であり，問屋さんが発注しなければ，職人の方々の仕事がなくなります。しかし，卒業式や入学式，お茶会等が中止になっており，新たな需要がありません。そういった状況を受け，我々が新たな需要が出てくるまでつなぎをしていかなければなりません。一方，学校教育活動の中で，茶道が始まっております。あるいは，国際会議等できもの着付け教室等も大変な人気があります。まずは，私どもが5，000万円の予算で，この機会に発注することで，職人の方々の仕事が続くように取り組んでいきたいと思います。

　商店街も厳しい状況にあります。京都の商店街は，物を売るだけではなく，文化であり，安心安全の基盤であり，地域コミュニティであります。それをしっかりと支えていく。この厳しい中でも商店街が新たな商品を共同開発するという動きもあります。あるいは，共同で地域内の配達サービスをする，高齢者が商店街へお越しいただく送迎をする，様々なことを考えていただいています。それを全面的に応援するために，取り組んでまいります。

　さらに，スタートアップ企業を応援する取り組みです。世界中でスタートアップが厳しい状況になってきています。しかし，ウィズコロナ，ポストコロナ，こういった状況の中で，社会的課題を解決していくため，スタートアップ企業は極めて大事であります。京都で取り組んでおられる創業10年未満の方々を応援してまいります。優れた技術，アイデア，ネットワークを活かして，医療や福祉，教育，文化等のあらゆる分野の社会的課題の解決に繋げていきたいと考えています。オンライン学習のシステムの開発等，大きな期待をしております。

　次に，中小企業等支援策活用サポートセンターの設置です。この間，京都市も府も国も支援策を新たに実施してきました。しかし，そのことが事業者等の皆様にしっかりと伝わっているのかというと，なかなかそうでもない。これまでホームページを分かりやすくするなど改善してきましたが，やはり対面での相談をして欲しいというお声もお聞きしております。そこで，区役所等で行政書士会等にお願いしながら，事前予約制で実施していく。例えば，西陣，友禅の産地へ出かけて，御相談させていただく。そこで，支援制度を丁寧に御説明し，充実してきた支援策を活用いただく。その中で，どのような支援策が必要であるかをリサーチする場にもなると考えています。

　次に，京都市文化芸術活動緊急奨励金でございます。5，000万円を1億円に増額し，今回1，071件の申請がございました。これは丁寧に御説明してきたことと，もう一つは厳しい状況の表れだと思っております。そこで，コーエー様，トーセ様からの計5，000万円の御寄付に支えられながら，予算を2億円増額し，総額3億円で申請者全てに満額支給できるように取り組んでまいります。

　次に，学生の学びの環境創出事業です。京都は大学のまち，学生さんのまちであります。しかし，対面授業ができないなど，今非常に厳しい状況にあります。京都市と大学コンソーシアム京都を中心に50の大学で，キャンパスプラザを運営しておりますが，そこにWi－Fiを完備するとともに，貸出し用のパソコンを20台配置し，オンライン授業等に専念していただける学習スペースを開設します。そして，その運営にも学生をアルバイトとして雇用し活躍いただきたいと思います。また，大学コンソーシアム京都においては，150人分の学習スペースを確保します。学生の学びの場として，三密にならないよう配慮しながら取り組んでまいります。第3弾の補正予算は以上でございます。

　市長，副市長の6月期末手当のカットについてです。京都市財政が非常に厳しい中で，私は市長就任以来，給料ボーナスのカットをしてまいりました。この11年間，市長は給料・ボーナスを20％，副市長は12％のカットを行ってきました。今回の6月の期末手当につきましては，私は30％，副市長は20％減額いたします。これも議会に提案させていただきたいと思います。

記者

　様々な対策がある中で，経済を支えるという点に重きを置いている印象を受けます。今回，市長は京都市内の経済状況についてどのように認識され，対策を打ち出されたか教えてください。

市長

　京都は，文化のまち，伝統産業のまち，そして，中小企業，小規模事業者が頑張ってきていただいたまちであります。また，飲食店，観光関係事業者も京都の産業の大きな要素を占めます。その皆様が，自粛等に御理解いただき，感染拡大防止の大きな力になっていただきました。しかし，事業者の皆様からは毎日毎日，悲鳴が聞こえてきます。私どもとしても，業界団体や市民の皆様の御意見を聞き，議会の議論も踏まえ，感染拡大防止に留意しながら，社会経済を段階的に再開していく。そして，京都の宝である中小企業，伝統産業職人等の方々に継続していただける取組が必要だと考えています。

記者

　京都の観光業界にとっては，2月から約半年近い期間，厳しい状況が続いているかと思いますが，市長の受け止めはいかがでしょうか。

市長

　全国の京都を愛する皆様に，今は京都にお越しいただかないで欲しいと覚悟を決めてお願いしました。その中で，飲食業，宿泊業，小売業の皆様が厳しい厳しい状況に置かれておられます。そして，緊急事態宣言は解除されましたが，観光については慎重に段階的にとなっております。御苦労をかけ，本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいです。私どもも可能な支援策を引き続き検討し実行していきたいと思います。そんな中で，まず京都の人に，京都の文化，素晴らしい自然，食を堪能していただきたいと思います。京都の人が意外と京都のまちをあまり訪ねていません。広域的な観光が戻ってくるまで，京都の人が京都の魅力を再発見し，京都の人達が飲食店や宿泊施設のつなぎをしていく。5月補正において，京都の魅力再発見の予算を2億円計上しました。飲食店や宿泊事業者の方々に大変な御理解を得て好評であり，京都の人用のプランやメニューを作るといった動きも出てきております。しっかりと取り組むことで，いずれ観光客の方がお越しいただいた時に，京都の人間が案内人になることもできると考えております。そして，6月19日からは，府外の方も徐々にお越しいただけるようになるわけですが，その場合も3密を回避する。京都には魅力あるスポットが広域的にたくさんあります。

　この間，特定の場所に集中する傾向がございました。地域の方々とともに，空いているエリアの情報発信等に取り組むなど，感染防止対策と社会活動の再開をしっかりと両立していくモデルを京都で作っていきたいと考えております。今の国の方針では，8月から広域的な観光もできるようになりますが，もし第2波の兆候があれば直ちに緊急措置も取っていかなければなりません。広域観光と感染拡大防止の両立。これが観光課題解決先進都市・京都の新たな役割でもあると思っております。

記者

　接待を伴う飲食店，ライブハウス等がいつ営業再開できるのかという声もお聞きしますが，市長は何かお考えはありますか？

市長

　音楽文化というのも京都の魅力であります。頑張ってる方がたくさんおられます。接待を伴う飲食店と言いますと，普通の料理屋を指していると思う方がいますが，そうではなくクラブなどのことです。そのため，普通の飲食店にも全然お客様が来ないということもあるようです。きっちりとした説明が必要であります。それぞれの業種に応じた感染防止対策，3密防止対策が重要であります。これらにつきましては，京都府がガイドラインを作られますが，我々も府市協調でそれぞれのお店がクラスターにならない対策を徹底していきたいと思います。同時にQRコードで登録いただき，もし陽性患者が発生した場合に，同じ時間，同じ空間におられた方にしっかりと連絡が届く仕組みも徹底してまいります。

記者

　避難所における感染防止対策について，京都市はどのような対策をされるのでしょうか。

市長

　京都市では，400を超える避難所をきめ細かく運営してきました。例えば，それぞれの避難所の入口で検温していただき，熱がある場合は別室に御案内する。そして，各学校にある触れ合いルームや特別教室などを確保し対応していくというマニュアルを作成し，避難所ごとの実践に活かしていくという取組を今進めつつあります。したがって，避難所を増やすのではなく，機能を強化していくことが今一番大事と考えております。

記者

　伝統産業に特化した支援についての狙いがあれば教えてください。

市長

　74ある伝統産業があらゆる日本の文化行事を支えております。もう少しいえば，京都にある先端産業のほとんどが伝統産業からイノベーションを起こしていったものであるとも評価されています。伝統産業は文化の原点であり，イノベーションの母体でもあります。それらが，コロナによって，より厳しくなっております。伝統産業は1人で完成するものではなく，分業体制でやっておられるものが多いです。そのため，1つの技術が途絶えたら復活できないことがあります。最近は，若い方も多く，時間がある時に何か挑戦しようと思っている方が非常に多いです。そういった方に対する支援をしていきたいと思います。その中で，若手枠を作りたいと思っております。半分は45歳までの若手枠，もう半分はベテラン枠。こういった取組を通して，コロナの大変厳しい状況の中で，新たなネットワークの形成に繋がればと思っております。

　また，通常であれば，春に呉服の新作の見本市，商談会をやっていますが，これが全部中止になっています。本来は，商談会を行い，問屋さんが発注をされて，職人さんに仕事が行き渡っていくことになります。それが止まっています。したがって，まずは我々が需要を作っていかなければなりません。

記者

　商店街への支援，商店街は物を売るだけではなく，コミュニティでもあるという御発言がありましたが，単純な経済支援策ではなく，地域コミュニティへの支援策でもあるということでしょうか？

市長

　この機会に異業種が一緒になって，新たなことに挑戦している事例があります。厳しい状況の中で，何とか知恵を出し，連携しようとする動きがあります。それを応援したいと考えています。一方で通販がものすごく脚光を浴びております。商店街や小売店がこの危機の中で持続していくのか，全国ネットの通販が進んでいくのか，この境目であると思います。そういった時に，一つ一つのお店を支援することも大事ですが，同時に，商店街には知恵者，頑張る人がいますので，協力体制を作り，新たな開発，仕組みを応援していきたいと思います。

記者

国の通知においては，6月19日から広域的な観光を段階的に解除し，8月からは本格再開ということですが，市長としても同じお考えですか？

市長

　6月19日から徐々にということですので，受け入れさせていただきます。飲食店，宿泊施設において徹底して感染防止対策を実行していく。さらに，お越しになる方も出来るだけ空いているところを選んでいただき，新しい生活スタイルを実行していただく。双方の努力で，満足度の高い京都観光，持続可能な京都観光，さらに，ウィズコロナ，ポストコロナの課題を解決していくような取組を進めてまいりたいと思います。単にどうぞお越しくださいということではなく，感染拡大防止と，新しい生活スタイルを踏まえた京都観光に向けて，取り組んでいきたいと思います。

記者

　昨日，安倍総理大臣の会見の中で，新たに地方に対する臨時交付金を2兆円増額するという方針を示されました。今回の補正予算も臨時交付金を財源として構成しているかと思いますが，この方針に対してはどう受け止めていますか？

市長

　国難といえるこの事態であるため，しっかりとした財源対策を講じてほしいということを，市として，また府市協調で，さらに指定都市市長会でも度々要望してきました。この間，様々な取組の前進を感じます。しかし，まだまだ財源が足りません。中小事業者，市民生活の実態を我々基礎自治体が一番知っています。第二弾，第三弾も含めて，さらなる取組をよろしくお願いしたいと思います。

記者

　こういった非常事態の時に使える予算がなかなか手元にない状況があるかと思います。その点を踏まえ，これまでの財政運営を振り返り，今回，教訓，課題として思うことはありますか？

市長

　はい。国の第二弾がどうなるか分からないということで，今，財政事情が厳しいとか，財源云々と言っている時ではないと思います。したがって，躊躇なく，覚悟を決めて，必要な事業を実施していくという考えから編成いたしました。

京都市の財政については，かねてから脆弱であります。その上，私が市長に就任した時に，リーマンショックが起こり，連結で300億円を超える単年度赤字が出ました。非常にいばらの道でありました。とりわけ，市バス・地下鉄が大赤字な状況の中で，懸命な努力を行政だけでなく市民ぐるみで努めてきました。連結ベースでは，財政状況は10年の期間で大きく改善してきたと思います。ただ，一昨年の戦後最大の台風，4日間におよぶ豪雨で激甚災害の指定が出なかったため，市独自で100億円規模の予算を投じました。さらに，財政状況が厳しい中でも，教育，子育て支援，高齢者・障害者福祉において，全国トップ水準の取組を実施しております。例えば，今年，7年連続の待機児童ゼロを達成しましたが，保育所の子ども当たりの保育士の人数，あるいは認可保育士の処遇は国の約1．3倍であります。毎年，100億円を超える単独の財政出動をしております。そういう独自の市民サービスを減らせば，財政は良くなります。しっかりと課題に向き合って取り組んでいこうとすれば，財政は厳しくなります。こういった民間企業とは違う面があると実感します。しかし，あらゆる政策が持続可能なものでなければなりません。この間の議論を踏まえ，外部有識者の御意見も伺いながら，財政をいかに自立していくのかということについて，取り組んでいきたいと思います。

記者

　国において，抗原検査は東京，大阪など感染者が多いところから，順次実施していくとのことですが，今回，実施するに至った経緯と狙い，使い方について教えていただきたい。

市長

　この間，PCR検査の体制を大幅に充実させてきました。また，市の衛生環境研究所のPCR検査機器を一台増やす予算を確保しております。民間で検査していただくための予算も確保しております。一方で，抗原検査には15分ほどで迅速に出来るという利点があります。したがって，緊急的に検査が必要な時には大いに活かせるのではないかというのが，第一線の現場と専門家の意見でございます。しっかりと検査体制を整備していきたいと思います。

記者

　第二波への対策については，どうお考えでしょうか？

市長　

　この間，京都市では，保健センターの体制を倍増させてきました。そして，PCR検査体制も大幅に拡充し，多い時には民間委託も含めまして，300件近い検査も行っております。こうしたことから，独自の検査体制を構築し，クラスターを封じこめることにも成功してきました。併せて，抗原検査も有効に活用していけると思います。

同時に，QRコードの追跡システムによって，一人でも陽性者が出たら，直ちに連絡が届き，そして相談していただける。また，ウォークインPCR検査の体制も市内全域12箇所で実施するなど，今出来ることについて，府や医師会とも協力しながら，取組を集中していきます。そして，黄信号，赤信号という状況をいち早くキャッチして，経済の段階的な再開と感染拡大防止を両立させていかなければならない。京都は大学のまちであり，国際都市でもあります。十分な注意が必要ですので，覚悟を決めて取り組んでまいりたいと思います。

記者

　市長，副市長の6月期末手当をカットするとのことですが，一般職員の給与については，どのようにお考えでしょうか？

市長

　一般職の給与というのは，法令に基づき，人事委員会勧告によって，民間企業と均衡をとるようにとされています。市長と議会に答申され，それを尊重するのが，法治国家の基での，私どもの務めであると思っております。

　一方，私は就任以来，約3600人の職員を削減し，年間人件費を約280億円削減しております。一時的な給与カットはその時だけですが，人員削減，より効率的な仕事，民間でした方が良いことについては民間委託していくことによって，毎年280億円の財源が確保できております。これが，これからの行財政改革において大事であると思います。

記者

　6月期末手当を30％カットにした理由・背景についてお聞かせください。

市長

　私は給与もボーナスも，市長就任時は15％カットでしたが，すぐに20％カットにしてきました。こういう市民生活，事業者が厳しい時に，わずかですけども，私の思いもこういう形で表したいと思います。

記者

　財政が非常に厳しい困難な状況のなかで，もう少しカットすべきとの声も出てくるかもしれませんが，その点についてはいかがでしょうか？

市長　

　色んな御意見は謙虚にお聞きしながら，決断させていただきました。

記者会見資料