門川市長臨時記者会見（2020年5月12日）

　本日から5月市会が始まります。この間，市民の皆様に行動変容をお願いし，週当たりの感染者数は減少しています。しかし，同時に，これからが感染拡大防止，収束のため，大事な時期であります。また，様々な企業等が非常に困っておられます。そうした点にもしっかりと重点を置いて補正予算を組ませていただきました。

　第1弾として4月補正予算では，中小企業等への融資をはじめとする様々な取組に，2，288億円の予算を編成し，現在執行しているところであります。

　第2弾として，5月補正は42億円を組ませていただきます。同時に昨日から京都市中小企業等緊急支援補助金の申請受付けを開始しております。その状況も含めまして，最終，本会議までに，第3弾の補正予算を新たに追加提案し，議会の御理解を得たいと思っております。もう一つは，京都市新型コロナウイルス感染症対策支援「支え合い基金」の設置条例を5月市会に提案させていただきます。それでは資料に基づいて説明させていただきます。

　まず，感染拡大防止対策に37億8400万円。医療検査体制の充実でございます。後ほど詳しく申し上げますが，特に妊婦を対象としたPCR検査。これを1人2万円まで負担させていただきます。また，医療機関，福祉施設，家庭等において，1人でも感染者が出た場合に，少しでも接触された方全員のPCR検査を実施していく。そのための予算も新たに確保いたしました。さらに新しい生活様式の構築ということで児童生徒の学習環境の整備等について予算措置をいたしております。

　さて，市民生活，京都経済の下支え，とりわけ最も困っている方々への支援についてです。市民による京都の魅力を再発見，飲食店のデリバリーサービスの利用促進等でございます。それから誰一人取り残さない福祉の充実。国の雇用調整助成金の対象にならない障害者就労支援施設，雇用者への工賃の支援を行っていきます。また，ホームレスの自立支援事業の充実でございます。さらに，文化芸術活動緊急奨励金の充実でございます。

　基金について御説明申し上げます。感染防止の最前線で医療従事者に大変な御尽力をいただいてます。二条城ブルーライトアップ等を通じて，その感謝を伝えると同時に，市民・事業者・医療関係者の皆様に幅広く，支援していくために寄付金を募集いたします。よろしくお願いしたいと思っております。

　次に，帰国者・接触者外来を設置する医療機関についてです。これは，現時点で京都市内に13ヶ所ございます。あと1～2ヶ所拡充ということも検討していただいております。また，感染者を受け入れていただいてる医療機関にも大変な御尽力を賜っております。その帰国者・接触者外来に対して，1医療機関当たり300万円，また，感染者の入院を受け入れていただいている医療機関に対して，患者1人当たり30万円の支援金を新設したいと考えております。わずかではございますが，京都市からの支援させていただくことによって，京都府全域でやっていただいている医療の確保等にも繋がっていくと考えております。

　もう1点は京都市中小企業等緊急支援補助金でございます。昨日から募集いたしましたが，初日で229件の申し込みがございました。京都府の休業要請で休業された事業者はもとより，厳しい状況に置かれている幅広い事業者の方へ支援を行うために，4月補正で10億円の独自の助成制度を創設しました。府の事業者に対する支援金に加えて，市の補助金を併せて受け取ることも可能な制度設計をいたしております。申請状況を踏まえて，補助金の増額を5月補正で追加提案する予定でございます。

　3点目が，飲食店のデリバリーサービスの利用促進5，000万円でございます。出前館と連携して，京都の料理屋等の食文化を御家庭で味わっていただき，感染防止のための外出抑制等により厳しい状況に置かれている飲食店等の事業の継承発展へと考えております。市民の皆様が御家庭で料理屋等の料理を楽しんでいただける。その時に，1，000円以上の注文に対して500円分のポイント還元。京都市はその2分の1を負担します。2分の1は出前館が負担されます。また，配達等の手数料40％ですが，23％まで減額していただきます。サービス利用料については，京都市が10％負担し，配達代行手数料は出前館が7％負担していただきます。今までは京都の料理屋等でこうした取り組みはされてない。こういったお店においても，この機会に拡大していくため，初期登録手数料を無料にしたいと考えております。なお，出前館におきましては，コロナによる離職者，学生の雇用機会の創出，地域と連携しながら取り組まれています。料理屋等の食文化を家庭で味わっていただき，外出抑制にもなる。同時に料理屋等が新たな顧客を獲得する機会としていきたいです。なお，出前館を通じて注文を受けるが，配達は自分達でするということも可能な仕組みになっております。

　最終本会議は6月2日であり，その時にどういう状況になってるかということが最も大事です。外出自粛が緩和される段階で，市民が遠くへ行かずに，市内でできるだけ行動していただく。そして，京都によそから来ていただかない。広域的な交流はまだまだ自粛していただくような状況がしばらく続くかと考えています。そうした中で，市民による京都の魅力再発見。市民が京都の旅館に泊まられ，食事をされる。そして京都の奥深い魅力を再発見していただくものであります。市民の皆様には，宿泊施設や飲食店が市民向けに作っていただく特別プランを提供し，堪能していただく。また，利用者には抽選で伝統産業製品，市内産の野菜・お肉などをプレゼントさせていただく。1万円以上のプレゼントを3，000点準備いたしました。宿泊事業者等については，準備をしていただくために，5万円又は3万円の準備金をお渡します。さらに，宿泊支援の取組をしていただくところに対して，施設規模に応じて上限10万円又は20万円の支援金を交付させていただきます。市民の皆様が，外出自粛が緩和された段階においても，広域的な行動ではなく，市内で泊まっていただいて，京都の魅力を感じていただく。そうした取組を進めてまいります。

　最後になりますが，文化芸術活動緊急奨励金でございます。すでに第1弾として5，000万円の予算で5月7日から募集しております。非常に希望が多いということで，コーエー様から3，000万円の寄付をいただきました。それと京都市の予算も合わせて，5，000万円を1億円規模に拡充してまいります。

記者

　今回の補正予算に，市長としてどういった点に目配りされたのかお聞かせください。

市長

　まず一つは，医療。また，PCR検査体制の充実であります。感染拡大防止が一番であります。同時に，感染拡大防止も含めて，最も困っている方々に対して，きめ細かい支援策を実施していくことです。

記者

　妊婦へのPCR検査ですが，2万円とほぼ全額を出すというのは，京都市の財政状況が厳しい中でどういった思いがあるのでしょうか。

市長

　妊婦さんが非常に不安に思っておられる。かつ，もし妊婦さんが陽性であれば，その医療スタッフが2週間自宅待機になる可能性もある。子育て環境が一番大事な時に，危機的な状況になります。何としても，妊婦さんが安心して出産していただくことと同時に，医療体制を確保していく。これが極めて重要ですので，医療関係者の強い御要望も踏まえ，また医師会の要望も踏まえまして，決断いたしました。おかげさまで4月1日に遡って支給します。より緊張感を持って丁寧に取り組んでまいります。

記者

　市民による京都の魅力再発見について，6月以降の感染状況が分からない中で，なぜ行動を促すような予算をつけられたのでしょうか。

市長

　もちろん感染拡大防止が最重点であります。しかし，感染拡大が防止できて，段階的な緩和に向かう時に，広域的な動きを止めて，できるだけ京都の人が京都にとどまっていただく。また外から京都にもお越しいただかない。こういうことが極めて大事であると思います。感染拡大防止対策で閉塞感もあるかと思いますので，京都の魅力を感じていただく。そして，精神的なゆとりも取り戻していただきたい。こういった取組の準備も必要であるため，この機会に提出させていただきました。

記者

　出前館との連携について，なぜ4月補正予算ではなく，5月補正予算で計上されたのでしょうか。

市長

　4月補正予算では個々の事業者の取組に対する支援でした。今回は，この出前館と連携することによって，デリバリーサービスの普及を進めてまいります。京都の料理屋。例えば，お寿司屋でもそういった取組を実施してないところが多いです。京都の食文化を守っていくと同時に，京都ならではの食文化を市民の方々に味わっていただく。その仕組みを作ってまいります。

　今まで狭いエリアにおいて，伝統的に営業されていたお店が，この機会にこの仕組みを利用して，より積極的な営業をされる機会にもなればと考えております。

記者

　宿泊施設等の市民向けの利用促進については，府外から来られないようにする側面もあると思いますが，どういった形で打ち出される予定でしょうか。

市長

　京都市民の方は，京都を旅されません。例えば，全国の方が京都に修学旅行に来られます。しかし，京都の方は京都に修学旅行に行きません。京都の方が，意外と京都のことを知らない。こういうことがよく言われます。また，外出自粛緩和になって広域的に観光するのではなく，京都にとどまってください。京都には魅力ある場所がいっぱいあります。それを感じて，地域内でまず行動することが大事であると思います。市民の皆様も元気になっていただき，そして京都の飲食店や宿泊事業者も外からお客様を呼ばなくても回っていく。こういう環境を作りたいと思っております。

記者

　京都市中小企業等緊急支援補助金について，初日でかなりの件数の応募があったということで，改めてニーズの高さをどのように受け止められていますか。また，これから第3弾で追加されるとのことですが，どのくらいの規模を検討されているのでしょうか。

市長

　当初4月補正は5億円の予算でした。非常に反響もありましたので，10億円に変更しました。したがって，上限30万で，3000件ちょっとは，対応できる予算を組んでいます。申込みの推移を見ながら，5月議会の最終本会議に間に合うように，拡充するのか，第3弾として新しい制度設計にするのか検討していきます。反響を見ながら，またお声も聴きながら，原則的には拡充という方向でやっていきたいと思います。

記者

　初日でかなりの件数があったということは，それだけ中小企業もかなり厳しい状況だということでしょうか。

市長

　おっしゃる通りです。休業しているお店も，あるいは休業していないお店も含めて非常に厳しい状況をひしひしと感じております。そういった状況に対して，第3弾でしっかりとお答えしていく補正変更を検討しております。

記者

　外出自粛の考え方について改めてお伺いしたいのですが，全国的に外出自粛のゆるみのモードに入っていく中で，改めて外出自粛を要請していくのかを教えてください。

市長

　市民の皆様の御理解，行動のおかげで，感染者数は減少してきております。とりわけ感染経路不明という件数が大きく減少しております。本当に感謝申し上げたいと思います。しかし，今，緩んではならないと思います。もちろん，出口戦略については，我々も京都府に御意見申し上げて検討していかなければならない時期ではあります。

　同時に国の専門家会議でありました新しい生活様式に徹底して取り組んでいかなければなりません。例えば，地下鉄，市バスの乗車率も大事ですが，同時にラッシュの時間を外していただき，3密にならないようにあらゆる工夫をすることが大事な時だと思います。我々も状況を的確に把握すると同時に，市民の皆様にも引き続き外出自粛等を要請していく。このように考えております。よろしくお願いしたいと思います。

記者

　京都の魅力再発見について，仮に5月中に緊急事態宣言が撤回されたとしても，やはり他から京都に来てもらう，京都から出ていくというのは，少し呼びかけにくい状況であるということでしょうか。

市長

　はい。広域的な交流は，まだまだ気を付けていかなければならない時期であります。少々の仕事であれば自粛していただきたいとお願いしていますが，いずれはその自粛について配慮していく時期がまず来ると思います。しかし，旅に出るというのは，まだまだ自粛していかなければならない時期であります。したがって京都市内で動いて，京都市内のお客様を大事にしてくださいとお願いしております。京都の魅力はたくさんありますから，それを再発見していただきたいです。

記者

　京都の魅力再発見について，自粛を緩和していくことは，舵取りが難しいところだと思います。一方で宿泊施設では，倒産するところも出てきて，厳しい状況にあり，その兼ね合いもあって，まずは京都市内の方に宿泊施設を利用してもらいたいという意図でしょうか。

市長

　そうですね。多くの方が京都に来て，京都の食文化を，また宿泊施設を堪能して感動されています。そういう体験があまり京都市民にはないんですね。この機会に京都の魅力を堪能することによって，市民の皆様が豊かな気持ちになっていただく。それが同時に，京都に伝わる地域に根差した文化の継承になっていくと思います。私自身も一回だけ京都の修学旅行の旅館に泊まって感動したことがあります。そういう体験をみんなでやることで，お互いが元気になるのではないかと考えています。

記者

　中小企業への補助金について，非常に申込みが多いということですが，京都府では休業要請された方に対して支援金という形で支払っています。事業者によっては投資する余裕がないため，投資に対する補助ではなく，支援金が欲しいという声もあるかと思います。その点については，どうお考えでしょうか。

市長

　はい。そういった声も聞いています。ただ，大規模な投資をするようにとは言っていません。こういう時に少しチャレンジしていただきたいということを申し上げています。したがって，事例もお示ししていきたいと思います。第3弾については，この申込みの状況を見ながら，またお声を聴きながらになります。ただ，賃貸料などについては，国において抜本的な制度改革がされていますので，国や府の制度の上に，京都市の制度をどのように運用していくかということです。認証されている事例等もお示ししていければと思います。

記者

　京都の財政が非常に厳しい中で，財源は国庫支出金や国の臨時交付金が多く，国から示されている交付限度額の大半を4，5月補正で使用しておりますが，国の財政出動の規模感についてどのようにお考えでしょうか。

市長

　まず，京都市財政が厳しい状況ですが，今，困っておられる方への支援，PCR検査体制の強化，医療機関への支援なども含めて，必要な取組はしっかりと展開していかなければならないと覚悟を決めて取り組んでおります。また，地方が地域の実態に応じて，感染拡大防止と市民の暮らしを守る，京都ならではの中小企業，文化などを継承していく，雇用を継続していくことが極めて大事であります。こういった点を踏まえて，国においても検討いただいていますが，第2弾，第3弾の支援を改めてお願いしております。

記者

　医療現場への支援について，京都市として接触者外来と入院患者に絞った意図を教えていただけますでしょうか。

市長

　13の接触者外来の医療機関は連日連夜検診していただいています。さらに，多くの陽性患者が入院されている病院につきましても，厳しい厳しい条件の中で頑張っていただいています。その医療関係者自身が様々な危険な目にあいながら，また家族の御理解と御支援を受けながら，頑張っていただいています。それらに対して，多額でありませんが，何らかの支援をしたい。医療関係者は皆さん御苦労されておりますが，その中でも，最も最前線で御苦労いただいていると思います。

記者

　医療従事者ではなくて，医療機関に対する支援としたのはなぜでしょうか。

市長

　医療機関にお渡ししますが，その使い方は医療機関にお任せします。

記者

　実際の給付はいつ頃を目指されるのでしょうか。

市長

　予算案が可決されましたら，直ちにお渡ししたいと思います。

記者

　今週半ばから週末にかけて，京都府の専門家会議で，緊急事態宣言が解かれた場合等の検討が行われるかと思いますが，市長として，京都府に要望したいと考えていることはありますか。

市長

　西脇知事のもと，京都府域全体，とりわけ感染者の多い京都市にも配慮した取組をしていただいています。常日頃から緊密の連携をとっていますので，しっかりと府市連携，医師会，医療関係者等と連携しながら，一番大事な出口に向けて，絶対に感染拡大をぶり返さない，収束していくという決意のもとに，共々に取り組んでまいりたいと思います。

記者

　この間，4，5月とかなり市民も行動を変容されていますが，今後，6，7月の経済状況に影響してきます。事業所が多いのは府域の中で京都市であるため，感染予防のため外出自粛を強めるのか，それとも，ある程度経済活動を重視されるのか，そのバランスについて，市長のお考えをお聞かせください。

市長

　まず命を守ることが最優先課題であります。同時に，感染状況をしっかりと見極めながら，京都の零細企業や文化芸術関係者等が，見通しを立てていけることも大事であります。非常に難しい判断になります。したがって，毎日の感染者，とりわけ感染経路不明の感染者の状況などを見極めながら，人の移動との関係も分析し，取り組んでいかなければならないと考えております。

記者

　自粛緩和段階を見越して，市内での交流促進をすることと，一方で感染拡大防止に向けて，緩んではいけないというのは，どうしても矛盾しているように思いますが，どのようにお考えでしょうか。

市長

　これから都道府県単位で，飲食店等の規制をどうしていくのか議論されていきます。それに対して，予算措置は急にできないため，準備行為として進める。その上で，外出自粛の緩和の状況を見て，実施していく事業であります。緩和がされていない段階で実施するものではありません。それは誤解のないようにしていただきたいです。6月上旬に議会がないため，議会で議論していただくために，今出させていただいたものです。

　また，これは3密回避など，新しい生活様式のモデルとなるようにしていきたいと考えています。そういった点も含めて，準備をしていただきます。そして，新しい生活様式の先行モデルとして取り組んでいきます。今後，自粛緩和となったが，他府県に行かないでください，他府県から来ないでくださいという時期がきます。そういう段階を繋いでく取組です。

記者

　京都市として国への交付金の増額を求めてこられたと思いますが，その背景としては，元々京都の財政事業が構造的に厳しいという現状があると思います。一方で，財政再建についての取組も今後問われるべきことかと思います。その点については，市長としてはどのようにお考えでしょうか。

市長

　もちろん財政の持続可能性を追求していくことも大事です。しかし，今，緊急事態の時であり，その議論は少し置いてでも，感染防止と市民生活を守る，経済を支えることに重点を置いていくべきだと思います。

記者会見資料