政策評価結果（令和元年度）

令和元年度の政策評価結果を掲載しています。

政策評価結果の概要については以下のとおりです。

主な政策の評価結果等

○　政策名「建築物」（政策番号23）　B→A　

　「定期的に安全点検された既存建築物件数」が増加するなど，建築物の安全性の確保などが一定進捗していることから，「地震や火災に強い建物が増えている」という市民生活実感も改善しており，A評価となりました。引き続き，建築物に関わる災害や事故から市民を守る取組を進めるとともに，環境に配慮され，バリアフリー化等により誰もが使いやすい建築物への誘導を図ってまいります。

○　政策名「市民生活の安全」（政策番号5）　B→C

　「犯罪発生（刑法犯）認知件数」や「交通事故による死（傷）者数」が着実に減少する一方で，高齢者の消費生活相談の件数が大幅に増加していることから評価が下がりました。引き続き，「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」等により市民ぐるみで取組を進めるとともに，潜在化している消費者被害を掘り起こし，新たな手口の悪質商法等への対策を一層強化し，誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

○　政策名「国際化」（政策番号12）　A→B

　「コンベンション開催件数の世界順位」が上昇するなど，世界中の人々を引き寄せる京都の魅力が向上しており，市民生活実感も高い水準を維持していますが，国際交流団体と京都市国際交流会館との連携方法の多様化等により，京都市国際交流会館のネットワークに加入し連携する国際交流団体数の推移が横ばいとなり，評価が下がっています。引き続き，世界会議における「京都」の発信や各都市等との国際交流・国際協力を推進し，国際社会に大きく貢献するとともに，市民，民間レベルでの国際交流の定着を進めてまいります。　

主な施策の評価結果等

○　施策名「生活しやすい社会環境の整備」（施策番号1404）　C→B　

　京都市が発行する広報印刷物において，配色の工夫等の情報保障の配慮が行われるなど，ユニバーサルデザインの取組が進んだことから，評価が上がっています。しかし，社会全体におけるバリアフリーの整備が十分に進んでいるとは言えず，取組の成果が広く市民に実感されるまでには至っていないことから，引き続き，積極的な社会環境の整備に取り組んでまいります。

○　施策名「創造を続ける南部地域のまちづくり」（施策番号2103）　C→A

　京都市南部の「らくなん進都」^※に新たに立地した企業の件数が過去10年間で最高となったことから，評価が上がりました。一方で，まとまった土地が少ないといった課題があるため，引き続き，土地所有者に対する奨励金制度の拡充等により土地の売却・貸付等を促進するなど，企業の進出意欲を高めてまいります。

※　新しい京都を発信するものづくり拠点としてまちづくりを進めている地域。油小路通を中心に，概ね十条通，宇治川，東高瀬川，国道1号線に囲まれた約607haの地域。

○　施策名「地域の災害対応力の向上をはじめとする防災危機管理体制の充実」（施策番号2604）　C→B

　防火防災教育訓練への参加者数や，市立小・中学校等に備蓄倉庫を配備する自主防災会数が着実に増加していることから評価が上がりました。災害対応には市民と行政等が一体となった取組が必要であり，近年，自然災害が激甚化，頻発していることから，引き続き，地域の災害対応力を高める取組を進めてまいります。

○　施策名「地域の特性に応じた商業振興」（施策番号0805）　　A→B　

　商店街の魅力向上や個性豊かな店舗の開設を促す取組を進めており，市内商店街の空き店舗率は昨年度から改善していますが，単年度目標には届かなかったことから，評価が下がりました。引き続き，空き店舗所有者と出店希望者とのマッチング等により空き店舗を解消し，地域商業の活性化を図ってまいります。

○　施策名「まちのにぎわいと潤いを創出する市街地環境の整備」（施策番号2504）　B→C

　令和2年度までの中長期目標の達成に向け，着実に事業が進捗しておりますが，平成30年度は複数年計画の道路工事の初年度にあたるものが多かったこと等から，道路整備済延長率が伸びず，評価が下がりました。引き続き，事業の進捗に努め，にぎわいと潤いのある快適な市街地環境を創出してまいります。

○　施策名「あらゆる災害による被害を最小限に抑える消防活動体制の充実強化」（施策番号2602）　B→C

　平成30年度は，複数棟が延焼した1件の火災が住宅火災1件当たりの平均焼損面積を押し上げたことなどから，評価が下がりました。火災等が発生した場合にも被害を最小限に抑えるため，防火指導や啓発を通じて早期発見，早期通報につなげるほか，消防活動戦術の更なる強化による早期消火の徹底，現場指揮支援システムの更なる活用による現場指揮体制の強化を図ってまいります。

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