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「SDGs及び京都市レジリエンス戦略に係る周知・啓発事業」に係る業務委託について

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2019年9月10日

「SDGs及び京都市レジリエンス戦略に係る周知・啓発事業」に係る業務委託について

令和元年9月9日

担当:総合企画局総合政策室

 本市では,「SDGs及び京都市レジリエンス戦略に係る周知・啓発事業」のうち,市民フォーラムの開催及び啓発冊子の制作に係る業務について,プロポーザル方式により,以下のとおり委託事業者を募集します。

1 目的

 本市では,自然災害や人口減少をはじめとする様々な危機に対し,粘り強くしなやかに対応し,将来にわたって人々がいきいきとくらせる,魅力と活気に満ちた都市(=レジリエント・シティ)の実現に向け,平成31年3月に「京都市レジリエンス戦略を策定し,レジリエント・シティの実現に向けた取組を進めています。  

 また,国連の「誰ひとり取り残さない」を理念としたSDGs(持続可能な開発目標)は,様々な危機を克服し,「持続可能な社会の実現」を追求するという方向性において重なり合うため,本市では一体的に取り組んでいます。

 本業務は,「SDGs」及び「京都市レジリエンス戦略」について,広く市民等が理解を深めることを目的に「SDGs・レジリエンス 京都市民フォーラム2019」の開催及び啓発冊子の版下作成を実施するものです。

  なお,周知事業の実施に当たっては,次代を担う若者をはじめとする,幅広い方々に知っていただけるよう,分かりやすく,興味を引く内容とします。

2 業務の概要

 ⑴  業務名

   SDGs,京都市レジリエンス戦略に係る周知・啓発事業 委託業務

 ⑵  業務内容

   SDGs,京都市レジリエンス戦略に係る周知・啓発事業 委託業務 仕様書のとおり

 ⑶  委託期間

   委託契約締結日から令和2年2月28日まで

3 見積限度額

  金2,824,000円(消費税額及び地方消費税額を含む。)

4 応募資格

 次の⑴,⑵のいずれかに該当する者とする。ただし,⑵に該当する者が受託事業者に決定した場合は,契約締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第7条の規定に基づく誓約書を提出するものとします。

 ⑴ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されている者

 ⑵ 前号に該当しない者については,次に掲げる資格及び本業務と同様の業務を受託した実績を有し,かつ,

   自己を証明する書類を提出する者

  ア 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと

  イ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し,3年を経過しない者及びその者を代理人,

    支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと

  ウ 引き続き2年以上,当該営業を営んでいること

  エ 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと

  オ 京都市の市民税,固定資産税の未納がないこと

  カ 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと

  キ 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者

    でないこと

5 参加申込書の提出

 ⑴   提出期限

    令和元年9月19日(木曜日)午後5時 (必着)

 ⑵   提出方法

    持参又は郵送(書留郵便に限る。) 

    ※ 持参の場合は,事前に⑷の連絡先まで連絡してください。

    ※ 郵送の場合は,当日消印有効

 ⑶ 提出書類

   参加申請書(様式1)

 ⑷   提出場所

   京都市 総合企画局 総合政策室 SDGs・レジリエンス戦略担当(担当:四方,荒木)

   〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

   電話:075-222-3379 FAX:075-212-2902

6 企画提案書等の提出

 ⑴  提出期限

   令和元年9月24日(火曜日)午後5時(必着)

   ※ 提出書類に不足がある場合は,受理しないため,注意してください。

   ※ 受理できなかった場合,プロポーザルには参加できません。

 ⑵ 提出方法

   持参又は郵送(書留郵便に限る。)

   ※ 持参の場合は,事前に⑷の連絡先まで連絡してください。

   ※ 郵送の場合は,当日消印有効

 ⑶ 提出書類

   提案書(様式2)のほか,必要な書類を提出してください。

   必要書類は,「提出書類一覧」(様式3)を参照。

 ⑷ 提出場所

   京都市 総合企画局 総合政策室 SDGs・レジリエンス戦略担当(担当:四方,荒木)

   〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

   電話:075-222-3379 FAX:075-212-2902

 ⑸   企画提案書についての留意事項

   ア 企画提案書は1社1提案までとします。

   イ 説明資料を添付する場合は,できる限り簡潔なものとします。

   ウ 仕様書に記載の委託業務内容の他についても併せて提案してください。

 ⑹   企画提案に当たっての留意事項

   ア プロポーザルの参加に要する一切の費用(企画提案書作成費,交通費,郵送料等)は事業者の負担とします。

   イ 提出された企画提案書等は,事業者に返却しません。

   ウ 提出された書類は,事業者の選定を行う作業に必要な範囲内において,本市複製を作成することがあります。

   エ 本市から提供した参考資料を,無断で第三者に提供すること及びその他の目的に転用できません。

   オ 企画提案書の受理後はいかなる追加及び修正を認めません。

   カ 提出された企画提案書が次に該当する場合は無効とします。

    (ア) 企画提案の内容が本要項の条件に適合しないもの

    (イ) 虚偽の記載があるもの

 

7 受託候補者の選定

  受託希望者から提出された企画提案書等に基づき,審査委員会で審査のうえ,受託希望者の順位を決定する。

  なお,受託希望者が1事業者であった場合も,企画提案内容を審査のうえ,決定します。

 ⑴  審査

   京都市は,受託候補者の選定のために審査委員会を組織し,受託希望者から提出された企画提案書等に基づき,

   以下の審査項目により各審査員が審査を行い,各項目における各審査員の審査結果から算出する評価点数

   の合計得点を審査結果とし,第一順位の者を受託候補者として選定する。ただし,各項目の合計点が6割を

   下回るときは,応募事業者が1事業者のみであっても,受託候補者として選定しません。

   なお,本市区域内に本店又は主たる事務所を有する中小企業から応募があった場合は,別途2点を加点します。

 

評価のポイント
 審査項目                        評価のポイント 配点 
 企画提案  ・本委託業務の目的を十分に理解した提案となっているか。

フォーラム

 ・SDGsとレジリエンスについて,わかりやすく伝えられるフォーラムの企画となっており,運営体制は適切か。

 ・京都・ボストン姉妹都市提携60周年記念となる内容となっていて,効果的な事業が提案されているか。

啓発冊子

 ・SDGs及びレジリエンス戦略の取組を分かりやすく伝えられる啓発冊子の誌面企画(ストーリー,ページ校正等),デザイン等となっているか。

 ・幅広い層の方に見ていただけるものとなっており,若者や外国人も興味を持ち,理解できる効果的な

誌面企画,デザイン等になっているか。

50 
 制作体制及びスケジュール ・受注に当たっての制作体制等は適切か。

 ・啓発冊子の制作について,本市からのオーダーに対し,柔軟に対応できる体制があるか。
 20
 制作実績 市民フォーラム・啓発冊子(マンガを使用)

 ・過去の同種・類似業務の受注実績及び制作実績はどうか。
 20
 受託希望金額  ・企画提案,制作体制等の質に応じた受託希望金額であるか。

(計算方法)

 評価点=10点×(全受託希望者の最低提案金額)/(受託希望者の提案金額)
 10
  合計点数 100
 ⑵ 審査後の通知

   京都市は,前述の審査後,速やかに受託希望者に対し,順位を文書で通知するとともに,受託希望者第一順位の事業者(以下,「第一受託候補者」という。同点の場合は,見積額の低い者)と受託内容の確認,委託金額の交渉を行います。

   なお,選定結果についての異議申し立ては受け付けません。

 ⑶ 問い合わせ

   通知を受けた者から問い合わせがあった場合は,次に掲げる項目について回答します。

  ア 当該受託希望者の合計点

  イ 第一受託候補者名及びその他の受託候補者名

  ウ 第一受託候補者の合計点及び提示金額

 ⑷ 選定結果の公表

   受託候補者の選定後,選定の結果(第一受託候補者名および評価点,参加した事業者名)を公表します。

 

8 審査後の手続き

  第一受託候補者と契約協議を行い,詳細な業務内容の確認及び契約価格その他の受託条件について合意に達した後に

  委託契約を締結します。

  ただし,第一受託候補者と契約条件について合意に達しなかったときは,次点の受託候補者と契約協議を行います。

 

9 プロポーザル参加に関する質疑及び回答

  本件募集内容について質問がある場合は,質問書(様式4)により,次のとおり受け付ける。ただし,他の応募事業者に

関する質問には応じません。

 ⑴  提出期限

    令和元年9月17日(火曜日)午後5時(必着)

 ⑵  受付電子メールアドレス

    rckyoto@city.kyoto.lg.jp

 ⑶ 回答方法

   提出期日後,京都市ホームページに質問者に関する情報は伏せたうえで,速やかに回答を掲載します。

 

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室SDGs・レジリエンス戦略担当

電話:075-222-3379

ファックス:075-212-2902

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