共同記者会見（2019年7月29日）

1　日時　

　　令和元年7月29日　午後2時50分～午後3時30分

2　場所　

　　京都市役所　第一応接室

3　内容

　大企業から中小企業へなどの「在籍出向」という新たな担い手確保や育成の方法を地域企業に提案し，担い手交流を促進することで，企業間の連携強化を図り，もって京都経済の活性化に資するため，連携協定を締結するものである。

4　出席者

　＜（公財）産業雇用安定センター＞

　　太田　俊明　理事長

　　金田　弘幸　業務部長

　　榊谷　好文　京都事務所長

　＜京都市＞

　　門川　大作　京都市長

　　山本　達夫　産業観光局長

　　草木　大　　産業観光局商工部長

　　安田　真也　産業観光局商工部担当部長（司会）

5　次第

　出席者紹介，概要説明

　協定書締結，写真撮影

　挨拶（門川市長，太田理事長）

　連携協定に基づく具体的連携事項の説明（司会）

　（公財）産業雇用安定センターの概要説明（金田業務部長）

　質疑応答

6　主な協定内容

　・送出企業及び受入企業の開拓に関すること

　・送出企業及び受入企業間のマッチングに関すること

　・送出企業及び受入企業のフォローアップに関すること

　・その他，地域企業における担い手交流の促進に関すること

　公益財団法人産業雇用安定センター太田俊明理事長をはじめ，関係者の皆様，本当にありがとうございます。

　我が国の生産年齢人口が減少する中，企業経営にとって，担い手の確保は大きな課題となっています。とりわけ，中小・ベンチャー企業など，持続的成長や拡大を目指す企業では，「中核人材」の不足感が顕著となっています。

　一方，大企業では，「次世代リーダーの育成」が課題となっており，中小・ベンチャー企業に社員を派遣し，社内ではできない経験を通じて，チャレンジ精神や経営感覚等を学んでもらう動きが広がっています。また，「ミドル人材の活性化」や「キャリア開発・支援」等も課題となっています。

　こうした中，今回，（公財）産業雇用安定センターと連携し，大企業から中小企業へなどの「在籍出向」という新たな担い手確保や担い手の育成の方法を地域の企業に提案し，担い手の交流を促進することで，企業間の連携強化等を図る「地域企業・担い手交流促進事業」を実施します。

　本市では，企業規模にかかわらず地域と共に継承・発展する企業を「地域企業」と定義し，今年度新たに「地域企業応援プロジェクト」を実施して支援を進めています。今回の事業もその一環です。

　今回連携させていただいた産業雇用安定センターは，昭和62年の発足以降，30年以上にわたり，失業なき労働移動の実現を目指す再就職・出向の専門機関として，約20万人の就職を実現しておられます。企業間の出向・移籍等の斡旋に関する豊富なノウハウがある同センターと連携して，本事業に取り組めることは，頼もしい限りであり，大変有意義です。

　今後，オムロンや村田製作所，ワコールなど，同センターの民間企業出身コンサルタントの皆様の御活躍により，本事業に多くの企業が参加され，企業の枠を超えた取組の輪が大きく広がることを念じています。

　そして，この協定をきっかけとして，同センターと更なる連携を深めることにより，人口減少社会における地域企業の担い手確保及び育成モデルを構築します。本事業は，持続可能な地域経済のモデルとして，SDGsにも通じるものであり，京都から全国に発信することで，日本中を元気にしてまいります。

　只今，門川市長との間で，京都市と当センターとの連携協定を締結させていただきました。当センターが，地方自治体との連携協定を締結するのは，今回初めてのことです。

　この連携協定によって，京都市内企業の人材育成，交流を促進し，そして，そこで働く方々の支援ができることを，大変光栄かつ，嬉しく思っております。門川市長をはじめ，京都市の関係者の方々には，当センターとの協定締結に際し，格段の御理解と御支援を賜りまして，心から感謝申し上げます。

　せっかくの機会ですので，当センターの概要について，簡単に御紹介します。当センターは，1987年3月に設立されました。当時は，1985年のプラザ合意に伴う円高不況によって，高度成長期の日本を代表するような基幹産業が大変厳しい状況の中で，余剰人員を抱えていた時代です。こうした中，経済界・産業界の要望を踏まえて，政府の雇用対策の一環として，出向・移籍支援の専門機関として設立されました。設立以来32年間，経済団体，産業団体，労働団体との密接な連携の下，全国ネットワークで，無料で出向・移籍の支援を行っています。これまでに累計20万人の出向・移籍の成立実績があります。

　近年は，政府の「働き方改革実行計画」を受け，中小企業団体等と連携し，マッチング機能を強化しています。最近の新規事業では，60歳以上のシニア人材を対象とした「キャリア人材バンク事業」のほか，昨年度からは，「人材育成・交流型出向」や「キャリア・ステップアップ型出向」といった新たな出向支援の仕組みを立ち上げています。

　今回の協定は，この新たな出向支援の仕組みの中で，大企業から中小企業へ在籍のまま出向する仕組みを活用し，京都市内企業の人材育成に貢献しようとするものです。具体的には，京都市が長年培われた企業情報を活用しながら，企業の人材ニーズを掘り起こしたうえで，当センターがマッチングを行います。今回の協定を通じて，京都市内における企業の人材育成，企業間連携の強化，そして，京都経済の活性化のお役に立てれば幸いです。

　我が国では，人口減少・高齢化が進行し，人材不足が非常に深刻になっているため，人材の最大活用，最適配置が大きな課題となっています。当センターでは，この連携協定によるモデル事業を全国に発信し，人材の有効活用を促進し，地域企業の成長発展，そして地域経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

　最後になりましたが，当センターへのより一層の御理解，御支援をお願いして，私の挨拶とさせていただきます。

記者

　本事業における出向期間はどれぐらいか。

太田理事長

　基本的に1年程度と考えていますが，企業のニーズに応じて，半年や2年もありえます。

記者

　目標件数はどれくらいか。

太田理事長

　企業のニーズを踏まえ，きめ細かくマッチングする必要があるため，今年度5件，来年度10件程度と考えています。

記者

　（公財）産業雇用安定センターが，地方自治体と協定を締結するメリットは何か。

太田理事長

　基礎自治体のネットワークや企業情報を活用できることです。京都のことは，京都市が一番知っています。

記者

　今後，他都市との間でも協定を締結するのか。

太田理事長

　まずは，「京都市モデル」を実現したうえで，全国に発信していきたいと考えております。

記者

　地域企業における人材不足の厳しさを教えてほしい。

市長

　現在，オスカー認定企業は，約200社になりました。こうした意欲に満ちた企業ですら，海外進出等の第二創業に際し，「中核人材」が不足しているという生の声を聞いています。また，事業承継においても，70代以上の経営者でも，半分の企業で準備が進んでいないなど，地域企業にとって，担い手不足は極めて深刻な状況であると認識しています。本事業では，まずは，モデルとなるような質の高い成功事例をつくりたいと考えています。

記者

　京都市は，なぜ，センターと協定を締結するのか。

市長

　30年以上にわたって蓄積された，企業間の出向・移籍等の斡旋に関する豊富なノウハウ等を活用できるためです。　また，送出企業については，京都に限定しないため，京都で働きたいという，全国の人材を集めたいと考えています。

太田理事長

　京都市内企業のマッチングも大事だが，当センターの全国ネットワークを活かし，全国の「京都市内で働きたい方々」の支援も実施していきます。