門川市長記者会見（2019年7月31日）

　本日は，平成30年度決算の概況をお知らせします。これまで，厳しい財政状況の中でも，私の公約を全て盛り込んだ「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第2ステージの307事業を，着実に推進してまいりました。国とも一体となって進めてきた経済政策は，実を結び，市民の皆様の豊かさの一つの指標でもある，個人所得が伸び，個人市民税の納税義務者数も過去最高を更新しました。資料の1ページ，ポイントとして掲げておりますとおり，税収はリーマンショック前の水準まで増加しております。一方で，昨年度は，かつてない戦後最大の災害が相次いだ年であり，市民の皆様の安心・安全を最優先に，復旧・支援に118億円を投じました。このうち，国庫補助等を除く本市負担は99億円にも上り，税収などの一般財源収入の増加の大半をこれに費やすことになりました。このため，行財政改革を徹底しても，なお財源が不足する，厳しい財政状況に変わりはありません。市民の皆様の安心安全を最優先に取り組んだ結果であります。

　2ページを御覧ください。一般会計決算でございます。歳入総額は7，752億円，歳出総額は7，719億円となり，翌年度への繰越財源を除いた実質収支は，4億円の黒字となりました。7，700億円のうちの4億円であり，これはほぼ収支均衡ということです。

　歳入，歳出の特徴を御説明します。まず，歳入面です。個人市民税・法人市民税の増加に加え，昨年10月から導入した宿泊税も合わせて，市税収入は前年比で116億円，4.5％増加しており，市税は堅調です。これにより，一般財源収入も前年比71億円，1.6％の増加となりました。

　次に，歳出面でございます。災害や社会福祉に必要な経費をしっかり確保したほか，市債残高を縮減しつつ，南部クリーンセンターや市役所本庁舎，京都市京セラ美術館など，必要な投資も着実に推進いたしました。国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除いた，実質的な市債残高は一般会計で31億円の減，全会計で239億円の減と，着実に縮減しております。市民の皆様の今と未来に必要な施策を着実に推進するため，公債償還基金を67億円取り崩して，不足する財源を補てんしております。引き続き，厳しい状況にありますが，基金を取り崩す一方で，計画的な積立ても行っており，公債償還基金残高は1，316億円となっております。

　3ページを御覧ください。市税などの一般財源収入の状況でございます。個人市民税は7年連続，固定資産税は6年連続の増加，法人市民税も大きく増加しており，市税は堅調です。とりわけ，個人市民税については，納税義務者数が過去最高の66万2千人，納税義務者一人当たりの所得も29年度に比べて3万1千円増加しており，市民の皆様に豊かさにつながる経済政策の効果は着実に表れております。

　4ページを御覧ください。必要な施策を進めるための財源確保についてです。相次ぐ災害への迅速な対応，全国トップ水準の福祉・教育・子育て支援の維持・充実，都市の成長・都市格の向上につながる施策を推進するため，徹底した行財政改革を進めました。市税徴収率については，29年度の98．8％を上回る99．0％となり，7年連続で過去最高を更新しました。資産の有効活用による財源確保については，前年比25億円増の42億円を確保しました。また，必要なところに必要な人をしっかり配置し，市民の安心・安全を守りながら，委託化・民営化を進め，職員数を151人，人件費を23億円削減しました。

　5ページを御覧ください。公営企業の決算でございます。まず，市バス，地下鉄についてですが，1日当たりのお客様数については，両事業で76万1千人となり，前年比5千6百人の増，過去最高を更新いたしました。市バスの混雑対策のため，市バスから地下鉄への利用促進に取り組んだことにより，市バスのお客様数は減少しています。これには，昨年の自然災害も市バスのお客様数には影響していると考えております。両事業では着実に増加しております。次に経営面ですが，市バスについては，経常損益が19億円の黒字となり，一般会計からの任意補助金に頼らない「自立した経営」を引き続き，堅持しております。ただし，バス等の更新費用として220億円の将来負担を抱えるほか，バス運転士・整備士の不足が見込まれ，今後，経営状況は厳しいものになることが想定されます。地下鉄については，一日当たりのお客様数が前年度から9千2百人と大幅に伸びたこともあり，経常損益は23億円の黒字，4年連続の黒字を確保しました。私の市長就任時，一日4，600万円，年間167億円の赤字でしたが，あらゆる改革を交通局を先頭に取り組み，さらに市民の皆様の御努力により公共交通の優先の取組が進み，経営面では隔世の感があります。

　しかし，3，529億円もの多額の企業債等残高を抱え，これは市長就任時の4，922億円から削減はしていますが，全国一厳しい経営状況に変わりはありません。また，車両等の更新費用として740億円の将来負担を抱えており，引き続き，厳しい状況が見込まれます。今後も，市バス・地下鉄事業の一層の経営効率化を大胆に進めるとともに，お客様の目線に立った更なる利便性向上による増客・増収を推進してまいります。

　6ページを御覧ください。上下水道事業についてです。老朽化した水道配水管更新のスピードアップ，更新率を1．3％まで高めることができました。平成24年度では0．5％でしたが，この間，上下水道局があらゆる努力を重ねた結果であります。今年度は1．4％まで上げてまいります。浸水対策として，これまでに1，700億円をかけて，雨水幹線の整備等を実施しております。5年に1度の降雨への対応が完了した面積の割合（雨水整備率）は約91％で，全国平均の58％を大きく上回りトップ水準となっております。経営面では，水需要がピーク時から水道，下水道とも20％程度減少している中，営業所の再編など一層の経営効率化に努め，水道事業，公共下水道事業とも黒字を確保いたしました。今後，水需要の減少が更に進むと見込まれ，経営環境の見通しは厳しいですが，市民のライフラインを守るために必要な事業は着実に推進しつつ，更なる経営の効率化・財政基盤の強化を図ってまいります。

　7ページを御覧ください。最後に30年度の主な成果を御説明します。まず，「世界の文化首都・京都」の実現に向けた取組です。文化庁地域文化創生本部とも連携し，京都の最大の強みである文化力と，あらゆる政策分野を融合した取組を，全庁を挙げて進めました。中学生による能，日本舞踊等の公演鑑賞の回数を倍に増やすなど，子どもたちが京都の「ほんまもん」に触れる伝統文化体験を充実しました。

　次に市民・事業者の皆様とともに進めている，ごみの削減です。ごみ量は，ピーク時の平成12年度82万トンから18年連続で減少しており，30年度は41万トンまで減少し，半減を達成しました。人口はほぼ横ばい，観光客数は増加している中でのごみ量の減少であり，市民，事業者の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。また，世界最先端の環境技術を学べる学習施設「さすてな京都」を併設した南部クリーンセンター第二工場についても着実に整備を進めており，将来的な更なるごみの減量，環境にやさしい暮らしの実現に繋げてまいります。

　次に「京都経済の活性化」です。「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」の制定，今年3月の京都経済センターのオープンと，地域企業の成長・発展を支援する体制を大きく強化しました。

　次に，「子育て環境日本一，福祉・教育の充実」です。保育所等待機児童は6年連続ゼロを達成しました。保育士の配置基準，平均年収などの処遇についても全国トップ水準であり，保育の質の向上も進んでおります。また，特別養護老人ホーム124人分（累計6，231人分）など高齢者福祉施設の整備も積極的に進め，高齢者が安心して健やかに暮らせる福祉のまちづくりを推進しました。

　次に「安心・安全のまちづくり，未来の京都への投資」です。河川，橋りょう，水道・下水道の管路等の更新・耐震化など，防災・減災対策に，500億円もの経費を投じました。この5年間では2,000億円にものぼります。市民の安心安全を最優先に，これらの取組を進めたことが，昨年の災害でも，大きな効果を発揮しました。

8ページを御覧ください。最後に「宿泊税を活用した事業」でございます。ホテル・旅館等の宿泊事業者の皆様に，多大な御協力をいただき，昨年10月，宿泊税を導入することができました。30年度の宿泊税収入は，15億円であります。この全額を活用して，観光と市民生活との調和を図り，都市の魅力を高める取組を推進しました。

　まず，「混雑対策」についてでございます。市バスへの「前乗り後降り」方式の導入や，手ぶら観光の推進など一部の観光地や公共交通機関で発生している混雑の解消を進めております。次に「民泊対策」でございます。市民の皆様から寄せられた情報を元に，徹底した調査・指導を行った結果，違法民泊が疑われる99％の施設が営業中止等に至っております。次に「宿泊事業者支援」でございます。専門家派遣による経営力向上の支援や，地域と調和し，貢献する宿泊施設の表彰などを実施しました。次に「受入れ環境の整備」でございます。観光客のマナー啓発や,観光地周辺のトイレの洋式化・清掃回数の充実を図るなど，観光客・市民双方に満足いただけるまちづくりを推進しております。次に「京都ならではの文化振興・美しい景観の保全」でございます。京町家を将来の世代に継承していくための取組強化，先斗町通等における無電柱化を推進しております。

　平成30年の観光消費額は1.3兆円となっております。これは市民77万人分の年間消費額に相当し，京都経済に大きな影響を与えています。市民生活との調和と市民の皆様の豊かさにつながる観光の実現に向け，本年5月には「市民生活と調和した持続可能な観光都市」推進プロジェクトチームを立ち上げたところであり，混雑の解消についても，より詳細な現状分析を行い，有識者や事業者，市民の皆様の御意見をお聞きした上で，秋ごろを目処に中間的な方向性を取りまとめてまいります。

　以上が30年度決算の概況です。市民の皆様の安心・安全を守り，市民の皆様に豊かさを実感していただく。これが税収増につながり，更なる成長・発展の原動力となっていく。こうした好循環を起こし，持続可能な社会の構築，SDGsの達成につなげられるよう，引き続き，力を尽くしてまいります。

（平成30年度決算概況について）

記者

　個人所得が伸び，個人市民税などが増収していますが，その最も大きな要因は。

市長

　有効求人倍率が高まり，伝統産業など厳しい所もありますが，京都の地域企業，中小企業が全体として頑張っていただいていることが市民所得の向上につながり，納税義務者の増加につながっていると思います。どちらかというと，高齢化が進み，退職されて年金生活を送っておられる方が多い日本，特に京都は高齢化が進んでいるまちですが，その中で納税義務者が増えてきていることはありがたいことだと感じています。

記者

　税収がリーマンショック前の水準まで回復したということですが，京都の財政状況は綱渡り状態です。この構造的な問題はいったいどういう所にあるとお考えでしょうか。また国に対して今後どのような要望をしていくのでしょうか。

市長

　税収が増えることで，地方交付税が54億円も削られています。例えば，京都の都市特性から固定資産税は少ないです。50年後も100年後も京都が京都であり続けるために厳しい景観規制等をしています。さらに，宗教施設や大学，木造住宅，文化財などは，税収面から見れば固定資産税の増加につながりません。しかし，これらは京都の宝です。

　今は厳しい状況ですが，これらがようやく評価されてきています。その一つに，文化庁が機能を強化して京都に全面的に移転してきます。そんな文化力の高い地域，大学のまち京都からイノベーションを起こし，また，スタートアップしていく企業の開発拠点，デザインセンターが京都に集中してくる。そして，AI，ICTなどの技術者が京都で働くことで，クリエイティブになり，新たな産業が生まれてくるという傾向になってきたと思います。こうしたことが，京都の都市格を高め，市民生活の豊かさにつながり，クリエイティブな人が集まるまち，ひいては京都の財政基盤の確立にもつながる確信しています。

　京都でタワーマンションを建てれば人が増え税収は増えます。しかし，「小さな東京にならない。」京都の価値を大事にしながら，持続可能な発展をしていくための取組は間違っていないと思います。しかし，財政状況の厳しさも克服していかなければなりません。例えば，ふるさと納税で30億円を超える税収が減っています。そうしたことについて，市民の皆様のお声も聞き，ふるさと納税の確保，ネーミングライツ等々も含めて，歳入を確保していこうとチームを組み，あらゆる取組を進めています。ただ基本的には京都の都市格を高めて，人が住み，働き，学び，そしてその人たちが豊かに暮らし，結果として市民税の増収になっていくということが王道だと思います。そのために，景観と調和しながら産業用地をどのようにしていくのか。京都でスタートアップした企業が大きくなると京都市内で事業所を確保できない状況にあります。そうしたことに総合的に取り組んでいくことが，次の時代のしっかりとした税収確保に繋がってくると確信しています。

記者

　公債償還基金の取り崩しなど，特別の財源対策を100億円までに抑える目標を「はばたけ未来へ！京プラン」で掲げていますが，2020年に脱却するという目標は達成できそうでしょうか。

市長

　昨年度の決算では，100億円を超えてしまいましたが，これは災害対応という緊急の問題があり，これがなければ100億円までに抑えることはできました。厳しい中ではありますが，引き続き，あらゆる努力を継続していきます。

記者

　市税収入が好調になっていますが，これをさらに上げていくためには，どういうことが課題でしょうか？

市長

　工業団地を造って誘致するとか，大規模な開発をするといったことは京都のまちには馴染みませんし，そういう時代でもありません。京都を良く知らない人は，京都のまちがものすごく豊かな街で，税収も良いと思っておられます。昨日も指定都市市長会にて総務大臣との懇談会を行ってきましたが，京都は観光客も多く来られて税収も増えていると思っておられます。

　文化がなかなかお金にならず，文化に関わる人が厳しい生活をしています。大量生産の物の価値が尊重される時代が続き，文化と経済が繋がらず，手作りの物が売れないということが，京都の財政が厳しい大きな要素だと思います。

　日本の京都の強みは文化力であり，またモノづくり力です。潜在的な力が京都にはいっぱいあります。そのことに着目して地方創生していこうということが文化庁の京都への移転の狙いだと思います。文化と経済，文化と観光の融合をしていくことが大切です。例えば，観光も好調ですが，観光に従事している70％を超える人が，非正規労働者という現実があります。観光が安定した仕事になるということが重要です。15年前の観光客数は，繁忙期と閑散期の差が3，6倍でしたが，昨年は1，4倍まで縮まりました。これは正規労働化に向けた第一歩になっています。それが，持続可能な観光にもつながり，その方々の生活も豊かになるといった王道になります。

　京都には芸術系大学がたくさんあります。卒業生が京都に定着して良い創作活動をされて，そのことが評価され，後継者も育っていくという王道でいかなければならないと思います。劇的に良くなるというような問題ではないので，着実に取り組んでいくことで必ず結果につながると思います。

（「京都アニメーション火災」について）

記者

　市内のガソリンスタンドに対して，ガソリン容器の販売時に身分証明書などの提示などを求めるよう要請されていますが，今後どのような対策をお考えでしょうか。

市長

　まずは，販売事業者が京都市の要請に直ちに応えていただき，25日から身分証明書を確認しなければ販売しない，また，目的等をきちっと記録するという行動をとっていただいたことに敬意を表したいと思います。

　同時に，直ちに国に要望しようということでしたが，同時期に関西広域連合委員会があり，そこでも課題として提議し，関西広域連合として国に対して対応を既に要望しております。昨日の指定都市市長会議でも，この間の状況等を報告し，国に対する要望等についてもしっかりと連携していきたいということを共通理解できたと思っていますので，全国的な取組にしていきたいと思っています。

記者

　今回の事業者は消防法令上もきちんと対応していて表彰も受けていたということで，今回のケースには当てはまらないと思いますが，建物の構造基準上の関係で，非常に火災に強い建物にするという選択肢も今後も出てくると思います。その点について市長としてどのようにお考えですか。

市長

　　「防火地域」や「準防火地域」に指定されている地域では，今回のような建物の構造にはなりません。らせん階段に耐熱のガラスを巻いており，それもしっかりと機能していたのですが，高熱で溶けてしまったのではないかと思います。これから警察と消防の検証を進めていただくという状況です。

　また，現在，「防火地域」，「準防火地域」以外の3階建て以上でかつ30人以上の人が働かれる対象建物を，消防局と都市計画局が総点検し，必要な課題の検証を進めようとしているところです。今回の建物については，ソフト面でもしっかりとされていた優良な事業者だと報告を受けております。まず，すべての京都の対象建築物で，しっかりと消火器等が機能するか，避難訓練をされているのかなどのソフト面も含めて徹底していただく。同時に，なぜあそこまで被害が拡大したのか，ここから何を教訓にしていくべきか，ということも含めて全力を挙げているところです。

（市長選挙について）

記者

　来年に迫ってきた市長選挙について，維新の公募に対する市長の御感想と市長選全般についてのお考えを教えください。

市長

　私の任期は2月24日までで，まだ半年以上ございます。市民の皆様にお約束した133の公約すべてに着手しておりますが，その完成度を高めるということで，粛々と職務に専念してまいりたいと考えております。それぞれの政党が色々な考え方のもとに行動されることは，民主主義社会において当然のことであろうと思いますし，私がコメントする立場にないと思っています。

（吉本興業について）

記者

　吉本興業のタレントと反社会勢力との繋がりが問題となっています。京都市も吉本興業と一緒に事業を実施していますが，この問題に関する市長の所見をお聞かせください。また，今後どのように付き合っていかれるのでしょうか？

市長

　吉本興業さんにおかれては，笑いを通じて，人々の幸せに，社会の平和に貢献していこうとされています。近年はSDGsの取組にも社をあげて御努力されてきました。そうした中での今回の事件について，吉本興業さんに関わっておられる全ての関係者が痛恨の極みだろうと拝察しております。コンプライアンスをしっかりと守り，よりよい笑いの文化に向けて，今，努力を続けておられると確信しております。関西から日本全国へ，笑いの文化がより発展するように御努力をお願いしたいと考えております。

　吉本興業さんとは，色々な連携をしてまいりました。とりわけ京都は映画発祥の地，東洋のハリウッドとも言われたまちです。長年，京都市が中心となって京都映画祭を続けてきましたが，5年前から，吉本興業さんと理念が共通するということで，京都国際映画祭に連携して取り組んできました。名誉実行委員長の中島監督のもと，京都映画祭の理念と実績を継承し，非常に価値のある国際映画祭として発展してきたと思っております。

　例えば，オープニングイベントが世界遺産の西本願寺で開催されます。そこでは，仏教の教えとSDGsと映画祭。あるいは岡崎では，吉本興業が保護司会や人権擁護団体等と連携して，「誰一人取り残さない」という理念のもと，犯罪被害者の問題，罪を犯した方の社会復帰の問題も含めた取組を一緒に進められます。私自身はそれらの事業に頭の下がる思いをしておりました。

　それだけに，今回の問題はなんとしても克服していただき，多くの国民の信頼の下に，素晴らしい文化団体，笑いの企業として，復活，発展してほしいと思います。

　吉本興業の方も，国際映画祭のことで昨日もお越しいただきました。その前にも，事件発生後，京都市の方に，会社としてきちっと対応していくとメッセージを届けていただいています。したがって，我々はそうしたことを前提として，今取り組んでいる事業については継承していきたいと思っています。

平成30年度決算概況について