改元に伴う文書における日付等の元号表記について（「平成」のままでも有効です。）

　元号が「令和」に改められる5月1日以降に本市が作成する文書においては，同日以降の日付等の表示に原則として「令和」を用いる（年度表示は当該年度を通じて「令和」を用いる）こととしていますが，「平成」で表示されている文書も有効なものとして取り扱いますので，お知らせします。

• 本市が作成した文書の日付等が既に「平成」で表示されているものは，5月1日以降も有効なものとして取り扱いますので，「令和」での表示に読み替えていただきますようお願いします。（例えば，本市が交付した各種証明書，許可書，受給者証等の有効期間が「平成32年3月31日まで」とされているものは，5月1日以降も「令和2年3月31日まで」有効です。）

• 情報システムの改修が必要なものや，印刷済みの帳票その他において，5月1日以降も日付や年度等を「平成」で表示する場合や，「元年」ではなく「1年」と表示する場合などがありますが，これらも有効ですので御了承ください。

• 本市に提出される文書の日付等が「平成」で表示されているものも，有効なものとして取り扱います。

　なお，各事務における具体的な取扱いについては，それぞれの所管課等にお問合せください。

　取扱いに係る国からの通知については，以下のリンク先を御参照ください。

総務省ホームページ「元号を改める政令等について」の発出について