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平成31年度国の施策・予算に関する提案・要望

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2018年6月21日

平成31年度国の施策・予算に関する提案・要望

国の施策・予算に関する提案・要望

 京都市では,各省庁における平成31年度国家予算の概算要求時期に合わせ,次のとおり国の理解と協力が必要な
提案・要望31項目を取りまとめ,平成30年6月に,関係各省庁等への提案・要望行動を行っています。

 

 【概要】

(1) 文化の力による日本全体の地方創生の推進や,いのちとくらしを守り,安心と豊かさを実感できる社会の実現,安心安全なまちづくりの推進のために,特に重要な項目を掲載しています。

(2) 新たな内容の提案・要望として,以下の項目を掲載しています。

 ア 文化財が集積する京都市における文化財保存活用地域計画の策定等に対する財政支援
 イ 空き家の発生を抑制するための特例措置(譲渡所得の特別控除)の見直し
 ウ 介護・福祉分野の枠を超えて,あらゆる人が近距離移動に利用できる手段として事業者が新たに開発する「新型電動車いす」を歩道と車道双方で走行可能とするパーソナルモビリティ特区提案の実現
 エ ニーズに応じた障害児通所施設及び保育所等への看護師配置のための財政支援の拡充等,医療的ケア児への支援の充実
 オ 安全・安心な食生活と世界に誇る「京の食文化」を支える京都市中央市場の再整備に対する財政支援
 カ 下水道事業に係る現行の国庫補助制度の堅持・拡充
 キ 小川治兵衛作庭の池泉回遊式庭園を有する円山公園を名勝として将来にわたって維持・継承するための文化庁補助金の確保
 ク 住宅ストックが量的に充足されている現状を踏まえた,新築住宅に対する固定資産税等の減額措置の見直し

提案・要望事項(4本柱31項目)

提案・要望事項(全体版)

提案・要望事項(全体版)

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提案・要望事項(各項目)

(1) 文化の力による日本全体の地方創生の推進に,京都が積極的な役割を果たすために

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(4) 地方分権改革の推進

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※ [市・府共同提案]は,提案・要望の大きな方向性が同じであり,市・府が共同して提案等を行う事項

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当

電話:075-222-3035

ファックス:075-213-1066

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