門川市長記者懇談会(2017年12月20日)
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2023年4月12日
市長記者懇談会(2017年12月20日)
(国際連合世界観光機関と国際連合教育科学文化機関による
「観光と文化をテーマにした国際会議」京都開催について)
市長
国際連合世界観光機関と国際連合教育科学文化機関が観光と文化をテーマにした国際会議を開催しはじめました。第2回が12月11,12日にオマーンで開催され,植村副市長が出席しました。そして,2年後,2019年を京都に誘致し,日本で初めての京都開催が決定しました。観光と文化をテーマにした国際会議ということで,文化庁の京都への移転が決まり,観光と経済,観光と文化,観光と地方創生ということが大きなテーマとなる時に,どうしても誘致したい会議でした。同時に2019年には,これも日本で初めて,世界博物館会議(ICOM)が京都で開催されます。互いに連携できれば良い会議になると思っています。
70箇国から800名の参加があり,世界各国が非常に関心の強い国際会議であります。したがって,京都の魅力,日本の魅力をしっかりと世界に,とりわけ,各国の観光や文化を担当される大臣等や関係事業者にアピールできる機会にしたいと思います。また,東京オリンピック・パラリンピック,さらには,関西のワールドマスターズゲームズを控えて,良い時に誘致できました。植村副市長の功績であると思います。
なお,「観光と文化をテーマにした国際会議」については,来年は,トルコのイスタンブールで開催します。詳細は決まっていませんが,世界歴史都市会議も来年,トルコのブルサで開催しますので,それとの連携も目指していきたいと思っています。私が世界歴史都市会議の会長をしていますので,早速,歴史都市会議の加盟都市にも働き掛けていきたいと思っています。
(国際連合世界観光機関と国際連合教育科学文化機関による
「観光と文化をテーマにした国際会議」京都開催について)
記者
これは第4回目の開催ということですか?京都の開催時期と場所は?
市長
4回目の開催です。まだ詳細は決まっていません。とりあえず誘致が決定したということです。
記者
京都に決まった一番のポイントは?
市長
世界的に観光都市としての京都の評価の高まり,観光施策の質の高さをアピールしました。京都の歴史,文化などについてはすでに多くの都市や関係者の方々に認めていただいていることですが,それと観光施策をきっちりと結び付けてきたことを評価いただいたのだと思います。
(文化庁移転について)
記者
文化庁京都移転の規模が5課170人程度ということですが,どのようにお考えですか?
市長
文化庁が機能を強化して京都に移転してきます。そして,この6月に文化芸術振興基本法が改正施行されました。その中には,食文化も明記されて,生活文化,衣食住,そうしたものを大事にしていくということになりました。
全面的な移転という名にふさわしい規模に決着していると思います。将来に渡り,これから文化庁の機能が強化されても,7割を京都で維持していきます。 東京の長官も次長も京都で執務し,文化政策を京都で立案します。ただ,中央省庁の全面的な移転というのは初めてであり,立法府である国会の対応が行政として重要です。
食文化,和食のユネスコ無形文化遺産は農林水産省が担当であり,衣服や住居は経済産業省や国土交通省であるなど,益々,文化庁が各省庁と連携し,文化政策で日本の政策全てに横串を通していくということになります。
G20の会議の主たる中身の一つは著作権についてであるなど,経済の問題というのは著作権が最大のテーマであります。外務省,経済産業省などとの関係があります。また,外国大使館は全て東京にありますが,そうした東京に置かざるを得ないものについては,東京に事務所を置いて対応します。しかし,本体は京都にあり,政策立案は京都で行います。それを実行するため,国会との調整や外国との調整,各省庁との調整について,東京に事務所を置くということです。全面的移転という閣議決定以降の方針がしっかりと貫かれると考えています。
問題はこれからであり,そこで何をして行くのかということが一番大事です。
記者
文化庁への職員派遣などの協力について,今後どのように考えていますか?
市長
文化庁地域文化創生本部が立ち上がりました。事務局長や職員が,大学関係者や伝統行事を守っている方など,様々な文化関係者と日常的に議論して政策を作り,また地元のお祭りにも参加しています。東京では,大学の学長と一緒に議論するということはなく,虎ノ門のお祭りに参加することもありませんでした。関西には様々な文化団体,地域の文化力,歴史力があります。日々,生活の場,仕事の場で文化力,歴史力を感じながら文化行政ができるということが,京都に文化庁を移すことの意味だと思っています。地元の関西全体含めて,大学,文化団体など,文化庁と一丸となり,全国のため,日本の未来のために,世界から尊敬されるような取組を,一緒に汗をかいて取り組んで行くことが大事であると思います。
記者
具体的な京都市としての協力はこれからということですか?
市長
これからです。今でも職員を派遣しています。文化庁に予算を確保していただき,京都で行い,成功した事例を京都モデルとして全国に展開していきます。
(今年(2017年)一年を振り返って)
記者
今年一年を振り返っていかがでしたか?
市長
一番印象的なのは,「文化」です。日中韓の文化交流を文部科学省,文化庁と一体的に実施できました。東アジアの国際情勢が非常に厳しい中で,韓国の大邱広域市,中国の長沙市,さらにASEANを含めた17都市と一緒に文化サミットをすることができ,京都宣言を発しました。文化が最大の安全装置であるということも確認し,京都宣言の中にその趣旨も盛り込めました。非常に文化で意義のある全国初の取組が,できたと思います。
さらに,二条城での大政奉還150周年,「歴史に学び,地域でつながり,未来に活かす」ということで,長州,薩摩,土佐をはじめ,会津など20都市の代表者にもお越しいただき,二条城宣言も発することが出来た意義深い年でした。
また,京都議定書20周年ということで,パリ市はじめ,世界18か国,1000名の方,そして中川環境大臣に京都へお越しいただき,京都宣言を発表しました。中川大臣は環境省の事務次官として京都議定書の発効に御尽力された方であり,感慨深くお話しをされていました。
先日,0泊3日でインドに行きました。モディ首相が3年前に京都へお越しになった際,インドが日本をモデルに近代化を図っていると仰っていました。ポイントは3点です。
まず1点目,世界はこの100年近代化を急いだ分,色々な問題が起こりました。一つは水,空気の汚れ,道路には車があふれ,ごみが増え,それに伴い清掃工場を増やしました。このマイナス部分を,京都市ではごみを49%減少させ,清掃工場は5から3か所に,エネルギー消費量はピーク時の1997年比で26%減らすことができました。また,自動車分担率は約4分の1減少し,鉄道バスが約20%増えました。
2点目として,近代化したら個性がなくなります。世界中の人が同じ衣服を着て,ほぼ同じ食事をする。これではその国,その都市の魅力がなくなります。モディ首相がいつも民族衣装を着ているように,近代化と個性を両立させることが大事です。
3点目は,近代化すると家族や地域の絆が薄れ,また人口減少が始まります。
これら3点を教訓としつつ,近代化を進めることが重要であると話しました。
今年は,文化と京都議定書20周年,新景観政策10年の総括など,節目の年でした。都市格は高まりましたが,一方で財政は厳しい状況です。こういった矛盾の解消に向けて努力したいと思っています。
また,民泊問題にも毅然として対応していくと同時に,宿泊者にも,宿泊税という形で御負担をいただき,宿泊者と住民のどちらにとっても,より良い京都を作っていこうと,議会等でも深い議論をしていただきました。新たな施策が展開できる土台が作れたのではないかと思います。京町家の保存条例も含めて,全国をリードするような取組が市民ぐるみでできたと思います。
記者
今年一年を漢字一文字で表すと何ですか?
市長
文化の「文」です。私の夢ですが,日中韓の今年の漢字をいずれ作りたいと思っています。開館して1年になる漢字ミュージアムには,日中韓の808字の漢字が掲示されています。日中韓での共有できる文化は漢字です。それをいずれ,年末には日本の今年の漢字,旧正月には日中韓共通の今年の漢字を発表したいですね。
記者
市長のスケジュールは過密ですが,健康の秘訣は何ですか?
市長
働き方改革が今年のテーマでしたが,ポジティブに仕事をすることです。もちろん,オンとオフとをしっかりとして,ブラック企業は許さないということも大事です。ラグビーの平尾さんが仰っておられましたが,「ワーカー」として働くのか,「プレイヤー」として働くのか。
「ワーカー」として働き,アフターファイブや週末を自分の時間と思うか,働くことも家庭のことも,「プレイヤー」として取り組むのか。そうすると人生を丸ごと楽しめるという趣旨のことを仰いました。非常にその通りだと思います。
これは,仕事とプライベートとのけじめをつけないといけませんが,人間らしく活き活きと働き,ストレスを感じないよう,人生を楽しむことが大切であると思います。
(上質宿泊施設誘致制度について)
記者
観光が順調な中,市内でホテルが4万室を超えるペースで増えているとの話もありますが,どのように受け止められていますか?
市長
多くの先人の積み重ねと,観光事業者,市民ぐるみの取組で,観光は順調です。それが,直接,間接に京都経済に大きな影響を与えており,有効求人倍率が1.5に,正規雇用でも1.1を超えております。同時に,混雑の問題,民泊の問題など,克服しなくてはならない課題もでてきています。そうしたことには,しっかりと市民の声をお聞きして,対処していきたいと思います。
宿泊施設は順調に増加していますが,違法な民泊も増えています。違法な民泊は断固として認めない姿勢で,対策に係る補正予算も組みました。6月の住宅宿泊事業法が施行される前から,独自で条例を制定します。今後,あらゆる権限を行使して,違法民泊の根絶に向けて取り組んでいきます。
良質な宿泊施設,これは非常に大事であります。例えば,2020年4月に,国連犯罪防止刑事司法会議の京都への誘致に成功しました。しかし,4月は宿泊需要がひっ迫するため,我々も京都の旅行業界も極めて誘致に慎重でした。法務大臣や事務次官も挨拶のためにお越しになりましたが,場合によっては,宿泊施設が滋賀にも大阪にも及ぶかもしれないと御説明しました。
このように,宿泊施設の絶対数が足りていません。少なくとも1万室必要というのは,2020年までに外国人宿泊者数が440万人になると見積もっての話であります。国内の外国人旅行者が2千万人から4千万人になれば,一昨年の京都での外国人宿泊者数が318万人であるのに対し,約630万人に増えると想定されます。分散化するということも見込んで,慎重に見積って440万人,少なくとも1万室は必要であるという数字を出しました。現在の状況として,いろんな推計ではありますが,これまでの伸び率も鑑み,1万室の見通しの目途は立ったのではないかと思います。しかし,構想段階で,まだ確定していないこともあります。マンションにするか,ホテルにするか迷って,空き地になっているような場所もあります。
また,富裕層の宿泊施設がまだまだ足りていません。市長になった時に,「ファイブスターのホテルが一つもないことは,京都の不思議な面であり,京都にもそういうホテルが必要である」と,観光振興の審議会で答申をいただきました。その時に,「なんでファイブスターがいるのだ」等,色々な御意見をいただきましたが,大阪や神戸にはたくさんはあります。
この間,いくつかのホテルができ,茶わん坂を歩いていると,「これまでは,京焼,清水焼の高級なものが全然売れなかったが,最近は売れだした」と仰っていました。また,京都清水焼の作家の方が,「大阪や東京のホテルで展示会をやれば売れるけど,京都では売れへん。富裕層の方が京都に泊まれない。富裕層が日本に来られていない。」と仰っていました。
菅官房長官が京都へ来られた時に,「京都のホテルで1泊100万円の部屋に1ヵ月泊まっていた人がいるらしいね」と仰っていましたので,そのホテルの支配人にお聞きしたら,「二か月です。その代わりに,100万円はいただいていません,長期割引しています」と。そういう人がおられます。まさに外国人は暮らすように旅をする。その間に,借りたままにしながら,またどこかに旅行されます。
記者
今の状況はホテルの数が多いということではなく,まだ足りないので,増やした方がいいということですか?
市長
はい,そうですね。
記者
宿泊施設を建てる際に,用途制限を緩和する特例措置を進めていますが,その効果はどうですか?
市長
水面下では,国際的なデザイナーをはじめとする,色んな方の意見を持ちより議論し始めているところです。
本日,時代祭館十二十二がオープンしましたが,構想から9年かかりました。九條前宮司や本田宮司代務者をはじめ京都平安振興財団の方々の努力により,良いものができたと思います。丁寧に進めていくには,土地の権利の整理に時間がかかります。しかし,水面下で,いくつかの計画があります。
記者
富裕層を対象としたホテルについてはどうですか?
市長
そのような宿泊施設もあって良いと思います。最近,カプセルホテル等が増えています。2年前に選挙事務所を貸していただいた,油小路御池の10階建てのペンシルビルが,今では定員約200名のカプセルホテルになっている。一時的にビルを改装しても,またオフィスビルに戻す。こういうケースもあります。
これからの京都観光は,質を高めて,数を確保する。数を求めて,質を落とすようなことは絶対にしません。決して豪華という意味ではありません。京都に来られた方が,京都の魅力をじっくりと掘り下げていただき満足度を高め,リピーターも含めて,数を確保していくという方針であります。一時93万人まで減っていた修学旅行生が,110万人まで戻りました。これはディスカウントしたのではありません。例えば,旅館関係者が食物アレルギーについては,万全の体制を敷きますというメッセージを発しました。このような様々な努力によって,修学旅行生が戻ってくる。まさに,質の向上であります。質を高める努力のひとつとして,幅広い層を受け入れていくわけですが,二つの面から,富裕層のホテルが足りないと言われています。
一つは,富裕層の方はたくさん世界にはいるのに,京都に来ていない。その要因のひとつが宿泊施設です。
もう一つは,京都の伝統産業,伝統文化は色んなものがありますので,しっかりと後継者を育成して,未来に繋いでいかなければなりません。伝統産業,伝統文化というのは,非常にお金がかかります,富裕層に来てもらわなければ,宮廷文化として栄えた京都の伝統文化等は栄えません。修学旅行生も大事ですが,修学旅行生がきて,花街が栄えるわけではありません。質を向上することが,京都の市民の皆様の豊かさに繋がる,伝統文化の継承に繋がると確信しております。
最近のデータではありませんが,今も,ホテルや旅館,飲食店で働いている人の75%が非正規労働者です。こういう状態が続けば,観光の未来はありません。観光,サービス業を新しい3Kにしよう。「給料がいい,休暇がとれる,希望がもてる」。こういう産業にしなければ担い手が育ちません。
「あなたのお父さんは何してはる?」というと,「お父ちゃんはホテルマン,おかあちゃんは料理旅館の仲居さん」というと,「わーすごいね,おもてなしの専門家やね。私も文化も外国語も勉強して,料理旅館の仲居さんになろう。」と,このようにならなければ,観光の未来はないんですね。
先日,京都で頑張っている料理屋さんに行きまして,丁寧な対応をする仲居さんがいたので,大将に「良い人確保してはるね」と言うと,「うちは週休2日ではありません。2,3年前から月にもう一日,休暇を作りました。そして,出来るだけ,休暇を自分のために使ってもらっています。彼女は,お茶,お花,書道,色んな京都の文化を習っています。そうすることで生活が充実,家庭も充実し,そして人間力が高まって,いいおもてなしができるのです。そして一流企業並みの給与を払っています。ここで一生働いてもらっても良いし,蓄えて独立してもいい。」と堂々と仰っていました。
こういう正規従業員が大事です。そういうところが出てくると,他が続いてきます。値下げ競争をして,ホテルの正規従業員を350人から,200人にして,あと全部パートにしているのがここ20年の流れです。これを逆にしていかなくてはなりません。そのためには,質を高めていくということに,徹底してこだわっていきたいと思います。
(地価の高騰について)
記者
子育て世帯の流出について,対策はどうお考えですか?
市長
新景観政策10年の総括をしております。そうしたことを通じて,京都市全域でずっと下がっていたのが,じわじわと上がってきています。
しかし,住めなくなるような高騰は,中京区,上京区,東山区,下京区等の極地的な現象です。京都市域で若い人が住めるように,しっかりと分析し,交通の利便性を考慮する,あるいは,住宅が建てられなかった地域を,建てられるようする等,そうした見直しを地域主体でやっていただこうと考えております。この間,大原の医療機関の方がお越しなり,「大原の医療機関,福祉施設の職員のほとんどは大津市に住んでいる,大原には家が建てられず,過疎化している。」と仰っておられました。私は具体的な提案をいただきいと申し上げました。京都市が一方的に規制を変えることはしません。こういうプランがある,こういうことを認めてほしいという提案をいただいたうえで規制をしなければ,外国人が買ってしまうことになりかねません。そういう開発を認めるつもりはありませんので,地域の人が主体的に考えて,みんなごとのまちづくりで克服していきたいと思っております。
(夜観光について)
記者
夜観光の推進については,どのような働きかけを行っていきますか?
市長
嵐山花灯路,二条城アートアクアリウムも多くの方にお越しいただき大成功しました。また,12月22日からプレオープンする崇仁新町も午後10時まで,2月1日のグランドオープン後は,午後11時までやっております。初めて京都に夜市が出来ます。京都駅から歩いて5分,出店希望者がものすごく多くて,調整に時間を要したと聞いております。動物園の食堂だけ夜まで営業しても,あまりお客さんは来ません。近くにいくつも出来てくると,夜もにぎやかになってきます。
我々が意図的に取り組まなければなりません。例えば,梅小路公園はあまり御近所に迷惑をかける場所ではありませんので,明りのアートをやっています。そういうところで,地元の商店街も一緒に色んな取組をしていく。これを通年でできるようになったのが,崇仁新町であると思います。時代祭館十二十二もそうなってほしいと思います。京都市動物園も美術館も試験的に夜間開館を実施していますが,夜は閉まっていると認識されているので,期間限定では夜間にお客さんはあまり来ません。しかし,外国では夜でも開館している美術館は多いです。そういうことも,岡崎なら出来ると思います。
(コンプライアンスについて)
記者
セクハラの問題について,市長としてどうお考えですか。
市長
セクハラの問題については,京都市として指針をきっちりと策定し,周知徹底していますので,京都市職員のなかで特段の問題が今起こっているということありません。
(リニア新幹線誘致について)
記者
リニア新幹線の工事について,東京地検特捜部が4社に強制捜査に入るという状況になっておりますが,どうお考えですか。
市長
企業倫理があらゆる面で厳しく問われているときに,あるまじきことだと残念に思っています。
また,工期に影響はないとJR東海が発表しているので,関西への影響についてもないと考えております。
記者
引き続き,京都ルートに向けて,様々な場面ではたらきかけていきますか?
市長
はい。
記者
JR西日本で「のぞみ」で亀裂が見つかりましたが,どうお考えですか。
市長
なぜあのようなことが起こったのか,私どもも懸念しております。JRにおいて,徹底した点検と再発防止のための取組が行われると聞いておりますし,同時に国の徹底した指導監督もお願いしたいと思っております。
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