共同記者会見（2017年11月8日）

　京都市では，宅配便の急増（ ※ 1 ）に伴う環境負荷の軽減や，物流⾞両の整序化を通じた「歩くまち・京都」のさらなる推進のため，「宅配便の⼀回受取の促進による再配達の削減」（※2）に取り組んできました。
　この度，京都市，パナソニック株式会社，京都産業⼤学等が連携し，「⼤学のまち・京都」における宅配ボックスの実証実験「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」を開始します。本プロジェクトは，京都市が主催し，パナソニック株式会社と学校法⼈京都産業⼤学及び宅配事業者が協⼒して実施するもので，パナソニック製のアパート⽤宅配ボックス『COMBO-Maison（コンボーメゾン）』合計39 台を京都市内5 箇所のアパート（合計106 世帯）に設置するとともに，京都産業⼤学キャンパス内にも公共⽤の宅配ボックスを設置し，約3 箇⽉にわたって利⽤実態や再配達抑制効果などを調査するものです。
　⽇本⼀学⽣が集中する（※3）「⼤学のまち・学⽣のまち」京都（※4）において，インターネット通販等を利⽤する⻘少年世代に働きかけ，⽇中留守でも宅配便を受け取れる⼿段を提供することにより「環境にやさしいライフスタイル」への転換につなげようという産学公連携による試みです。
　なお，実証実験の結果については，平成30(2018)年3 ⽉頃の公表を予定しています。

1　日時　　　平成29年11月8日（水曜日）午後11時～正午

2　場所　　　京都市役所本庁舎　第一応接室

3　登壇者　 ・京都市長　門川　大作

　　　　　　　　・パナソニック株式会社　エコソリューションズ社　ハウジングシステム事業部　外廻りシステムビジネスユニット
　　　　　　　　　ビジネスユニット長　髙松　郁夫

　　　　　　　　・京都産業大学　学長　大城　光正

4　次第　　　(1)　開会
　　　　　　　  (2)　出席者紹介
　　　　　　　　(3)　門川市長　挨拶
　　　　　　　　(4)　髙松ビジネスユニット長　挨拶
　　　　　　　　(5)　大城学長　挨拶
　　　　　　　　(6)　プロジェクト概要説明
　　　　　　　　(7)　プロジェクト詳細説明
　　　　　　　　(8)　質疑応答
　　　　　　　　(9)　写真撮影

お問合せ先
　歩くまち京都推進室　山下・篠田　TEL：075-222-3483

 今年は，京都議定書が誕生して20周年である。京都では，エネルギー消費量をピーク時から26％縮減することができたが，より一層努力していかなければならない。一人ひとりが努力していく，そして，行政はもちろんだが，温室効果ガスを減らしていく社会システムを作っていく，そして，京都議定書がパリ協定へと飛躍した。より一層パリ協定への実践に向けて取り組んでいきたいということで，12月10日に「地球環境京都会議2017」を開催する。京都議定書誕生から20年間の成果と課題について検証し，また，次につないでいく取組を，来年，姉妹都市60周年を迎えるパリ市と，環境省の御支援を得て，また，イクレイ（持続可能性をめざす自治体協議会）などの国際組織とも連携しながら，取り組んでまいりたい。

 同時に今，働き方改革がわが国の大きなテーマである。人間を大切にする，労働の価値をしっかりと尊重していく，これが極めて重要。バブル経済が弾けてから，人手はいくらでもあるということで，今のサービスには極めて人間を大事にしない非正規労働者の問題，さまざまな課題がある。一人ひとりが人間らしく，生き生きと働く，そして，家庭も大事にし，地域社会等で活躍していただく。

そして，そのことが働く人一人ひとりの人間力を高め，仕事もより効率化していく。こんな取組をしていきたい。

 この間，京都市では，さまざまな挑戦をしてきた。しかし，行政だけで出来ることには限界がある。そんな中で，この度，パナソニックさんや京都産業大学さんが協力していこうということで，「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」という取組が実現できることになり，非常に嬉しく，心強く，感じている。

 平均して2割ある再配達を，それぞれの持ち場，持ち場で努力することによって，大きく減らすことができる。そして，宅配業者にとっても，そこに働く人にとっても，効率的・効果的な取組である。更に，細い道が多い京都にあっては，渋滞の緩和，CO2の削減にもつながる。

 昔，近江商人が「売ってよし，買うてよし，世間よし」「三方よし」ということを言われた。わたしたちは，それに1つプラスして「四方よし」を考える。「売ってよし，買うてよし，世間よし」それに「未来よし」。このプロジェクトを通じて，しっかりと進めてまいりたい。

 京都市は，また，大学のまち。京都市内だけで，39の大学・短期大学があり，人口の1割，15万人の学生が学ばれる。京都の最大の特徴のひとつ。その学生さんの4分の3が他都市から来られる。そういう意味で，単身でお住まいの学生さんが多い訳だが，そういったところにも着目した取組である。

 これを機会に，ひとりひとりがより一層，再配達がないように努力する，そんなきっかけになればと考えている。

パナソニック株式会社　エコソリューションズ社　ハウジングシステム事業部　外廻りシステムビジネスユニット
ビジネスユニット長　髙松　郁夫

 今回のプロジェクトは，産学公が連携して，宅配再配達問題を解決していこうという取組。

 実は，ちょうど1年前に，日本一共働き率の高いあわら市と共同で再配達をなくしていこうという取組を行った。このときは，戸建住宅のお客様を対象に実施した。結果，再配達率は49％あったものが8％に減るという大変大きな成果を上げることができた。

 今回は，学生のまち・京都ということで，一人住まい，アパートに住まれている方々という違ったスタイルの方々に対する実証実験。今回も，大きな成果を出していけるのでは，と考えている。

 EC市場は非常に発達しており，お客様の商品の購入の仕方，受け取り方が大きく変わってきた。わたしどもは，実は宅配ボックスを25年前から発売していた。当時は，お中元・お歳暮が対象であったが，10年ほど前からEC市場が非常に発達してきたということで，非常に再配達が大きな社会問題になっている。

 これを京都市，京都産業大学，宅配の大手企業と一緒に実証実験を行って，新たなお客様に対する生活価値を提供できれば，ということで進めていきたい。

 われわれの「エコソリューションズ社」という名前は，「お客様の困りごとを解決する」という意味。まさしく，今回のこの実証実験で，宅配ボックスがお客様の価値を上げるということを実証していきたい。

 今後も，お客様の生活に合わせた商品づくりをしっかり進めてまいりたい。

京都産業大学　学長　大城　光正

 この度の産学公連携のプロジェクトに参画でき，非常に嬉しく思う。

 京都産業大学には，現在，1万3千人の学生がいる。この5年間くらいの間に改革を進め，1万5千人のキャンパスをつくる形で進めている。

 1万3千人の学生の3割強が北区を中心に下宿している。こういった学生の生活スタイルも以前とは大きく変わっており，通信販売についても，学生の抵抗感はほとんどない。例えば，教科書販売においても，WEB化しており，学生の生活スタイルは変わっている。

 更に，学生の意識・・エコ，省エネといった意識について。「宅配便を1回で受け取ろう」という行動は，小さな貢献かも知れないが，全国の学生の中で小さなエコの意識が向上していけば，日本における消費拡大の中で大きな力になっていく。大きな社会貢献になっていくのではないかと期待している。

 もう一つ。一人暮らし，特に女子学生の一人暮らしについて，防犯の対策にも効果が出るのではないかと期待している。

 京都産業大学は2年前に大学創設50周年を迎えた。そこで，「むすんで，うみだす」を大学のスローガンに掲げ，改革に取り組んでいる。今回の産学公が「むすんで」新たな価値を生み出すことを，期待している。

質疑（1）

質問：実証実験を行うことにより，再配達は間違いなく減ると思うが，そういう結果が出た先でどうするのか。宅配ボックスを増やす取組をどんどんしていくのか。それぞれの立場でお答えいただきたい。

回答

・門川市長

　まずは，実証実験の結果をみんなで共有する。市民とも共有する。そして，一人ひとりの行動につなげていく。

そのうえで，これを奨励するような取組が可能かどうか，という点については，次の課題として検討していきたい。

・髙松ビジネスユニット長

　今回は，一人住まいの方が対象なので，公共の宅配ボックスの活用率とアパートの活用率のバランスなども見ながら，分析していきたい。

あとは，再配達率はゼロにならないだろうと想定している。それは，なぜなのか。なぜ宅配ボックスで受け取れなかったのか。という理由・原因をしっかり掴みながら，次の課題として，商品の展開につなげていきたい。

・大城学長

　大学としては，今現在，課外活動などの荷物は学生部で受取りをしているが，そうすると，学生部の勤務時間内でしか受け取れない。宅配ボックスがキャンパス内にあれば，時間的な制限なく，学生がクラブ活動や勉強に勤しむことができる。われわれとしては，利用状況も見ながら推進していきたい。

（2）

今回の再配達率減少の目標値を教えてほしい。

京都議定書からのCO2の削減効果，渋滞の緩和など，波及効果も含めて目標は？

検証の目標値をどこまで定めているのか。

・パナソニック担当者

　あわら市と同じ8％を目標にしたい。

・門川市長

　京都市では，これまでも，中京区を中心に宅配業者の共同配送の社会実験を行うなど，約10年にわたって物流の問題に取り組んできた。例えば，いくつかのマンションを宅配事業者が共同で配達する，という取組。宅配事業者も，さまざまに御努力されており，あらゆる場面で取り組むことが大事と考える。

例えば，京都市で考えられることとしては，市営住宅への設置なども検討したい。それぞれの立場において，課題意識を持って，実証実験の成果を活かしていくべき。

 （3）

　　費用は，どのくらいで，誰が負担しているのかと，3者の枠組みが実現した経緯について，教えてほしい。

・パナソニック担当者

　詳細の金額は控えさせていただきたいが，現行の商品を設置する費用は，パナソニックで負担させていただいた。

・門川市長

　京都市では「渋滞緩和（歩くまち）」「環境」「通りの復権」などの観点から，10年にわたって物流問題に取り組んできた。これが，国土交通省の知るところとなり，あわら市で実証実験を行っていたパナソニック社を紹介していただき，協議が進んだ。

　北区・左京区などの大学周辺では学生アパートが点在しており，再配達の効率も非常に悪いと聞いたため，こういった地域の大学にお声がけしたところ，京都産業大学さんが積極的に参画しようということで手を挙げてくださったので，3者共同プロジェクトとなった。

・大城学長

　本学は，北区に下宿している学生が多く，クラブ活動関係の荷物も含めて受け取りやすくなるのでは，ということで，積極的に協力させていただいた。

（4）

　目標が8％ということだが，現状は？

・門川市長

　全国的には23．5％といわれるが，それより高いのではないかと考える。

学生に限った調査はないので，分からないが，一人暮らしの学生が在宅している時間は短いのでは。