共同記者会見（2016年12月16日）

京都市　京都市長　　門川　大作

京都市交通局　　京都市公営企業管理者　交通局長　　山本　耕治

京都バス株式会社　　代表取締役社長　　宮川　豪夫

（均一運賃区間の拡大に時間を要した理由について）

記者

　均一運賃区間の拡大は長年の懸案事項であったとの説明があったが，その理由とは。

市長

　公民を問わず路線バス経営は厳しい状況にあり，かつては，市バスも年間50億円の赤字を生み出していたが，あらゆる経営改革を断行し，現在は自律した経営を行えるまでになった。

　均一運賃区間の拡大を実現するには，先行事業者である京都バスにおいて運賃を230円に改定する必要があるが，運賃値下げを伴う区間が多くあり，経営面から非常に判断が難しかったと思う。

　しかし，市バスの均一区間において利用可能であった「一日乗車券カード」について，京都バスでも利用可能すると同時に，利用範囲を拡大することで市バス・京都バス双方の利便性向上を図り，旅客数を増やして減収をカバーしていこうとの前向きな判断をしていただいたことから，平成26年3月に「嵯峨・嵐山地域」の均一運賃区間拡大を実現できた。これは，実に45年ぶりのことである。

　そして，均一運賃区間を拡大した翌年度，当該地域のお客様数は11．5％も増え，大きな成果となったことから，平成27年3月の「岩倉・修学院地域」や今回の「上賀茂・西賀茂地域」の均一運賃区間拡大に繋がったものである。

宮川社長

　民間バス会社なので，経営的に不安要素が無いとは言えないが，値下げ区間の利便向上による利用増，また一日乗車券カードの範囲拡大などにより，バス需要の底上げが見込めるものと考え，今回も均一運賃区間の拡大を決断した次第である。

　ただ，マイナス方向の影響もゼロではないと考えているが，長期的には京都市と共により多くのお客様にご利用いただけるよう取り組み，プラス方向に転換できるよう努力して参りたい。

市長

　最近では，市バス通勤定期券の利用者数が増えており，本年10月には前年同月比で4．8％も伸びている。均一運賃区間拡大も含めた様々な利便性向上策により，マイカーから公共交通へのシフトが促進されており，嬉しい限りである。

（両者における今後の連携策について）

記者

　市バスと京都バスで，今後さらなる連携の予定はあるのか。

宮川社長

　市バスとは，同じ停留所を共同で使用しているところもあり，バス待ち環境の向上に向け，連携して取り組んでいきたいと考えている。

市長

　等間隔運行を目指し，ダイヤの調整を行っていきたいと考えている。