平成29年度国の予算・施策に関する提案・要望

　各省庁における平成29年度国家予算の概算要求時期に合わせ，次のとおり国の理解と協力が必要な
提案・要望25項目を取りまとめ，平成28年5月，6月に，関係各省庁等への提案・要望行動を行いました。

　【本年度の特徴】

(1)　京都への文化庁移転の決定を機に，文化を軸に，「日本のこころの創生」を推進し，我が国全体の
　地方創生に貢献するために，特に重要な項目を掲載するとともに，いのちとくらしを守り，安心と豊かさを
　実感できる社会の実現のために必要な項目を重点的に掲載しています。

(2)　新たな内容の提案・要望として，主に以下の事項を掲載

　　ア　文化庁の全面的な移転の着実な推進，及び文化関係独立行政法人の京都移転の実現

　　イ　文化と産業や観光等との連携，生活文化（衣食住）や地域コミュニティの振興等，文化庁における
　　　新たな政策ニーズへの対応を含めた，文化行政の広がりと深化

　　ウ　　「地方創生は待ったなし」，先行的取組の実施，サテライト機能の充実
　　　　・　文化を通じた全国の地場・伝統産業の振興など地方創生を進めるモデル事業の先行的な実施
　　　　・　文化活動の現場を文化庁のサテライト的機能を果たす場（民間文化団体や芸術家の交流・連携
　　　　 を創出する場等）として活用

　　エ　民泊施設への法令順守等の対策強化と，安心・安全で多様な宿泊環境の充実に向けた支援

　　オ　国立大学法人運営費交付金及び私立大学等経常費補助金の充実

　　カ　貧困家庭の子ども等の対策のための十分な財政措置

　　キ　自治体の財政力にかかわらず，国の制度としての子ども医療費等助成制度の創設

　　ク　子ども医療等の地方単独事業の実施に伴う，国庫負担金の減額調整措置の撤廃

　　ケ　「ブラック企業・ブラックバイト」の根絶に向けた取組の強化

　　コ　東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け，「世界で最も魅力的な観光都市・京都」の魅力に，
        より一層の磨きをかけるための公園整備の推進

　　サ　水素エネルギーの普及拡大のための規制緩和及び財政支援