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地域の多様な魅力と個性を活かし,市民・地域の皆様と連携した移住支援をはじめます!(京都市移住サポートセンター「住むなら京都(みやこ)」の開設,及び北部山間地域への移住促進について)

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2016年5月27日

地域の多様な魅力と個性を活かし,市民・地域の皆様と連携した移住支援をはじめます!

京都市移住サポートセンター「住むなら京都(みやこ)」の開設,及び北部山間地域への移住促進について

平成28年5月26日

総合企画局(総合政策室 222-3978)

文化市民局(地域自治推進室 222-3049)

 京都市では,他の政令指定都市に先駆けて昨年9月に「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略を策定し,人口減少の歯止めと,その大きな要因の東京一極集中の是正を目指した取組を市民ぐるみで進めています。

 また, 豊かな森林や清らかな水源に抱かれた自然に恵まれ,平安京遷都以来,都の暮らしを支えてきた本市の北部山間地域を,将来へと引き継いでいくことは,私たち京都市民の重要な使命です。

 このため,昨年度には,市民団体や企業等と本市で構成するプロジェクトチーム「チーム京都・移住応援チーム」を結成し,「京都市移住応援ガイド」の作成や,東京での移住相談会の開催等により,本市への移住を希望される方に地域の多様な魅力と個性を情報発信するなど,移住促進に取り組んできました。

 この度,こうした移住促進を本格化し,移住の相談対応をはじめとした総合的な移住支援を行うため,「チーム京都」など市民ぐるみで,「京都市移住サポートセンター『住むなら京都(みやこ)』」を開設・運営します。また,今年度を「北部山間地域移住促進元年」と位置付け,高齢化,人口減少に悩む全国の過疎地域に勇気を与える山間地域の移住促進策を実施します。

 これらの,地域の多様な魅力と個性を活かし,市民・地域の皆様と連携した移住支援により,本市の人口減少に歯止めをかけるとともに,地方から東京圏への人の流れ(潮目)を変える,新たな“渦”を京都から起こし,東京一極集中是正を牽引・加速することを目指します。

1 京都市の人口の状況

(1)最近の人口の状況 ~平成27年国勢調査速報結果では,5年前から人口増加

 本市では,京都創生懇談会の提言に基づき,魅力と活力ある京都を守り,育て,発展させる「京都創生策」(平成15年~)や,人口減少問題に対応し,市民の皆様と共に「京都の未来像」を描き,その実現を目指す京都市基本計画「はばたけ未来へ京プラン」(平成22年~)の下で,未来を見据えた市民ぐるみの取組を先駆的・積極的に進めてきました。

 その結果,昭和43年から44年間転出超過が続いてきた人口動態は,平成 23年に転入超過に転じて以降,転入超過数が毎年増加し,人口は,平成27年国勢調査速報(本年1月)で,1,474,570人と,前回調査時と比べて 555人の増となっています。

(2)これまでの人口の状況 ~都心部,山間部では人口減少

 昭和30年から平成27年の60年間の人口推移を見ると,本市全体では120万人から147万人に増加していますが,上京区は約15万人から約8万に,中京区は約17万人から約11万人に,下京区では約15万人から約8万人に減少しています。

 また,市域の4分の3を占める山間部では,例えば京北地域の人口が昭和35年の約1万人から平成27年に約5千人と半減するなど,厳しい状況にあります。

 (3)他地域との転入転出の状況(平成27年)~東京圏,大阪府などへの転出超過

 本市と他地域との関係では,東京圏(東京都,埼玉県,千葉県,神奈川県)や,大阪府へは大幅に転出超過となっているほか,滋賀県や京都府南部との関係でも転出超過となっています。

(4)中長期的な人口 ~中長期的には人口減少が見込まれる

 合計特殊出生率は,本市では上昇しつつもなお低い水準にあり(本市1.26,全国1.42),現在の転入超過が続いたとしても,死亡者数が出生者数や転入超過数を上回るため,中長期的には人口減少が見込まれます(平成27年147万人⇒平成42年:140万人⇒平成72年:111万人)。

 このため,今後,出生率の向上はもとより,転入超過の維持・向上についても,極めて重要な目標となります。

2 移住サポートセンター「住むなら京都(みやこ)」の特徴

特徴1

 市民,地域,関係団体,事業者等の知恵と力を結集し,人口減少問題をひとごとではなく,「自分ごと」,「みんなごと」として,行政主導ではなく,市民ぐるみ・まちぐるみで移住を応援!

 

 本市では,市民グループが,これまでから,行政主導ではなく,主体的に本市への移住希望者を応援してきた,全国的にも注目される「市民ぐるみの移住応援の土壌」があります(※)。

(※)京都で移住応援に取り組む代表的な市民グループの例

京都移住計画

 京都への移住経験者により結成され,仕事や住まいの希望のマッチングや,移住希望者を集めた交流会「京都移住茶論(さろん)」の開催等など先駆的な取組により全国から注目を浴び,「福岡移住計画」など今や札幌から沖縄まで各地に同様の取組が波及している。

 

あきや活用まちづくりセンター

 地域の空き家を活用して「京都移住体験館」を開館し,空き家活用のモデルとして移住を検討される方に提案するほか,コミュニティ活動への参加プログラムを用意し,移住支援に取り組んでいる。

 

空き家で生まれる京北絆プロジェクト委員会

 京北地域において空き家への移住者を積極的に受け入れるため,空き家調査等を通し,地域内に潜在する資源を掘り起し,活用を進めている。

 

 こうした本市ならではの特性を活かし,市民グループ・地域・関係団体・事業者等との連携の下,人口減少問題をひとごとではなく,「自分ごと」,「みんなごと」として,行政主導ではなく,京都の市民ぐるみ・まちぐるみで行う,市民目線・移住者目線の支援が,本市の移住サポートセンターの最大の特徴です。

<移住サポートセンター運営・協力体制>

幹事メンバー 

チーム京都・移住応援チーム(京都移住計画,あきや活用まちづくりセンター,株式会社リーフ・パブリケーションズ,京都市)

チーム京都・京北振興チーム(空き家で生まれる京北絆プロジェクト委員会,(一社)里山デザイン,京北商工会,京都市)

しごと支援メンバー

京都ジョブパーク,ハローワーク,京都市わかもの就職支援センター,京都高度技術研究所(起業支援),京都商工会議所(創業支援)など

すまい支援メンバー

京都府宅地建物取引業協会,全日本不動産協会京都府本部,京都市景観・まちづくりセンター,京安心すまいセンター など

子育て支援メンバー

地域子育て支援ステーション(保育園(所)や児童館),子育て支援コンシェルジュ(予定) など

特徴2

 休日も対応できるフリーダイヤルの移住相談窓口や,東京オフィス(相談窓口)の開設など,利用しやすい環境を整え,また,移住実現までだけではなく,移住後のフォローまできめ細かくサポート!

 

 休日も対応できるフリーダイヤルによる移住相談窓口を開設するとともに,東京事務所内に「移住サポートセンター東京オフィス」を開設し,移住希望者が利用しやすい環境を整えます。

 また,京都への移住に関する情報発信から,移住に当たっての相談への対応など,移住実現までのサポートはもとより,移住後の相談対応や,既移住者同士・移住希望者・地域等が交流する交流会の開催など「移住後のフォロー」まで,移住者に寄り添った,おもてなしの心あふれるサポートを実施します。

3 移住サポートセンター「住むなら京都(みやこ)」の主な取組内容

(1) 移住サポートセンター総合相談窓口の開設

ア 平成28年5月30日(月曜日)から電話相談等を行う総合相談窓口を,京都と東京に同時にオープン。

  (「別紙1 移住サポートセンターPRリーフレット」参照)

 

 京都市移住サポートセンター「住むなら京都(みやこ)」 (京都市総合企画局総合政策室内)

   フリーダイヤル 0120-453-385

   (午前9時~午後5時 ※ 7月からは土曜日,日曜日,祝日も電話相談可。年末年始を除く。)

   住所:京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

   E-mail:sosei-senryaku@city.kyoto.lg.jp

 

 京都市移住サポートセンター「住むなら京都(みやこ)」東京オフィス (京都市東京事務所内)

   電話 03-3275-1561

   (月曜日から金曜日 午前9時から午後5時 ※祝日,年末年始を除く。)

   住所:東京都中央区八重洲2丁目1番1号ヤンマー東京ビル7F(東京駅八重洲口正面)

 

 

イ 総合相談窓口における相談対応

(ア)多彩な都市特性により移住希望者の様々なライフスタイルの相談に対応

 歴史都市,文化芸術都市,ものづくり都市,国際観光都市,大学・学生のまちなど,世界に誇る様々な“都市の顔”を持つとともに,豊かな自然が息づくなど,本市には多彩な都市特性があります。

 これは,「移住希望者が思い描く様々なライフスタイルの希望に応えられる」という,本市ならではの移住のアピールポイントでもあります。

(イ)市民グループ,関係団体等と連携し,知識・ノウハウを活用

 上記(ア)を踏まえ,市内中心地域から山間地域での暮らしまで,多様な移住相談にきめ細かく応えられるよう,行政の総合相談窓口において,移住希望者の様々な希望を丁寧にお聴きしながら,就職,住宅,子育て支援等の分野を横断して市民グループ,関係団体等と連携し,その知識・ノウハウを活かして,移住の実現に向けた最適な道筋を案内・紹介します。

(ウ)移住相談カルテの作成等により最初の相談から結果までしっかりサポート

 1件1件の相談ごとに移住相談カルテ等を作成し,最初の相談時から結果まで進捗状況を確認しながら,その段階において必要な支援メニューを提案します。

(2)その他の主な取組

ア 移住希望者向けに,市内中心地域から山間地域まで,京都で暮らす魅力を発信するとともに,移住支援情報や,移住後の困りごと等に対応するための情報を発信

イ 東京での移住相談会,京都での移住体験セミナー,交流会等の開催

ウ 移住相談やセミナーなどへの参加を通して,本市に関心を持っていただいた方にメンバー登録をしていただき,各種催しの案内や京都の魅力を情報発信

4 北部山間地域への移住を促進するための取組(「別紙2」参考)

(1)北部山間移住相談コーナーの開設

 京都市移住サポートセンター「住むなら京都(みやこ)」に寄せられる田舎暮らしに魅力を感じておられる方からの相談への対応や北部山間地域の紹介,現地案内等の拠点となる「北部山間移住相談コーナー」を7月に京北出張所内に開設します。

(2)地域の取組支援(移住促進地域助成制度)

 各自治振興会等が地域において実施される移住者の受入れに向けた取組を支援するため,移住相談や現地案内,田舎暮らし体験イベント等の活動に対して助成します。

 6月に各地域に説明のうえ,7月から申請受付を開始します。

地域の取り組み支援(移住促進地域助成制度)の概要
 対象地域移住者の受入れに向けた取組(相談窓口設置,情報発信,田舎暮らし体験イベント,移住希望者婚活イベント等)
 対象地域

北区:中川,小野郷,雲ケ畑

左京区:大原,別所,花脊,広河原,久多

右京区:水尾,宕陰,京北

 対象団体自治振興(連合)会(原則,学区単位)
 助成金額1団体当たり100万円(年間の上限)

(3)田舎暮らし体験住宅整備

 北部山間地域への移住を検討されている方が,豊かな自然や伝統文化,温かい地域コミュニティ等,田舎暮らしの魅力を体験できる住宅を整備します。

 京北地域の空き家2軒を改修し,8月にオープンします。

 体験住宅で実際に生活し,地域とのかかわりを深め,住まいや仕事探しをしていただくことで,円滑な移住につなげます。

  <利用期間>

    1~6箇月

  <利用料>

    月額3万円程度を想定(地域,所有者等と協議して設定)

(4)定着支援(移住促進地域助成制度)

 各自治振興会等が移住者の定着を図るために実施される地元農産物の提供等の移住者支援活動に対して助成します。また,子育て世帯の移住を支援するため,子どもがいる世帯向けの助成額を増額します。

 6月に各地域に説明のうえ,7月から申請受付を開始します。
定着支援(移住促進地域助成制度)の概要
対象地域移住者の定着に向けた取組(地元農産物等の提供,自治会費等の支援,歓迎イベント等)
対象地域

北区:中川,小野郷,雲ケ畑

左京区:大原,別所,花脊,広河原,久多

右京区:水尾,宕陰,京北

対象団体自治振興(連合)会(原則,学区単位)
助成金額

1名当たり10万円(18歳以下20万円)

(移住後3年間の通算)

(5)北部山間かがやき隊員の配置

 国の「地域おこし協力隊」制度等を活用し,都市部から北部山間地域に移住し,地域の活性化に取り組む「北部山間かがやき隊員」を3名採用し,京北地域等に配置します。

 7月の配置に向けて5月31日から募集を開始します。

 (「別紙3 京都市北部山間かがやき隊員募集案内」参照)
北部山間かがやき隊員の概要
担当業務

1 地域協力活動

 (行事のお手伝いや企画等,隊員の能力を活かした活動)

2 地域の魅力発信業務

 (特産品PR,地域の魅力発信,活動状況の発信)

3 移住促進業務

 (移住の取組広報,交流イベントの企画)

配置

京北地域(京北出張所):2名

その他(北部山間地域(京北除く)の出張所):1名

※「地域おこし協力隊」について

 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し,生活の拠点を移した者を地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱するもの。隊員は一定期間,地域に居住して,地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や,住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら,その地域への定住・定着を図る。

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お問い合わせ先

総合企画局 総合政策室 創生戦略担当
  電話:075-222-3978
  FAX:075-212-2902

文化市民局地域自治推進室地域づくり推進担当
  電話:075-222-3049
  FAX:075-222-3042

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