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「はばたけ未来へ! 京プラン」実施計画第2ステージ「政策編・年次計画」取組内容 No.115007

ページ番号199505

2021年11月9日

No.115007 UPZ内の防護対策をはじめとする原子力防災対策の推進

区分
実施済み又は実施中

年次計画



取組内容

取組内容
 年度

予算額
(百万円)

取組予定 取組実績

決算額
(百万円)

 28年度

1.8
(予算現額)

・UPZ内地域における原子力防災訓練の実施及び訓練結果等を踏まえた避難マニュアルの見直し

・緊急時にモニタリングをはじめとする業務に従事可能な知識・技術を有する職員養成のための研修会の実施

・舞鶴市からの広域避難受入体制の整備(広域避難受入体制の実効性確保に向けた訓練・研修の実施)

・「京都市原子力災害時の広域避難支援要領」に基づく,初期対応要員75名を選定(6月)
・「京都市原子力災害時の広域避難支援要領」に基づき選定された初期対応要員に対し研修を実施(8月2回)

・緊急時にモニタリング等に従事する職員に対し研修を実施(9月1回,3月1回)

・UPZ地域において原子力防災訓練を実施し,避難マニュアルの見直しを実施(10月 1回,11月 1回)

1.5   
 29年度

1.7
(予算現額)

・UPZ内地域における原子力防災訓練の実施及び訓練結果等を踏まえた避難マニュアルの見直し(右京区京北地域において原子力防災訓練の実施(1回))

・緊急時にモニタリングをはじめとする業務に従事可能な知識・技術を有する職員養成のための研修会の実施(外部講師による放射線防護研修(3回))

・舞鶴市からの広域避難受入体制の整備(初期対応要員研修(2回))

・「京都市原子力災害時の広域避難支援要領」に基づく,初期対応要員78名を選定(7月)

・「京都市原子力災害時の広域避難支援要領」に基づき選定された初期対応要員に対し研修を実施(7月1回,8月1回)

・UPZ地域において避難マニュアルの見直しを実施(8月)

・緊急時モニタリング等に従事する職員に対し研修を実施(9月1回,3月1回)

・UPZ地域において原子力防災訓練を実施(9月,1回)

1.2
 30年度

1.8
(予算現額)

・UPZ内地域における原子力防災訓練の実施及び訓練結果等を踏まえた避難マニュアルの見直し(左京区久多地域及び広河原地域において原子力防災訓練(2回)と避難所マニュアルの見直しを実施)

・緊急時にモニタリングをはじめとする業務に従事可能な知識・技術を有する職員養成のための研修会の実施(外部講師による放射線防護研修(2回))

・舞鶴市からの広域避難受入体制の整備(初期対応要員研修(2回))

・「京都市原子力災害時の広域避難支援要領」に基づく,初期対応要員78名を選定(6月)

・「京都市原子力災害時の広域避難支援要領」に基づき選定された初期対応要員に対し研修を実施(7月2回)

・「平成30年度原子力総合防災訓練」において,舞鶴市からの広域避難訓練を実施(8月1回)

・京都府主催のモニタリング研修に本市職員を派遣(8月1回)

・緊急時モニタリング等に従事する職員に対し研修を実施(10月1回,3月1回)

・UPZ地域において原子力防災訓練を実施(10月1回,11月1回)

1.0
 令和元年度(31年度)1.8
(予算現額)

・UPZ内地域における原子力防災訓練の実施及び訓練結果等を踏まえた避難マニュアルの見直し(右京区京北上弓削町上川行政区において原子力防災訓練(1回)と避難マニュアルの見直しを実施)

・緊急時にモニタリングをはじめとする業務に従事可能な知識・技術を有する職員養成のための研修会の実施(外部講師による放射線防護研修(2回))

・舞鶴市からの広域避難受入体制の整備(初期対応要員研修(2回))

・「京都市原子力災害時の広域避難支援要領」に基づく,初期対応要員78名を選定(6月)
・「京都市原子力災害時の広域避難支援要領」に基づき選定された初期対応要員に対し研修を実施(7月2回)
・緊急時モニタリング等に従事する職員に対し研修を実施(9月1回,2月1回)
・UPZ地域において原子力防災訓練を実施(9月1回)

1.1

 令和2年度

(32年度)

1.0

(予算現額)

・UPZ内地域における原子力防災訓練の実施及び訓練結果等を踏まえた避難マニュアルの見直し(左京区久多地域,広河原地域において原子力防災訓練(2回)と避難マニュアルの見直しを実施予定)

・緊急時にモニタリングをはじめとする業務に従事可能な知識・技術を有する職員養成のための研修会の実施(外部講師による放射線防護研修を実施予定(2回))

・舞鶴市からの広域避難受入体制の整備(初期対応要員研修を実施予定(2回))

・「京都市原子力災害時の広域避難支援要領」に基づく,初期対応要員78名を選定(6月)
・「京都市原子力災害時の広域避難支援要領」に基づき選定された初期対応要員に対し研修を実施(9月1回,10月1回)
・緊急時モニタリング等に従事する職員に対し研修を実施(3月1回)
・UPZ地域において屋外スピーカー及び防災ラジオを活用した緊急放送訓練を実施(2月1回,3月2回)
1.0

共汗指標

指標名

(1)避難マニュアルの検証及び原子力防災訓練の実施回数

(2)緊急時モニタリング体制の整備に関する研修回数

(3)広域避難訓練の実施回数

目標値

(1)毎年1回

(2)毎年3回

(3)毎年1回

共汗指標

 現況値
(計画実施前)

(1)毎年1回

(2)毎年2回

(3)-

実績値   

(1)2回(28年度)
   1回(29年度)
  2回(30年度)
  1回(令和元年度)

  0回(代替訓練3回)(令和2年度)

(2)2回(28年度)
   2回(29年度)
  3回(30年度)
  2回(令和元年度)

  1回(令和2年度)

(3)2回(28年度)
    2回(29年度)
  3回(30年度)
  2回(令和元年度)

  2回(令和2年度)

担当所属

行財政局防災危機管理室(075-222-3210)

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