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「はばたけ未来へ! 京プラン」実施計画第2ステージ「政策編・年次計画」取組内容 No.114009

ページ番号199053

2021年11月12日

No.114009 消費者被害の未然防止,拡大防止等を図るための消費生活相談の推進

区分
実施済み又は実施中

年次計画



取組内容

取組内容
年度

予算額
(百万円)

取組予定 取組実績

決算額
(百万円)

28年度      6.9
(予算現額)

・消費生活相談業務の実施

・相談事業の更なる充実

・消費生活相談の実施件数8,364件

・公益社団法人京都不動産研究協会との共催による「不動産無料相談会」の実施(5月,7月)

・京都土地家屋調査士会との共催による「全国一斉不動産表示登記無料相談会」の実施(7月)

・行政書士による「終活セミナー」の開催(10月,2月)

・行政書士による「無料相談会」の開催(10月,11月,1月,2月,3月)

・京都市民法律相談体制の見直し(10月)

・「不動産なんでも無料相談」の実施(11月)

・司法書士による「相続登記セミナー」の開催(1月)

・司法書士による「登記・法律相談会」の開催(2月)

5.1   
29年度

   7.1
(予算現額)

・消費生活相談の実施

・相談事業の更なる充実

・消費生活相談の実施件数7,975件

・不動産鑑定士協会との共催による「不動産無料相談会」の実施(4月)

・公益社団法人京都不動産研究協会との共催による「不動産無料相談会」の実施(5月,7月,9月,11月,2月)

・行政書士による「無料相談会」の開催(5月,7月,11月,1月,2月)

・京都土地家屋調査士会との共催による「全国一斉不動産表示登記無料相談会」の実施(7月)

・京都地方法務局及び京都土地家屋調査士会ADR「京都境界問題解決支援センター」との共催による「土地の境界問題に関する無料相談会」の実施(9月以降毎月第4水曜)

・行政書士による「終活セミナー」の開催及び「無料相談会」の開催(10月)

・京都民事調停協会による「民事調停セミナー」の開催及び「無料相談会」の実施(10月,12月)

・「不動産なんでも無料相談」の実施(11月)

・司法書士による「相続・遺言セミナー」及び「登記・法律相談会」の実施(1月)

5.3
30年度

7.0
(予算現額)

・消費生活相談の実施

・相談事業の更なる充実

・消費生活相談の実施件数8,962件

・公益社団法人京都府不動産鑑定士協会他との共催による「不動産無料相談会」の実施(4月,10月)

・公益社団法人京都不動産研究協会との共催による「不動産無料相談会」の実施(5月,7月,9月,11月,2月)

・民事調停委員による「無料相談会」の実施(5月,9月)

・行政書士による「無料相談会」の開催(5月,7月,9月,11月,1月,2月,3月)

・京都地方法務局及び京都土地家屋調査士会ADR「京都境界問題解決支援センター」との共催による「土地の境界問題に関する無料相談会の実施(毎月第3,4水曜日)

・京都土地家屋調査士会との共催による「全国一斉不動産表示登記無料相談会」の実施(7月)

・京都民事調停協会による「民事調停セミナー」の開催及び「無料相談会」の実施(7月,11月)

・司法書士による「相続・遺言セミナー」及び「登記・法律相談会」の実施(8月,12月)

・行政書士による「終活セミナー」及び「無料相談会」の開催(10月)

・「不動産なんでも無料相談」の実施(11月)

・司法書士による「民事信託セミナー」の開催及び「登記・法律相談会」の実施(1月)

・「司法書士無料相談」の実施(2月)

5.2
令和元年度(31年度)7.0
(予算現額)

・消費生活相談の実施
・各士業会との共催による各種相談事業の実施

・消費生活相談の実施件数9,520件(3月末)
・公益社団法人京都府不動産鑑定士協会他との共催による「不動産無料相談会」の実施(4月,10月)
・公益社団法人京都不動産研究協会との共催による「不動産無料相談会」の実施(5月,7月,9月,11月,2月)
・民事調停委員による「無料相談会」の実施(5月,9月)
・行政書士による「無料相談会」及び終活セミナーの開催(5月,7月,9月,11月,1月,2月,3月)
・京都地方法務局及び京都土地家屋調査士会ADR「京都境界問題解決支援センター」との共催による「土地の境界問題に関する無料相談会の実施(毎月第3,4水曜日)
・京都土地家屋調査士会との共催による「全国一斉不動産表示登記無料相談会」の実施(7月)
・京都民事調停協会による「民事調停セミナー」の開催及び「無料相談会」の実施(5月,7月,9月,11月)
・司法書士による「相続・遺言セミナー」及び「登記・法律相談会」の実施(6月,10月,12月)

・「不動産なんでも無料相談」の実施(11月)

5.0

令和2年度(32年度)

6.7
(予算現額)

・消費生活相談の実施

・相談事業の更なる充実

・次期消費生活基本計画(計画期間令和3年度~)の策定

・消費生活相談の実施件数10,309件
・行政書士による「無料相談会」(7月,9月,11月,1月,3月)
・行政書士による終活セミナー及び無料相談会(10月)
・司法書士による「無料相談会」(6月,8月)
・司法書士による相続登記等に関するセミナー及び無料相談
 会(10月,12月)
・民事調停委員による無料相談会(9月,11月,1月,3月)
・京都府不動産鑑定士協会,日本不動産鑑定士協会連合会による不動産無料相談会(10月)
・京都地方法務局,京都土地家屋調査士会ADR「京都境界
 問題解決支援センター」による「土地の境界問題に
 関する無料相談会」の実施(4月,6月,7月,8月,9月)
・京都弁護士会との「災害時における被災者法律相談業務等に関する協定」の締結(9月)

4.1

共汗指標

指標名

人口10万人あたりの相談件数

目標値

547件
共汗指標

現況値
(計画実施前)

604件実績値   

568件(28年度)

543件(29年度)

611件(30年度)

650件(令和元年度)

707件(令和2年度)

担当所属

文化市民局くらし安全推進部消費生活総合センター(075-256-1110)

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