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「はばたけ未来へ! 京プラン」実施計画第2ステージ「政策編・年次計画」取組内容 No.100100

ページ番号199016

2021年11月11日

No.100100 住宅関連事業者等と連携した自治会・町内会への加入促進

区分
実施済み又は実施中

年次計画



取組内容

取組内容
年度

予算額
(百万円)

取組予定 取組実績

決算額
(百万円)

28年度      0.2
(予算現額)

・住宅事業者等との協定の締結

・マンション連絡調整担当者届出・開示制度の効果・課題検証のための調査

・宅地開発を行う事業者に係る連絡調整担当者届出・開示制度の構築

・マンション連絡調整担当者届出・開示制度の効果・課題検証のための調査を実施(9月~10月)

・協定締結に向けて,関係団体と協議(1月)

・住宅関連団体と「京都市における自治会・町内会の加入促進に関する協定」を4団体と締結(3月)

0.0   
29年度

0.2
(予算現額)

・住宅事業者等との協定の運用

・マンション連絡調整担当者届出・開示制度の効果・課題検証

・宅地開発を行う事業者に係る連絡調整担当者届出・開示制度の構築・運用

・「住宅関連事業者の皆様へ(チラシ)」を住宅関連の各協会の会員に配布(5月,6月)

・協会広報誌に協力依頼記事を掲載(9月)

・各協会が実施する定例会議や研修会に出講し,協力依頼文を配布(10月,12月)

0.2
30年度

0.0
(予算現額)

・住宅事業者等との協定の運用

・マンション連絡調整担当者届出・開示制度の検証・改善

・戸建て住宅などの宅地開発についても(マンション連絡調整担当者届出・開示制度と)同様の制度の構築・運用

・「転入者と地域住民との交流を促進するための連絡調整に関する制度」の改正に係る市民意見の募集(7月)

・「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」の改正(10月)
※ 「マンション連絡調整担当者届出・開示制度」について,多くの転入者が見込まれる戸建住宅の宅地開発も制度の対象とするとともに,地域と事業者がより早期に協議する仕組みとするための制度改正(31年4月から運用開始)

0.0
令和元年度(31年度)0.0
(予算現額)

・取組の推進
・転入者地域交流支援制度の運用

・改正「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」を施行(4月)

・転入者地域交流支援制度の創設・運用(4月~)

0.0

令和2年度(32年度)0.2
(予算現額)

・取組の推進

・転入者地域交流支援制度の運用

・転入者地域交流支援制度の運用(4月~)

0.0

共汗指標

指標名

協定を締結した事業者等の数

目標値

2事業者
共汗指標

現況値
(計画実施前)

実績値   

4団体(28年度末)

4団体(29年度末)

4団体(30年度末)

4団体(令和元年度末)

4団体(令和2年度末)

担当所属

文化市民局地域自治推進室(075-222-3049)

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