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「はばたけ未来へ! 京プラン」実施計画第2ステージ「政策編・年次計画」取組内容 No.13001

ページ番号198064

2021年11月15日

No.13001 太陽光などの再生可能エネルギーの普及拡大

区分
実施済み又は実施中

年次計画



取組内容

取組内容
 年度

予算額
(百万円)

取組予定 取組実績

決算額
(百万円)

 28年度 208.4
(予算現額)

・創エネ・省エネ設備設置の普及促進(京都エネルギーフェア及びすまいの創エネ・省エネ応援パビリオンの開催)

・市民協働発電制度の展開及び進化

・再生可能エネルギーの普及拡大等に向けた政策提言

・太陽光発電システム,蓄電システム,太陽熱利用システムの設置助成を実施(4月~)

・戸建住宅,共同住宅,集会所の太陽光発電システムと蓄電システム等を組み合わせた場合に助成金額を増額(4月~)

・「すまいの創エネ・省エネ応援パビリオン」
の開催(7月,8月,10月)

・再生可能エネルギーの普及拡大等に向けた 国への政策提言の実施(7月,12月)

・すまいの創エネ・省エネ応援事業による
助成制度の充実(7月)

・市民協働発電制度地域コミュニティ版コーディネーター派遣及び再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成の実施(8月~2月)

・市民協働発電制度及び太陽光発電屋根貸し制度(平成24年度~)の新規募集を開始(11月~)

・「京都市くらしのエコエネルギー普及促進懇談会」を開催(7月,11月)
・「すまいの創エネ・省エネ応援パビリオン」を開催(7月~12月で計4回開催)

188.3   
 29年度 215.5
(予算現額)

・創エネ・省エネ設備設置の普及促進(京都エネルギーフェア及びすまいの創エネ・省エネ応援パビリオンの開催)

・市民協働発電制度の展開及び進化

・再生可能エネルギーの普及拡大等に向けた政策提言

・太陽光発電システム,蓄電システム,太陽熱利用システムの設置助成を実施(4月~2月)

・市民協働発電制度地域コミュニティ版コーディネーター派遣及び 再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成の実施(6月~2月)
・市民協働発電制度及び太陽光発電屋根貸し制度の新規募集を開始(6月~)

・再生可能エネルギーの普及拡大等に向けた国への政策提言の実施(7月,9月)

・「京都市くらしのエコエネルギー普及促進懇談会」を開催(8月)
・「すまいの創エネ・省エネ応援パビリオン」を開催(8月~10月で計4回開催)

 215.5
 30年度

217.7
(予算現額)

・創エネ・省エネ設備設置の普及促進(太陽光発電システム,蓄電システム,
太陽熱利用システムの設置助成,創エネ・省エネプロモーション事業の実施) 
・市民協働発電制度の展開及び進化(市民協働発電制度及び太陽光発電屋根貸し制度の展開,市民協働発電制度地域コミュニティ版の進化)
・再生可能エネルギーの普及拡大等に向けた政策提言

・太陽光発電システム,蓄電システム,太陽熱利用システムの設置助成を実施(5月~2月)

・市民協働発電制度地域コミュニティ版コーディネーター派遣事業及び再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成事業を統合した「再生可能エネルギー導入支援事業」を実施(5月~)

・「すまいの創エネ・省エネわくわく広場」を開催  (9月~11月で計6回開催)

221.1
令和元年度(31年度)220.9
(予算現額)

・創エネ・省エネ設備設置の普及促進
・地域が主体となった再生可能エネルギー普及を推進する市民協働発電制度地域コミュニティ版の実施
・指定都市自然エネルギー協議会における,再生可能エネルギーの普及拡大等に向けた政策提言

・太陽光発電システム,蓄電システム,太陽熱利用システムの設置助成を実施(4月~)
・市民協働発電制度地域コミュニティ版再生可能エネルギー導入支援事業を実施(5月~2月)
・再生可能エネルギーの普及拡大等に向けた国への政策提言の実施(8月,1月)

104.9

令和2年度(32年度)

119.1
(予算現額)

・創エネ・省エネ設備設置の普及促進
・市民協働発電制度の実施
・再生可能エネルギーの普及拡大等に向けた政策提言
・太陽光パネルの設置が可能な屋根の所有者と発電事業者のマッチング事業の実施
・太陽光発電設備及び再エネ電力のグループ購入事業の支援

・太陽光発電システム,蓄電システム,太陽熱利用システムの設置助成を実施(4月~)
・市民協働発電制度地域コミュニティ版再生可能エネルギー導入支援事業を実施(6月~)
・再生可能エネルギーの普及拡大等に向けた国への政策提言の実施(7月)

98.2

共汗指標

指標名

再生可能エネルギー導入量

目標値

1,690TJ
共汗指標

 現況値
(計画実施前)

770TJ
(26年度)
実績値   

895TJ

(27年度)

917TJ
(28年度)

991TJ
(29年度)

1,061TJ
(30年度)

1,123TJ
(令和元年度)

担当所属

環境政策局地球温暖化対策室(075-222-4555)

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