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「はばたけ未来へ! 京プラン」実施計画第2ステージ「政策編・年次計画」取組内容 No.12001

ページ番号198058

2021年11月15日

No.12001 エネルギーマネジメントシステム等を活用した市民,事業者による省エネ対策の推進

区分
実施済み又は実施中

年次計画



取組内容

取組内容
 年度

予算額
(百万円)

取組予定 取組実績

決算額
(百万円)

 28年度   6.0
(予算現額)

・「BEMS普及コンソーシアム京都」を通じた,省エネ,節電対策の推進(「BEMS普及コンソーシアム京都」の総会及び研究会の開催)

・省エネ設備設置の普及促進(すまいの創エネ・省エネ応援事業によるHEMSの設置助成)

・HEMSの設置助成を実施(4月~)

・(一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構「BEMS導入支援事業」の実施(5月~)

・「BEMS普及コンソーシアム京都」平成28年度総会・第1回研究会の開催(9月)

・「BEMS普及コンソーシアム京都」平成28年度総会・第2回研究会の開催(12月)

「BEMS導入早わかりガイド」を作成(3月)

5.6   
 29年度 3.0
(予算現額)

・省エネ・節電対策の推進((一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構との連携による中小事業者向けの省エネ・節電対策の
支援)

・省エネ設備設置の普及促進(すまいの創エネ・省エネ応援事業によるHEMSの設置助成)

・HEMSの設置助成を実施(4月~2月)
・(一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構「BEMS導入支援事業」, 「京ーVER創出促進事業補助金」,「京都市省エネ照明・空調設備整備事業補助金」の実施(4月~)

・「エネルギーマネジメント導入セミナー」の開催(5月)
・「産業EMS人材育成セミナー」(全6回)の開催(8月~10月)
・「平成28年度EMS事例集」の発行(9月)

2.7
 30年度

5.8
(予算現額)

・省エネ・節電対策の推進((一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構との連携による中小事業者向けの省エネ・節電対策の支援)
・省エネ設備設置の普及促進(HEMSの設置補助)

・(一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構「BEMS導入支援事業補助金」,「京ーVER創出促進事業補助金」,「京都市省エネ照明・空調設備整備事業補助金」の実施(4月)

・HEMSの設置助成を実施(5月~2月)

・「エネルギーマネジメント導入セミナー」の開催(5月)

・「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」の実施(6月~2月)

・市内事業者を対象とした「省エネ対策セミナー」の開催(7月)

・「産業EMS人材育成セミナー」の開催(8月~11月:全6回)

・「平成29年度EMS事例集」の発行(9月)

3.0
令和元年度(31年度)5.8
(予算現額)

・省エネ・節電対策の推進((一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構との連携による中小事業者向けの省エネ・節電対策の支援)
・省エネ設備設置の普及促進(HEMSの設置補助)

・(一社) 京都知恵産業創造の森「省エネ・節電・EMS診断事業」,「スマートファクトリー促進支援事業」,「再生可能エネルギー設備等導入補助事業」,「京都市省エネ照明・空調設備整備事業」,「京-VER創出促進事業」の実施(4月~)
・HEMSの設置助成を実施(4月~)
・「エネルギーマネジメントシステム導入セミナー」の開催(5月)
・「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」の実施(6月~2月)
・京都市地球温暖化対策条例における特定事業者を対象とした「京都市特定事業者向け省エネ対策セミナー」の開催(6月)

2.1

令和2年度(32年度)

4.3
(予算現額)

・省エネ,節電対策の推進((一社)京都知恵産業創造の森との連携による中小事業者向けの省エネ・節電対策の支援)
・省エネ設備設置の普及促進(HEMSの設置補助)
・省エネ家電買替キャンペーンの実施

・(一社) 京都知恵産業創造の森「省エネ・節電・EMS診断事業」,「スマートファクトリー促進支援事業」,「自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金」,「京都市省エネ照明・空調設備整備事業」,「京-VER創出促進事業」の実施(4月~)
・HEMSの設置助成を実施(4月~)
・「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」の実施(9月~2月)
・省エネ家電買替キャンペーンを実施(9月~1月)

3.9

共汗指標

指標名

エネルギー消費量削減率〈2010年度比〉

目標値

15%
共汗指標

 現況値
(計画実施前)

9.5%
(25年度)
実績値   

11.2%

(26年度) 

12.0%
(27年度)

13.2%                   (28年度)

11.7%
(29年度)

14.0%
(30年度)

15.4%

(令和元年度)

担当所属

環境政策局地球温暖化対策室(075-222-4555)

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