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「はばたけ未来へ! 京プラン」実施計画第2ステージ「政策編・年次計画」取組内容 No.10200

ページ番号197901

2021年11月15日

No.10200 ピーク時からの食品ロス半減に向けた2Rの推進

区分
実施済み又は実施中

年次計画



取組内容

取組内容
 年度

予算額
(百万円)

取組予定 取組実績

決算額
(百万円)

 28年度   23.7
(予算現額))

・生ごみ3キリ運動,啓発物品の配布等による周知・啓発(キャンペーンやクッキング教室の開催等) 

・食べ残しゼロ推進店舗の拡大,PR(食べ残しゼロ推進店舗ガイドブックの作成等) 

・食品ロス削減に向けたごみ削減メニューの実践による効果の検証調査を実施(7月~3月)

・市内スーパーで「生ごみ3キリ運動」に係る食品ロス削減キャンペーンを実施(11月)

・京都市食品ロス削減推進会議の設置及び第1回会議(11月),第2回会議(2月)の開催

・食べ残しゼロ推進店舗の拡大を推進:518店舗

18.3   
 29年度17.6
(予算現額)

・フードバンク活動等支援の実施

・商慣習の見直しに関する調査・社会実験の実施

・生ごみ3キリ運動,啓発物品の配布等による周知・啓発(キャンペーンやクッキング教室の開催等) 

・食べ残しゼロ推進店舗の拡大,PR

・「京都市フードバンク等活動支援助成金」の交付決定:4件(~3月)

・食べ残しゼロ推進店舗の拡大を推進:803店舗

・京都市食品ロス削減推進会議の開催(5,11月)

・販売期限の延長による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験を実施(11月)
・市内スーパーで「生ごみ3キリ運動」に係る食品ロス削減キャンペーンを実施(11月)

・阪急河原町駅において歓送迎会シーズンの宴会を狙った食品ロスに係る周知啓発の実施(3月)

・地域学習会「しまつのこころ楽考(がっこう)」を実施:合計287回開催

16.2
 30年度

24.4
(予算現額)

・フードバンク活動等支援の実施
・販売期限の延長等の社会実験の拡大実施
・京都市食品ロス削減推進販売店舗認定制度(仮称)の創設
・コンビニエンスストア及び食品スーパーから排出される食品ロス に係る調査の実施
・生ごみ3キリ運動,啓発物品の配布等による周知・啓発
・食べ残しゼロ推進店舗の拡大,PR
・食品ロス削減全国大会の開催

・「京都市フードバンク等活動支援助成金」の交付決定:2件(~3月)
・食べ残しゼロ推進店舗(飲食店・宿泊施設版)の拡大を推進:1,009店舗

・食べ残しゼロ推進店舗(飲食店・宿泊施設版)へ啓発ツールを配布(1月)

・販売期限の延長等による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験を実施(6月~10月)
・食べ残しゼロ推進店舗(食品小売店版)認定制度の創設及び募集(9月~:303店舗)

・地域学習会「しまつのこころ楽考(がっこう)」を実施:251回開催
・食品ロス削減をテーマとした紙芝居の制作(10月)
・食品ロス削減全国大会in京都の開催(10月)
・本市職員による「フードドライブ」の実施(10月)

・コンビニエンスストア及び食品スーパーの本部・店舗に対する食品廃棄物に係るヒアリング・アンケート調査(10月~3月)

22.3

令和元年度
(31年度)

12.0
(予算現額)

・生ごみ3キリ運動,啓発物品の配布等による周知・啓発
・京都市食べ残しゼロ推進店舗認定制度等の普及・促進
・フードバンク活動等支援の実施
・地域学習会「しまつのこころ楽考」の実施

・「京都市フードバンク等活動支援助成金」の交付決定:3件(~3月)
・食べ残しゼロ推進店舗の拡大を推進
 飲食店・宿泊施設版:1,069店舗(~3月)
 食品小売店版:501店舗(~3月)

・食べ残しゼロ推進店舗(飲食店・宿泊施設版)へ啓発ツールを配布
・地域学習会「しまつのこころ楽考(がっこう)」を実施:247回開催(~3月)
・食品スーパーへの販売期限の延長等の取組の拡大10月~)

11.0

令和2年度
(32年度)

 31.6

(予算現額)

・生ごみ3キリ運動,啓発物品の配布等による周知・啓発
・京都市食べ残しゼロ推進店舗認定制度等の普及・促進
・フードバンク活動等支援の制度拡充
・地域学習会「しまつのこころ楽考」の実施

・「京都市フードバンク等活動支援助成金」の交付決定:2件
・食べ残しゼロ推進店舗の拡大を推進
 飲食店・宿泊施設版:1,110店舗
 食品小売店版:624店舗
・地域学習会「しまつのこころ楽考(がっこう)」を実施:88回開催(~3月)

24.6

共汗指標

指標名

食品ロス排出量

目標値

5万トン
共汗指標

 現況値
(計画実施前)

6.7万トン
(25年度)
実績値   

6.5万トン(27年度) 

6.4万トン(28年度)
6.4万トン(29年度)
6.2万トン(30年度)

6.1万トン(令和元年度)

5.7万トン(令和2年度)

担当所属

環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課(075-213-4930)

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