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「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略

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2018年8月1日

「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略

 京都市では,人口減少の歯止めと,その大きな要因の東京一極集中の是正を目指し,市民の皆様から多数の意欲的な取組提案等をいただいて,平成27年9月29日に「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略を策定しました。

 地域の皆様をはじめ,NPO,企業,大学等と京都市が,危機感と同時に夢や使命感を共有しながら,共に「自分ごと」「みんなごと」として,人口減少問題に取り組みます。

「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略

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本部会議開催状況

第1回本部会議

開催日:平成27年1月6日(火曜日)

 第1回「京都市まち・ひと・しごと・こころ京都創生本部」を開催しました。会議では,国における地方創生の動き,これまでの京都市の対応及び京都市の人口動態の概要について説明,意見交換をした後,本部長である門川市長から「(1)ひとづくりの視点をすべての取組に共通する基軸の視点として重視すること,(2)スピード感を持って取り組むこと,(3)国に対して,必要な提案・要望を積極的に行うこと」の3点の指示がありました。

第2回本部会議(総合戦略(中間案)を作成しました)

開催日:平成27年3月26日(木曜日)

 第2回「京都市まち・ひと・しごと・こころ京都創生本部」を開催し,京都市版の地方創生総合戦略である「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略の中間案を策定しました。

 中間案の説明の後,本部長である門川市長から「(1)各局・区において主体意識を持つこと,(2)あらゆる施策に横糸をつむぎ,政策の融合を更に徹底すること,(3)地方創生の主役を担う市民,地域,企業,大学,NPO等あらゆる主体の本気を引き出すこと」の3点の指示がありました。

第3回本部会議(総合戦略(案)を作成しました)

開催日:平成27年8月17日(月曜日)

 第3回「京都市まち・ひと・しごと・こころ京都創生本部」を開催し,「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略(案)を作成しました。

 総合戦略(案)の確認後,本部長である門川市長から「(1)総合戦略(案)を効果的かつ創造的に到達主義で発信すること,(2)総合戦略の策定に向けて,さらに磨き上げること,(3)総合戦略を策定した段階で,速やかに取組を実行していく準備をすること」の3点の指示がありました。

第4回会議(総合戦略を策定しました)

開催日:平成27年9月29日(火曜日)

 第4回「京都市まち・ひと・しごと・こころ京都創生本部」を開催し,「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略を策定しました。

 また,戦略の策定に当たって取組提案をいただいた市民の方々と,提案に関連する本市関係部局の職員が,チームを組んで連携・協力する「チーム京都」の第一弾として,「『住むなら京都(みやこ)』移住応援チーム」が発足しました。

 本部長である門川市長から「(1)基本目標や各事業に設けた成果目標を意識し,その実現を徹底的に追求すると同時に,その先にある出生率や転入数など,本市の人口の将来展望の実現を意識して取り組んでいくこと,(2)出生率や転入数等の達成とともに,その人口を構成する市民一人ひとりが,笑顔で,いきいきと暮らせる社会を見据えて取り組むこと,(3)これまで徹底してきた市民の皆さんと行政の協働の関係をさらに深化させ,互いに垣根を超えて,知恵と力を融合し,最大限に発揮できる,新たな関係づくりを進めること」の3点の指示がありました。

(参考)若手職員検討チーム会議

 平成27年2月6日に,「まち・ひと・しごと・こころ京都創生本部」の下部組織として,「若手職員検討チーム」を結成しました。

 このチームは,若手職員ならではの柔軟な発想で,所管業務や職位にとらわれず,自由に意見を交わし,あるいは自ら実践する中で生み出される斬新で実現可能なアイデアを,本市が策定する地方創生総合戦略に反映することを目的としており,各局区から応募のあった40名の若手職員が既成概念に捉われない活発な意見交換を実施しています。

 チーム発足後,人口減少が日常生活や市政に与える影響やその対策を題材として,現実感を持ってディスカッションなどを行う全体会議を開催してきたほか,子育てや若者,周辺地域などの具体的なテーマでグループに分かれ,各チーム,チーム員一人ひとりが自主的に取り組んできました。

 平成27年7月2日には,これまで深めてきた議論や検討の内容を4つのテーマから提案としてまとめ,本部長の門川市長,副本部長の塚本副市長に提案を発表する報告会を開催しました。

 ※報告会は,市長と職員が本音で意見交換する第62回「ハートミーティング」として開催しました。

若手職員検討チームからの提案テーマの紹介

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推進本部の変遷

 当初は地方創生に関する全庁推進組織として発足しましたが,2015年9月の国連において掲げられた国際目標「持続可能な開発目標(SDGs)」の取組が拡大する等の世界的なトレンドを踏まえ,平成30年2月には,京都市「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」・SDGs推進本部として,地方創生とSDGsを全庁挙げて推進する体制に改編しました。

 また,平成28年5月に本市は,アメリカの慈善事業団体であるロックフェラー財団により創設された「100のレジリエント・シティ」のプロジェクトに参加する世界100都市の1つに選定されています。「レジリエント・シティ」の実現に向けた取組は,地方創生やSDGsの取組とも「持続可能な社会の実現」を追求する方向性が重なるものであり,これらの融合による相乗効果目指して一体的に取り組むため,平成30年7月に新たな全庁推進組織「京都創生総合戦略・レジリエンス・SDGs」推進本部を創設しました。

 ◆ 新本部等の取組については,以下リンク先を御確認ください。

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室創生戦略担当

電話:075-222-3978

ファックス:075-212-2902

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