「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略（2015年度～2020年度）

　京都市では、人口減少の歯止めと、その大きな要因の東京一極集中の是正を目指し、平成27年9月に「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略（計画期間：平成27年度から令和元年度）を策定し、本市ならではの地方創生に取り組み、現在では、SDGsやレジリエント・シティも含めて、一体的な推進を図っています。

　国においては、令和元年12月に「第2期「まち・ひと・しごと創生」総合戦略」を策定され、地方自治体においても地方創生の取組を切れ目のないものとするように求められているところです。

　こうした国の動き等を踏まえ、本市の第2期総合戦略については、次期京都市基本計画に基づく実施計画の施策・事業と一体的に検討を重ね、令和2年度に策定することとし、現行総合戦略について、計画期間の1年延長やKPIの見直し等を行い、令和2年3月に改訂しました。

開催日：平成27年1月6日（火曜日）

開催日：平成27年3月26日（木曜日）

　第2回「京都市まち・ひと・しごと・こころ京都創生本部」を開催し、京都市版の地方創生総合戦略である「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略の中間案を策定しました。

開催日：平成27年8月17日（月曜日）

　第3回「京都市まち・ひと・しごと・こころ京都創生本部」を開催し、「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略（案）を作成しました。

開催日：平成27年9月29日（火曜日）

　第4回「京都市まち・ひと・しごと・こころ京都創生本部」を開催し、「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略を策定しました。

　また、戦略の策定に当たって取組提案をいただいた市民の方々と、提案に関連する本市関係部局の職員が、チームを組んで連携・協力する「チーム京都」の第一弾として、「『住むなら京都(みやこ)』移住応援チーム」が発足しました。

　本部長である門川市長から「（1）基本目標や各事業に設けた成果目標を意識し、その実現を徹底的に追求すると同時に、その先にある出生率や転入数など、本市の人口の将来展望の実現を意識して取り組んでいくこと、（2）出生率や転入数等の達成とともに、その人口を構成する市民一人ひとりが、笑顔で、いきいきと暮らせる社会を見据えて取り組むこと、（3）これまで徹底してきた市民の皆さんと行政の協働の関係をさらに深化させ、互いに垣根を超えて、知恵と力を融合し、最大限に発揮できる、新たな関係づくりを進めること」の3点の指示がありました。

　平成27年2月6日に、「まち・ひと・しごと・こころ京都創生本部」の下部組織として、「若手職員検討チーム」を結成しました。

　このチームは、若手職員ならではの柔軟な発想で、所管業務や職位にとらわれず、自由に意見を交わし、あるいは自ら実践する中で生み出される斬新で実現可能なアイデアを、本市が策定する地方創生総合戦略に反映することを目的としており、各局区から応募のあった40名の若手職員が既成概念に捉われない活発な意見交換を実施しています。

　チーム発足後、人口減少が日常生活や市政に与える影響やその対策を題材として、現実感を持ってディスカッションなどを行う全体会議を開催してきたほか、子育てや若者、周辺地域などの具体的なテーマでグループに分かれ、各チーム、チーム員一人ひとりが自主的に取り組んできました。

　平成27年7月2日には、これまで深めてきた議論や検討の内容を4つのテーマから提案としてまとめ、本部長の門川市長、副本部長の塚本副市長に提案を発表する報告会を開催しました。

　※報告会は、市長と職員が本音で意見交換する第62回「ハートミーティング」として開催しました。

　当初は地方創生に関する全庁推進組織として発足しましたが、2015年9月の国連において掲げられた国際目標「持続可能な開発目標（SDGs）」の取組が拡大する等の世界的なトレンドを踏まえ、平成30年2月には、京都市「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」・SDGs推進本部として、地方創生とSDGsを全庁挙げて推進する体制に改編しました。

　また、平成28年5月に本市は、アメリカの慈善事業団体であるロックフェラー財団により創設された「100のレジリエント・シティ」のプロジェクトに参加する世界100都市の1つに選定されています。「レジリエント・シティ」の実現に向けた取組は、地方創生やSDGsの取組とも「持続可能な社会の実現」を追求する方向性が重なるものであり、これらの融合による相乗効果目指して一体的に取り組むため、平成30年7月に新たな全庁推進組織「京都創生総合戦略・レジリエンス・SDGs」推進本部を創設しました。

 ◆　新本部等の取組については、以下リンク先を御確認ください。