門川市長記者懇談会（2015年10月7日）

（空き家等の旅行者への宿泊施設としての提供について）

記者

　空き家等を旅行者に宿泊施設として，あっせんするネット仲介サイトのAirbnb（エアビーアンドビー）が最近広がっているが，市長の認識，今後の対策等があれば伺いたい。

市長　

　観光客が大きく増えている一方で，宿泊施設が不足するということがあります。最高のおもてなしの視点は，安心安全の確保だと思います。京都市としましても，観光客と地域住民との調和，安心安全の確保をすることがまちづくりにとって最も大切なことであると思います。

　平成24年に京都市が独自に町家を宿泊施設にできる制度を作りました。それまでは，町家であってもカウンター（玄関帳場）が必要で，カウンターを作れば町家が町家でなくなってしまいます。これをカウンターは作らなくていいが，旅館業法，消防法，衛生等についてきちっと対応し，周辺住民の理解を得るという取組をいち早く行い，好評いただいております。

　一方で，アメリカで流行っているAirbnbには大変問題があると思います。旅館業法，消防法等に一切基づかず違法状態であります。近隣住民と調和がとれていません。宿泊・旅館組合，事業関係者等としっかりと協議したいと思います。

　なお，大阪等では条例が提案されている状況もありますので，他都市の状況を見極めてまいります。

記者

　取り締まるとすれば，市に指導権限があると思われるが，どのように対応していくか。

市長

　法制度が想定していない中で，仕組みが発達してきている新しい問題であります。国においても対応に時間がかかっておられます。それだけ難しい問題であることは事実であります。一つ問題が起こると大変なことになります。ネットサービスの提供者よりも，家主，オーナーの責任が問われますので，その辺の啓発もしていきたいと思います。

（新閣僚人事と文化庁移転における影響）

記者

　今，閣僚名簿の発表が行われていると思うが，文化庁移転に理解を示している石破大臣が留任され，一方で，下村文部科学大臣が替わられるが，移転誘致に対する影響は。

市長

　石破大臣は地方創生に覚悟を決めて取り組まれ，大臣就任以来，京都に4～5回ほどお起しいただいています。地方創生の一番大事な時期に留任されたのはよかったと思っています。東京で対談したときも「文化庁の京都への移転は国民の納得感があるのではないか。ただし，反対する人もおられるので，説得力のある提案をしてほしい」と言われました。ありがたいことだと思います。

　下村大臣は3年近く文部科学大臣を務められ，戦後最長の文部科学大臣ではないでしょうか。私は7年間教育長を務めましたが，その間7人大臣が替わっています。

　教育改革の根幹となる所をしっかりと道筋を作られたと思っています。なお，下村大臣個人が文化庁の京都移転に対して反対しておられたのではないと思います。一方で，特に大臣は，オリンピックはスポーツとともに文化の祭典という認識で，リオ五輪が終わればただちに文化の行事を京都からキックオフするとして，来年10月19，20日に京都からワールド文化フォーラムがスタートすることを決定されました。京都に対する大変な理解者であったと思っています。一昨日のSTSフォーラムにも来られていて，引き続き京都をよろしくとお願いしました。

（外国人観光客の増加への対応について）

記者

　観光関連ですが，国慶節などで中国やその他の外国の方がバスで来られて，路上に駐停車する問題が，お寺や有名観光地周辺であるが，そのことの認識，考え，市としての対策は？

市長　

　今回の補正予算でもお願いしていますが，事業者や観光客のマナーを徹底してもらうように京都市としても制度の周知，啓発に取り組んでおります。

　違法駐車には警察とも連携して，さらにしっかりと取り組みたいと思います。

　観光客が増加することは商店街，宿泊業，小売業者等にとって，経済の活性化につながると聞きます。一方でマナーについての不満も聞きます。いいところをしっかりと活かして，インバウンドを経済活性化に活かしてまいりたい。

　国内消費が伸び悩む中で，外国から多くの観光客の方々が来られることは大変ありがたいことであります。一方で様々な課題，Airbnbなどがありますので，一個一個の課題に丁寧に取り組んでいくことが大事だと思っています。

（森林環境税について）

記者

　府の森林環境税の配分割合について，市会でも決議が出た。市として，どの部分で十分な財源を確保しようとされるのか。府の直轄事業を市内でやるということなのか，交付金や補助金制度を求めるのか。市としてはどういう方針で臨まれるのか。

市長

　そもそも森林環境税的なものを，京都市独自で条例制定することを議論してきました。全国では都道府県で制定されているが，京都府は制定されていなかったので，市独自で制定するという議論がありました。一部時限立法でされたところがありますが，ほぼ例がないため府市協調で議論を持っていました。

　京都市は大都市でありますが，75％は森であり，しかも生活に近い森であります。景観，安心安全，さらに伝統産業，伝統文化に森が大きく関わっています。世界の宝であります京都の伝統産業，あるいは，茶の湯等々を成り立たせている根源ですので，そうした視点を十分大事にしてまいりたい。

　市会決議にも述べられていますが，森林保護のためには川下対策をやらなければなりません。需要喚起することが極めて大事であります。単に保護するのではなく，林業従事者の生活安定や後継者の育成などのためには，京都産木材をどんどんと使っていく必要があります。かつてはそういう循環ができていましたから，森が生き生きとしていたわけですが，そういう意味では総合的な対策が必要であります。

　したがって，京都市が市民の代表である議会とも協議して，独自に主体的に使える，活かせる，市民が納税された税金を有効に活かす，知恵を活かす活用方法を京都府に要望していきたいと思います。府も御理解いただけると思います。

　全国の地方自治体が国に対して直轄事業をやってくれということではなく，地方が知恵や地域力を活かして使えるお金を要望することと同じ趣旨であります。

記者

　新たな制度を提案するということ？

市長

　今の制度の中で最大限努力してもらいたい。

記者

　具体的には交付金を多く求めるということか？

市長

　そういうことであります。

（コトキンライナーの実施状況について）

記者

　先週金曜日のコトキンライナーの実施状況について。

市長

　コトキンライナー初日につきましては，深夜12時25分発のコトキンライナーの利用者1，095人と，さらに，これまでの最終電車である午後11時55分発の電車の1，901人を合わせて，約3，000人の利用数になりました。これまでの金曜日の最終電車の利用数が約2，100人となっていますので，利用の分散と同時に，実質1，000人弱の利用者が増加したと言えます。

　サービス開始初日としては成功であったと思います。関係者によると，サービス開始の周知とともに，秋が深まり，年末を迎えるに当たり，より利用が増えるのではないかという声も聞かれます。引き続き，しっかりと検証しながら，試行実施を行っていきたいと思います。

記者

　京都駅での取材の結果，大阪から帰ってくる方の利用が多いようだが，京都市の夜の賑わいを創出するという，もうひとつの目標を達成するための具体的なPR方法はどのようなことを考えているか。

市長

　京都のまちの賑わいを創出するために，商店街，中小企業などとの連携を深めていきたいと思います。同時に，大阪で勤務されている方が京都で住み続けられるということも，人口減少社会の克服にとって，重要なことです。都心地域において規制緩和が進み，高層のタワーマンションの建設が進んでいます。この動きが進むと，都心人口が増えることで，周辺都市の人口が減少することが懸念されます。アクセスの確保を図ると同時に，人口減少に歯止めをかける取組を進めることも大事であると思っています。

記者

　コトキンライナーの利用者数の想定は。

市長

　全体として，どれだけ増えるかはわかりません。ただ，地下鉄の利用者数は全体として増え続けています。去年までの過去5年間で，1日当たり3万2千人増えています。平成27年度は8月末時点で1万4千人増えています。平成26年度が1日あたり1万500人。平成25年度では，同志社大学が今出川に戻ってきて9，000人増えています。というように，じわじわ増えています。

　コトキンライナーの年間経費約2，000万円を回収するための収入は1か月150万円程度必要になる計算になります。そうなりますと，利用者数1，000人の増加では足りません。数字上は，目標の半分程度になるかと思いますが，地下鉄全体の利便性を向上させることで，魅力を高めることを目標としていますので，この部分だけの採算性で判断するわけではありません。これらの状況を踏まえまして，初日としては，まずまずの成果であると考えています。

（地下鉄運賃の改定について）

記者

　地下鉄の運賃の値上げについて，現時点における市長の考えは。

市長

　現在，議会で議決をいただくとともに，国の承認を得ている，平成30年までの10か年計画において，計画期間前半の5年間で，5％の値上げを実施することになっています。現在，あらゆる努力を通じて，コストを下げ，且つ，計画を大きく上回る乗客が推移していますので，値上げを実施しておりません。

　今後も引き続き，最大限，値上げを回避する努力をしていきたいと思っています。

記者

　増客目標が達成されれば，値上げをする必要はないということか。

市長

　増客目標が達成されて，経営改善が計画を上回って実現すれば，必要ないと思います。

（しまつのこころ条例について）

記者

　10月1日に施行された「しまつのこころ条例」について，違反が続けば開封調査を行うことが話題になっているが，市長の考え，方針は。

市長

　ごみ減量についてですが，市民の皆様の御理解と御協力で大きく前進してきました。京都市の市民1人1日当たりの家庭からのごみ量は，政令指定都市の中で最も少ない441グラムとなりました。市民の皆様に敬意を表し，御礼申し上げたいと思っています。

　全体として，家庭からのごみ量が減っている一方で，プラスチック製容器包装の分別実施率が，京都市は40％弱と低迷しています。これに対して，60％後半の実施率を達成している都市も多くあります。非常に熱心に取り組まれる方がいる一方で，プラスチック製容器の包装ごみを燃やすごみに入れている事例が多いことをデータが示しています。さらに，生ごみの40％が手つかず食品や食べ残しといった食品ロスであるという課題もあります。

　また，分別回収については，全国の政令指定都市のほとんどで義務化されおり，開封調査も多くの都市で行われています。これまで，京都市のごみ減量に関する取組は，市民の皆様の自主的，主体的な努力と行政の施策と相まって進んでまいりました。

　現在，京都市が抱える課題を解決するとともに，さらに，踏み込んだごみ減量に関する取組を進めるため，2R（「リデュース（発生抑制）」，「リユース（再使用）」）の推進と，徹底して分別することを趣旨とした，「しまつのこころ条例（愛称）」を施行させていただきました。

　この間も，いろいろな啓発をさせていただきました。燃やすごみ21万トンのうち，約3割を占める紙ごみの半分以上の3万6千トンが，雑がみなどのリサイクルできる紙ごみとなります。この雑がみなどの回収に御理解をいただき，コミュニティ回収団体数が，2割増の2，640団体を数えています。地道な努力が続けられていることをありがたく思っています。

　また，市民しんぶんの特集4回，地域ごとの説明会等の啓発事業を実施してきました。なお，徹底して，市民の皆様の理解を求めて，啓発等を行っていきたいと考えています。

　懸念いただいている開封調査についてですが，開封はよほどのときしか行いません。粘り強く啓発を行い，御理解をいただきます。もし開封するときも，個人情報・プライバシー保護等に関する研修を受けた特定の職員が市民の皆様の目に触れないまち美化事務所の中で，プライバシーに徹底的に配慮したもとで実施することを既に明らかにしています。いずれにしても，開封調査を実施するような段階までいかずに，分別が大きく前進することを願っています。また，多くの市民の皆様の御理解をいただけるものと思っています。

（「しまつのこころ条例」と「動物愛護条例」について）

記者

　「ごみの開封調査」や動物愛護条例での「えさやりの禁止」については，これまで地域主導で行われ，解決されてきた問題かと思うが，市が開封調査や罰則を伴う踏み込んだ対応を行うに至った背景，ねらいは何か。

市長

　パブコメを実施し，議会でも議論していただきました。そして，市民の皆様の主体的な努力によって，改善していくのが，基本的なベースであります。しかし，例えば，猫のえさやりなどは，近隣の住民の方が大変な迷惑を被っています。精神的にもまいっておられます。「住環境として成り立たない」等と，悲鳴があがっている状況があります。このようなときに，罰則制度を担保するのと同時に，人に徹底的に寄り添って指導をしていく方法を選択するということが多くの市民の皆様の御意見であり，議会での審議の結果として，条例を制定していただきました。

　地域の方々のコミュニティの自主的な努力で，すべての物事が解決することが一番大切だと思います。しかし，それだけでは解決できないときに，行政として，責任を果たすことも必要であると思います。同時に，とことんまで，地域の方々の主体的な努力に期待をし，信頼して待つ姿勢というのを貫いていきたいと思います。

記者

　地域の主体的な努力では，限界があったということか。

市長

　限界の事例がいくつかありました。しかし，この条例を制定したことで，市民の皆様で考えると同時に，行政にこういう権限が与えられましたということを説明することで，解決に向けて大きく前進することもあります。現に，例えば，ごみ分別の義務化は17の政令指定都市で，既に条例化されています。そして，開封調査は14市で行われています。例えば，横浜市では，その分別義務化等によって，その年に1割の家庭ごみが減少したという事例もあります。さらに，2市では，この分別について罰則規定も設けている一方で，京都市では罰則を設けていません。

　地域ごとに，あるいは御家庭ごとに，まったくと言っていいくらい分別されていないごみと，ほぼ完ぺきに分別されているところがあります。行政として何年も啓発してきましたが，もう一歩行政として踏み込むことが大事ではないかというのが，今回制定いただいた，「しまつのこころ条例」であると思っています。また，リサイクルするものはリサイクルして，燃やすごみを減らすことで，現在のエコランドを次の世代につなぐことができます。

　地域において，ごみ減量に熱心に取り組まれているごみ減量推進会議の方々が一生懸命訴えてこられましたが，なかなか進まない。このようなときに，行政が「皆様でお願いします」と言うだけでは，行政の責任を果たしていないのではないかと思います。あくまでも，市民の皆様の主体的な努力，京都ならではコミュニティの主体的な努力を信頼しつつ，行政として，課題解決のために，取り組むことが大切であると思います。

　しかし，京都市が全国で最も遅い段階で行ったことです。それは，市民の皆様の努力で，最もごみが少ないまちを実現してきたからです。しかし，もう一歩前進しなければならないと思っています。

記者

　地域の課題は自治会を中心に解決していくという「コミュニティ推進条例」があったが，個人的な意見ではあるが，今回の二つの条例には違和感がある。自治会ではできないことを行政が行うということか。

市長

　これは，根本的な考え方ですが，住民自治が100％京都のまちづくりを進めてきたわけではありません。住民自治の力と行政の力で絶妙なパートナーシップが発揮されて，京都のまちづくりが進んできたと思っています。例えば，市政協力委員という制度を作り，地域の行政は進められてきました。しかし，地域のことは地域でやってくださいということだけでは，行政は責任を果たしていないと思います。

　二つの条例は，市民参加の議論のもとに作られました。不用意なえさやりについては，まち猫活動支援制度を作って対応してきました。例えば，平成10年度の5，000頭を超える猫の殺処分数が昨年度は1，000頭になりました。また，犬の殺処分については，平成10年度の700頭から昨年度は実質5頭になりました。全国で異例のことです。これも市民の皆様の御支援，御理解の賜です。同時に，自分の家の前で無責任にえさをやられて，その糞尿で困っている。それについて，皆さんの自主的な努力で解決しなさいというのでは，私たちは無責任ではないかと思います。地域の課題解決があれば，あらゆる努力を一緒になってやっていきましょうというのが，一貫した京都のまちづくりであると思っています。

（四条通の渋滞について）

記者

　四条通について，シルバーウィークに向けた対策は，ある程度効果があったということだが，未だに渋滞が発生していることもある。今後，改善に向けて新しい取組を実施するのか。

市長

　最近の週末ですが，場合によっては去年よりもバスはスムーズに走っています。

　歩道を拡幅していない通りも含めて，都心部は常に車が混んでいます。したがいまして，昨年度と比較しなければ，四条通の歩道を拡幅したことと影響しているのかということはわかりません。最近，デモが非常に多く，その間は影響がありましたが，今は落ち着いてきていると思います。

　また，京都府警察が高島屋の駐車場前に信号を設置するという御英断をいただきました。高島屋駐車場を利用される方の7割が南に行かれますが，現在の状態では，どうしても四条通を回らなければならない状態になっています。信号を設置することにより，渋滞はより改善されると思いますし，渋滞が起こらないよう信号の精度をより一層高める取組を進めていただいています。

　また，パークアンドライドですが，秋に向けて更に台数を増やしました。多くの方に利用していただくための啓発も徹底してまいります。

記者

　パークアンドライドについて，現在の制度では，利用者のメリットが少ないと思われるが，今後利用者が増えるような改善を行うのか。

市長

　京都ではどの観光地も渋滞しています。パークアンドライドを利用することでより多くの観光地を巡ることができます。例えば，車で観光すると1日で嵐山と醍醐寺は回れませんが，公共交通なら可能です。

　車を使わず観光していただくために，バスの利便性を向上させ交通状況を加味して，最適なコースを案内する「歩くまち京都アプリ」も開発しました。

　車での観光から脱却することで，多くの観光地を訪れることができ，京都の魅力に接することができるということが最大のインセンティブであると思います。このようなメリットをPRしておりますし，より徹底してまいります。

（18歳選挙権に関する取組について）

記者

　18歳選挙権について，京都市民にとって重要な京都市長選を控えているが，これを機に何か取組を行うのか。

市長

　大学生から投票率の向上につながる取組のアイデアを募集し，支援する仕組みをつくりました。

　先日，青年会議所が実施している「人間力大賞」の最優秀賞を受賞された学生さんが，参政権の大切さを教えるため，高校などで授業をされています。若い人の主体的な取組が出てきているのは新しい潮流だと思います。行政が啓発することも大事ですが，若い方の自主的な取組を支援することで投票率の向上に結び付けていくのは，京都の強みを活かした取組のひとつだと思います。

　また，大学生，高校生が選挙の現場に関わる取組も検討しています。右京区役所では，受付け業務などに大学生が参画するということも行われています。そうした取組を充実していくため，選挙管理委員会で議論していただいています。

記者

　京都市長選での新しい取組は。

市長

　学生等による提案募集は，今年度予算で計上されておりますので，来年の市長選の取組として行う予定です。