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門川市長記者会見(2015年5月20日)

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2015年5月20日

市長記者会見(2015年5月20日)

保育所等及び学童クラブ事業における待機児童の状況について~0歳から小学校卒業までの待機児童ゼロを達成~

  子育て支援の取組について,2点御報告させていただきます。

  1点目は,保育所等の待機児童ゼロの2年連続での達成でございます。昨年4月に関西の政令指定都市で初めて待機児童ゼロを達成しました。一度ゼロを達成すると継続するのが非常に難しいと言われていますが,引き続き今年も達成することができました。

  2点目は,小学校の放課後の学童クラブ事業。対象学年を小学校6年生まで拡大し,事業の更なる充実に取り組む中で,4年連続で待機児童ゼロを達成しました。

  「京都で子育てをしたい」と思い,京都に移住してこられる方もおられます。そうした子育て先進都市を作るため,子育て支援施策を市政の最重要課題として位置付け,保育所の新設・増改築や幼稚園の放課後の預かり保育の充実等に,保育園・幼稚園関係者の御協力を得ながら,全力で取組を進めてきました。

  その大きな成果として,待機児童ゼロを2年連続で達成しました。保育ニーズが更に高まる本年度においても,努力してまいります。

  本市では,今日の我が国最大の課題である,人口減少社会の克服と,東京一極集中の是正に挑戦するため,「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」の取組をスピード感を持って実施しており,現在は,市民の皆さん,NPO,地域団体,企業等に様々な提言の募集を行っております。昨年3月には,「総合戦略」中間案をまとめ,その中で,保育所待機児童ゼロを政策の一つとして大きく掲げております。

  この度の2年連続での待機児童ゼロの達成は,「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」の大きな一歩となると確信しております。

  この間,保育園,幼稚園,昼間里親等小規模保育事業者等の多くの関係者の御協力を賜ってまいりました。心から感謝申し上げます。

  待機児童ゼロ達成のために,様々な政策を総合的に実施してまいりましたが,主な取組を4点御説明いたします。

  1点目は,児童の受入枠の大幅な拡大です。民間保育所の新設6箇所,増改築と分園設置12箇所をはじめ,小規模保育事業等の新設などを含めまして,合計40箇所,1,112名の受入枠を拡大しました。これは,昨年4月,過去最大の受入枠拡大であった,555名の2倍であり,抜本的な拡充を図ってきた成果であります。

  2点目は,幼稚園での放課後等の預かり保育の充実でございます。夏休みなど長期休業期間中の実施,また,実施時間を夕方6時まで延長できるよう,私立幼稚園に対して,本年度から約1億円の予算を投入して支援してまいりました。

  また,市立幼稚園につきましても,全ての園で午後6時までの放課後等預かり保育を実施いたしました。

  3点目は,保育料の軽減でございます。保護者の経済的負担の軽減のために,京都市独自の軽減策を実施しておりますが,これまで保育料総額を国基準の約7割に設定しておりましたが,更に64%にまで軽減しました。また,本年4月からは,府市協調により第3子以降の保育料の無料化を実施いたしました。

  4点目は,保育の質の向上と保育士の確保でございます。約42億円の京都市独自の予算を投入しまして,国基準を上回る保育士の手厚い配置と,保育士の給与改善等を実施しております。保育士の年間所得が,全国平均で300万円余りに対しまして,京都市では400万円を超える所得を確保しております。

  これらの取組により,本年4月1日現在の保育所・認定こども園の利用児童は,過去最高の29,002人,小学校入学前児童に占める割合は44.1%に達しました。これは,昨年4月時点での政令指定都市平均31.6%の1.4倍に当たり,全国でもトップ水準でございます。なお,大阪市が36.2%,神戸市が28.9%,横浜市が26.8%であり,これに対して,京都市は44.1%ということで,保育所の定員を確保し,受け入れているという状況でございます。

  私が市長に就任した平成20年度以降の7年間で,のべ103箇所の保育所の新設,増改築,小規模保育事業等の整備を行ってまいりました。保育所の利用児童数は3,430人増加,小学校入学前児童に占める割合は7.1ポイント増加しました。

  さらに,来年4月に向けましても,現時点で既に16箇所の保育所の新設・増改築,小規模保育事業の整備を行うこととしております。623人分現時点で受入枠を新たに確保いたします。引き続き待機児童ゼロを維持していまいります。

  次に,学童クラブ事業でございます。

  放課後に居場所を提供する取組は大きく二つございまして,一つは平成21年度から全学年の小学生を対象に自主的な学びの場を提供する「放課後まなび教室」で,全ての小学校区において実施しております。もう一つは,学童クラブ事業でございます。これは,保護者の就労等による昼間留守家庭を対象に居場所を提供する事業でございます。昨年度までは,小学校3年生まで,障害のある児童は4年生まででしたが,本年度からは,小学校6年生まで拡大しました。

  また,児童の受入れに当たって,新たに91人の職員を採用しました。総数599人の職員を配置するとともに,小学校の余裕教室や地域の集会所等の活用によりまして,実施場所を新たに7箇所確保しました。

  さらに,質の高い職員を確保するため,児童館・学童保育所職員等の給与を平均3.9%増額するなどの取組を行いました。

  なお,障害のある児童の受入れ体制につきましては,介助者の派遣回数の増,謝金単価の改定を行うための予算を確保し,充実を図っております。

  その結果,本年4月1日現在の学童クラブ事業登録児童数は,昨年度と比較しまして,小学校4年生を中心に1,809人増加して,11,628人となり,事業の更なる充実,あるいは利用児童の処遇向上を図る中で,4年連続となる「学童クラブ事業待機児童ゼロ」を維持,達成することができました。

  来年4月に向けましても,必要に応じたクラス編成や職員配置,新たな実施場所の確保を行うとともに,学童クラブ事業の実施状況や課題につきまして点検・検討する会議を設置して,学童クラブ事業の質の確保,また質の向上,児童館学童連盟と一緒になって検討し取り組んでまいります。

地下鉄・市バスのお客様数について

市バス・地下鉄における保護者同伴の幼児運賃全員無料化の開始について

 昨年の地下鉄・市バスのお客様の数につきまして,速報がまとまりましたので,御報告させていただきます。

 まず,昨年度のお客様数ですが,地下鉄の1日当たりの利用者数が,前年度と比較しまして1万5百人増加となりました。一昨年度は9千人増加しました。9千人の半分は同志社大学が戻ってきたことによるものです。

 経過を申し上げますと,5年前に1日当たり3千人の増加となりました。翌年度は4千人,さらに,その翌年度は5千人の増加となりました。そして,一昨年度は9千人も増加し,この半分は同志社大学が戻ってきたことによるものです。昨年度は,そうした大きな要因が無い中で,あらゆる政策を総動員してきました。また,歩くまち京都,公共交通優先の理念が,市民の皆様,企業や市民団体の皆様へ着実に浸透してきた結果,1万5百人の増加,この5年間でトータル3万2千人の増加に繋がったと実感しております。

 市バスにつきましては,1日当たりの御利用者数が対前年度比1万5千人増加となりました。これは,最近5年間で最高の実績でございます。

 増客の主要な要因を分析しておりますが,地下鉄につきましては,大きくは公共交通優先の取組,特に昨年度は,大きな会社ができたわけではありませんが,通勤定期が1日当たり5,800人増えており,マイカーから地下鉄への転換が進んでいることも,非常に大きな要因の一つと思っております。

 さらに,二条城でアートアクアリウム城,あるいは岡崎地域での様々な集客イベント,あるいは観光,あるいは大学や企業の様々な取組,コトチカの展開を含めた駅の賑わいづくり,こうしたことが相乗的に効果を表している,このように思います。

 市バスにつきましては,昨年3月に,バス24台を増車いたしました。そして大幅な路線ダイヤの拡充を行いました。この拡充によって,3年間で1万人を増やそうというプランでしたが,1年目で1万5千人増加することができました。様々な要因がございます。その一つは,京都バスさんと一緒になって,嵯峨嵐山地域へ均一運賃区間を拡大しました。このことによりまして,500円の1日乗車券を利用される方が大幅に増えました。京都市民の方にも,観光客の方にも喜んでいただいております。

 やはり,徹底的に市民目線に立った利便性の向上が大きな効果を表していると思います。

 例えば,1日乗車券はかつて700円でしたが,500円に値下げしております。このため,必ずしも大幅な収益増につながるわけではありませんが,利用者数が大幅に増えているのは,非常に嬉しいことでございます。また,歩くまち京都のアプリを利用すれば,その時々の交通状況を加味して案内してくれる。あるいは,その目的地に,その途中に千年前にどういう施設があったかも示してくれる。非常に好評でございます。こうした総合的な取組が功を奏していると思います。これからも市民の目線,観光客の目線に立った利便性の向上,付加価値の向上にも努めていきます。

 次に,保護者同伴の幼児運賃全員無料化の開始であります。

 全国の公営交通では,保護者同伴の幼児運賃は2人目までは無料,3人目から1人分をいただくという制度になっております。京都市も同様でございました。小さなお子さんが3人おられる,そうした場合に,その子ども達を連れて御両親が一緒だったら3人とも無料になりますけど,お父さん一人,お母さん一人で3人の子供を連れて行きますと,3人目からは一人分をいただきます,という制度になっております。そこで,この6月1日から,全国の公営交通で初めて,保護者同伴の場合,幼児は3人目以降も全員無料にいたしました。多くの皆様に喜んでいただけると思います。

 この4月から,京都市の保育所は3人目が無料になりました。しかし,地下鉄,市バスは3人目が有料のままではおかしいということで,3人目も無料にして,少しでも保護者の負担を軽減していきたいという趣旨でございます。このことが,歩いて楽しいまち,公共交通優先のまちづくりに寄与するものと考えております。

 市バスにつきましては,本年度,12台を増車いたしまして,800両体制で路線・ダイヤの更なる充実を図るとともに,バス待ち環境を更に向上させるなど,徹底的に市民目線に立ち,いい意味での「攻めの経営」を進めております。市民の皆様,観光客の皆様に,引き続き喜んでいただける事業を展開していきたいと思っております。

 そして,そうした「攻めの経営」の中で市バスは黒字化し,過去の大きな借金を返済することができました。地下鉄につきましても,私が市長に就任した時には,現金収支が赤字,経常損益も1日4,600万円の赤字でしたが,現在は現金収支の黒字を更に拡大し,経常損益は1日400万円の赤字と,8年前の10分の1以下にすることができました。しかし,全国一厳しい経営であることに間違いありませんので,徹底して効率的な経営,更なる利便性の向上を図り,必ず,10年間で5万人を超える増客を達成していきたいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

報告案件に関する質疑

<保育所等における待機児童の状況について>

(保育所を辞退した方について)

記者 

 待機児童ゼロを2年連続で達成した一方で,近くの保育所を辞退した人数が増加傾向にある。国の基準でいうと待機児童に当たらないわけだが,事実上,入れなくて困っている方に関してはどのように考えているのか。

市長

 保育所に入りにくいという声は聴いております。辞退がある一方で,大幅に減っているのが,保育要件非該当数です。これが451人から134人と大幅に減っております。

 両方の視点で考えていただきたいのですが,去年4月に待機児童ゼロを実現し,「京都市は保育所に入れる,入りやすい」ということを多くの方に御理解いただきました。ありがたいことであります。「保育所に入りやすいなら,子どもを預けて働こう」という希望は大いに歓迎するところであります。しかし,いざ申し込むと,希望する保育所がいっぱいで,待機児童になる国の基準の[1]自宅から20~30分以内に行ける保育園,[2]希望される保育時間,その両方を満たしているにも関わらず,お示しした保育園を選択されず,自宅で面倒を見る,育児休業を取るという方もおられます。

 新しい制度の下で,保育利用の優先度判定基準が全国で作成され,京都市においても基準を作成し,ポイント制を導入しています。優先的に入所できる要件が明確になったことで,「第一希望の保育所以外は入る気はないが,申し込めば第一希望の保育所に入れそう」といった明確でない希望がある一方で,しっかりとした申込みもされている方もおられます。

 私たちは,待機児童をゼロにすることが目的ではございません。より一層,子育てしやすい環境を整備してまいります。例えば,1箇月の就労時間が64時間未満,週1~2日だけ就労されている方もおられます。そういう方は,保育所入所資格がありません。しかし,京都市では,52箇所の一時預かり保育を実施しており,事前に登録いただき,必要なときに保育所を一時預かりとして御利用いただくことができます。また,病児保育,病後児保育においても,7箇所に充実しました。そうした一人一人のニーズ,保護者の願いに寄り添った取組を充実させ,全体の受入枠を増やしていくととともに,きめ細かい取組も充実させていきたいと思います。

(保育所を辞退した方について)

記者 

 希望した保育所でないと預けることができない何らかの理由があって辞退されている方もおられる。そのような状況に置かれている方についてはどのようにお考えか。

市長

 「兄弟がいるから同じ保育所に入りたい」という希望と,「遅くまで仕事をしているのでどうしてもその保育所に入りたい」という希望,どちらの希望も優先したいのですが,どちらの希望も優先できない場合があります。そのためにポイント制を導入して,どちらを優先すべきかということを事前に指標を公開して説明をさせていただいています。やむを得ず2箇所になってしまうこともあります。その中で,保育所を利用されず育児休業を取る方もおられます。一つ一つきめ細かい取組が必要だと思います。

 昨年4月に555人の定員を増やし,今年はその2倍の定員を増やし,様々な幼稚園の預かり保育の充実も行いました。保育所の入所児童数の率が神戸や大阪や横浜と比べて格段に充実していることを御理解いただきたいと思いますし,より一層今後ともきめ細かい対応をしてまいりたいと思います。

(ポイント制について)

記者

 今回導入されたポイント制には,兄弟関係に関する指数があるが,その指数自体に関する議論もある。このポイント制の指数は,多様な背景を持った人が保育所に入りやすいものになっているとお考えか。

市長

 ポイント制については,関係者の議論の上導入されたものですが,それが絶対ではありませんので,今後も議論すればいいと思います。兄弟がいることを優先すると,別のニーズを持つ方が希望から外れるということになりますので,関係者全員が英知を集めてより良い選択をしていく以外にないと思います。

 私自身,2箇所の保育所を回っていたこともありますので,その困難さは実感しております。しかし,何を優先していくかということについては,関係者等の英知を集めてよりよい選択をしていけばいいことだと思います。

記者

 ポイント制については,まだ改良の余地はあると思うか。

市長

 今の基準を金科玉条の様に守っていくということではありません。しかし,この点については,市長が意見を言うものではありません。関係者等のしっかりした意見を聞いて,よりよい選択をしていきたいと思います。

(保育所の待機児童について)

記者

 定員枠の拡大を進めていくに当たり,認可保育所を増やしていくのか,小規模保育事業を拡充するのか。あるいは,民間企業の参入を考えているのか。市長の見解をお聞きしたい。

市長

 認可保育所を増やしていきます。同時に,昼間里親という全国トップレベルの小規模保育事業がございます。また,私立幼稚園が小規模保育事業をやっていこうという動きもあります。幼児教育の実績が豊富な私立幼稚園が,様々な蓄積を生かして保護者のニーズに応じた小規模保育事業を実施する取組は非常に有り難いと思っております。京都ならではと思っております。民間企業の参入を進めていく考えは持っておりません。

(保育の質の確保について)

記者

 定員枠を拡大することに伴い,保育の質をどのように担保していくのか。

市長

 本市では,国の基準を大幅に上回る職員配置基準を定めた条例を制定しております。全国で初めての取組でございます。また,42億円もの京都市独自の予算を投入しまして,職員の給与改善を行っております。全国平均が309万円であるのに対して,京都市は426万円を超える年収を確保し,保育士養成の大学,教育機関が充実しておりますので,そうしたところと連携して,優秀な保育士の確保を進めております。

 もう一つは,保育園の運営体制の充実を進めていきます。一人一人の子どもを徹底的に大事にする。保護者との信頼関係のもと,園長を先頭とした,しっかりとした体制を構築し,危機管理もできる。そうした体制構築に向けて,本市でも様々な取組を進めておりますし,保育園連盟等でも自主的な研修を行うなど,緊張感を持った取組を進めていただいております。

記者

 民間企業の参入を考えていない理由は。

市長

 京都市では,民間保育園が全国トップレベルの保育の質を確保しております。幼児教育は,京都が発祥の地でございます。京都から幼稚園は発足しました。法人による保育園,幼稚園がしっかりしている。そして,さらに努力して,全国トップレベルの質と量を維持している。こうした実績がございます。これをさらに磨きを掛けて向上させていきたい。こうしたことを保育園,幼稚園関係者とともに努力していきたい。

 横浜市や他都市のことを否定するものではありませんが,年収300万円で,よく人材確保ができているなと。ほとんどが派遣職員になっていくのではないかと。駅のビルの中の1室に,子供たちが保育されている。こういうことが進んでいくことを全国的に危惧されていますけど,京都ではより良い保育,教育環境を一番に考えた取組を進めていきたいと思っております。

<市バス・地下鉄における保護者同伴の幼児運賃全員無料化について>

市長

 余談ですが,大阪から京都に引っ越して来られた外国人の方が,京都は保育所が3人目から無料になるので非常に嬉しいと仰っていました。しかし,その奥さんが,地下鉄に乗ったら3人目から運賃が掛かってしまうので,何とかなりませんかとお話されていました。これを交通局が聞いてくれまして,市バス・地下鉄における保護者同伴の幼児運賃全員無料化が実現したものでございます。京都で子育てして良かったと実感してもらえるよう,一つ一つ積み上げていきたいと思っております。

(地下鉄・市バスのお客様数について)

記者

 通勤定期が増加したデータを見る限りでは,雇用の回復という背景があると思うが,景気の動向次第では,また厳しい数字が出る。どのように認識しているか。

市長

 景気と人口の影響は大きいと考えています。平成17年に,今後10年間で人口は2.2%減少するだろうと想定していましたが,0.5%しか減っていません。また,保育所や学童保育の子どもの数が維持できております。景気と人口が地下鉄の経営に大きな影響を及ぼしていくので,しっかりとしたまちづくりを進めていくことが重要であると認識しております。

記者

 今後,前年度を上回っていくのは大変ではないか。

市長

 計画の達成まで4年間で1万6千人となっていますが,この計画目標に満足することなく,計画を上回って達成するような取組が重要だと考えております。

 先日も自転車マナーアップのイベントに2万人も参加していただき,地下鉄の利用が増えておりました。二条城のアートアクアリウム城の期間中も確実に増えております。イベントは公共交通機関の利便性が良いところで開催するのが重要だと思っております。

(四条通について)

記者

 四条通の歩道拡幅工事に伴う渋滞は,市バスの利用者数に影響を及ぼすのか。

市長

 四条通については,皆様に御心労をお掛けしている。大型連休期間中も含めて,様々な取組を総合的に行いました。また,啓発も行いました。毎年,大型連休中は渋滞しておりますが,昨年と比べて,今年は大きな渋滞には至りませんでした。しかし,現状に満足することなく,引き続き,様々な取組を進めてまいりたいと思います。

 その四条通も含めて,市バスのお客様は増えております。市バスが京都において根幹となる交通機関であると同時に,その期待に応える利便性の向上を成し遂げなければならないと実感しております。

 西京極から市バスを使っていた方が,阪急電車を利用するのは大いに結構なことだと思っております。市バスと地下鉄だけではなく,私鉄,タクシーと有機的に連携して公共交通優先のまちづくりを進めていくのが重要です。

 JRに七条駅を作ってもらいます。市バスのお客様は確実に減少します。しかし,これはいいことでしてね。市バスと鉄道を有機的に繋いでいく。トータルで公共交通の利便性を向上させるという取組が重要だと思っております。

報告案件以外に関する質疑

(総合区の導入について)

記者

 橋下市長が総合区の導入について意欲を示しているが,市長の感想は。

市長

 いつも申し上げておりますが,大阪市の在り方については大阪の方が議論し,より良い選択をしていただくものであり,京都市長として見解を述べるのは避けさせていただきたい。

 京都市に総合区を導入する件については,政党から公式の要請もなく,市民からも大きな声を伺っておりません。

 いつも私は思うのですが,制度の改革論議は大いにやったらいい。同時に,今の制度でできることを最大限の努力をする。例えば,総合区が規定しているに区長の権限を強化し,住民に最も近いところで悩み,住民の可能性を最も把握できる区長を先頭に取り組んでいく。これは大事であります。このため,京都市では,既に学区単位で円卓会議を行うなどして各行政区毎に区の基本計画を作っている。そして,それに基づく取組を区民と区長が先頭になって取り組んでいる。区長が本庁に対して予算の要望もする。3年前から区長に一定の予算権限を付与しまして,区民提案型のまちづくりを行っております。そうした取組を充実して欲しいという声は,市民からも議会からも聞いておりますので,頑張っていきたいと考えております。

記者

 総合区の導入の可能性は。

市長

 現時点では考えておりません。

(橋下市長の辞職について)

記者

 橋下市長が市長を辞職する意向を示されたが,市長の感想は。

市長

 橋下市長は自治体の在り方について一石を投じられた。二重行政の打破が重要だという一石を投じられたのが,橋下市長の果たした大きな役割だと思います。様々な場面でお会いしたので,一抹の寂しさはございますが,今後は,橋下市長ならではの御活躍を期待したいと思っております。

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