地方分権改革に係る国の取組

・　第30次地方制度調査会（平成23年8月設置）において、「大都市制度のあり方」及び「基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方」等について審議が行われ、平成25年6月に答申が出されました。（答申はこちら ）

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　地方分権改革の推進に関する施策について、総合的な策定及び実施を進めるために内閣総理大臣を本部長とする「地方分権改革推進本部」が平成25年3月に設置されるとともに、調査及び審議に資するために学識者及び実務経験者により構成する「地方分権改革有識者会議」が同年4月に設置され、地方分権改革の在り方や国から地方への事務・権限の移譲等について議論が行われています。
　平成26年6月には、地方分権改革有識者会議において、これまでの20年間の地方分権改革を総括するとともに、今後の地方分権改革の進め方や目指すべき方向等が示された「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～」が取りまとめられました。（詳しくはこちら ）

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　以下の法律が制定され、義務付け・枠付けの見直しや、市町村への権限移譲等が図られました。

　　・　第13次一括法※（令和5年6月）

　　・　第12次一括法※（令和4年5月）

　　・　第11次一括法※（令和3年5月）

　　・　第10次一括法※（令和2年6月）

　　・　第9次一括法※（令和元年5月）

　　・　第8次一括法※（平成30年6月）

　　・　第7次一括法※（平成29年4月）

　　・　第6次一括法※（平成28年5月）

　　・　第5次一括法※（平成27年6月）

　　・　第4次一括法※（平成26年6月）

　　・　第3次一括法※（平成25年6月）

　　・　第2次一括法※（平成23年8月）

　　・　第1次一括法※（平成23年5月）

　※　正式名称：地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　（地方分権一括法についてはこちら ）

・　地方自治法一部改正の制定（平成26年5月）
　　総合区の設置（任意）や指定都市・都道府県調整会議の設置（必置）等について規定
・　地方自治法一部改正の制定（平成23年5月）
　　議会の議員定数の法定上限の撤廃、議決事件の行政機関等の共同設置、地方公共団体に対する義務付けの撤廃等について規定
・　国と地方の協議の場に関する法律（平成23年5月）
　　地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、国と地方が協議を行う「国と地方の協議の場」について規定

　個性を活かし自立した地方をつくるためには、地方の声を踏まえつつ、社会経済情勢の変化に対応して、地方分権改革を着実に進めていく必要があることから、内閣府において、地方の発意に根ざした新たな取組を推進する仕組みとして、地方分権改革に関する「提案募集方式」が平成26年度に導入されました。
　地方分権改革に関する「提案募集方式」は、個々の地方公共団体等から事務権限の移譲や規制緩和（義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し）に関する提案を内閣府が窓口となって受け付け、提案の実現に向け、所管省庁を交えた検討を行う仕組みであり、平成26年度に導入されて以降、毎年実施されています。（詳しくはこちら  ）