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門川市長記者会見(2013年12月13日)

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2023年4月12日

京ものユースコンペティション受賞者決定及び今後の支援について

 京都の都市格,ブランド力を支える重要な柱は伝統産業であります。京都が誇る伝統文化の土台でもあります。その担い手となる若手の人材を発掘して支援することは,京都の大切な営みであります。京ものユースコンペティションを新たに実施し,第1回のグランプリの受賞者が決定しましたので,御報告します。

 京都市では,これまでから伝統産業を担う若手の人材を育成するために,京都市伝統産業技術後継者育成事業を実施し,技術研鑽のための育成資金を支給しています。また育成資金の受給者で京都伝統産業わかば会を作り,今138名,19業種の方が絆を深めて異業種交流等,切磋琢磨しております。そんな取組を支援し,人材育成に力を入れてきました。
 今年度新たに,現代のライフスタイルに合ったものづくりができる伝統産業若手人材の発掘に視点を当てまして,44歳以下の若手職人を対象に,伝統産業の技術を用いながら,伝統という枠にとらわれない,新製品のコンペを実施いたしました。コンペにおけるテーマは,和食の世界遺産登録を見据えまして,京の食文化の継承,発信につながることに思いを致しながら,「現代の生活様式に合ったスタイリッシュな食空間」としました。もちろん和食に限定したものではございません。京都を代表する伝統産業である京焼・清水焼,西陣織などの分野から18名の応募がございました。そして,11月29日に東京・青山の京都造形芸術大学外苑キャンパスで審査会を開きました。選定委員には,雑誌の編集長やプロデューサー,様々な販路をお持ちの経営者,世界で活躍されている方々など4名に御尽力いただきました。3時間に及ぶ熱心な審査の末,グランプリには中村裕也さんの京都の伝統産業であります唐紙を活用した和紙バゲットケース,「Origami-bread basket」が選定されました。準グランプリは2点です。1つは河原尚子さんの京焼,清水焼の技術を活用した作品名,「sione-読む器-」と,もう1つは,竹中大輔さんの京友禅の技術を活用した作品名「彩~婚礼衣装で作ったグラスマーカー~」の2つが選出されました。グランプリの中村裕也さんの作品に対して,選定委員からは,「平面の和紙を立体的に表現し,日常生活で応用展開したアイデアが,伝統産業の突破口になりうる。また,フランスの高級レストランのような,顧客の文化感度が高い外国の方に好まれる作りになっている」等,作品のアイデアと作者の将来性に期待するコメントが寄せられました。

 先日,和食がユネスコの無形文化遺産に登録されました。和食を世界にPRする好機でもあります。例えば,グランプリの中村さんのバゲットケースにお寿司を盛りつけて,これに日本酒を添えると「和」の風情になります。日本食レストランでの活用等,国内外の多くの方々に京都の伝統産業の素晴らしさを伝えるものになるかと思います。もちろん,パンやお菓子などもぴったりです。グランプリ受賞者には賞金をお渡しするとともに,日本文化の魅力を発信している雑誌「ディスカバージャパン」で作品を紹介します。また,来年2月に東京・渋谷において,表彰式と併せまして,受賞者と選定委員との交流会を実施します。交流会では,受賞者が選定委員から,「商品開発」や「販路開拓につながるネットワーク作り」のアドバイスを受けるとともに,お招きしたメディア関係者等に対して,作品をPRしていきたいと思っております。また,選定委員から「海外で販売することも視野に入れた支援をしたい」などの声も聞いております。海外での販路獲得にも積極的に取り組んでいきたいと思っています。継続的なアドバイスができる取組も進め,京都市としても伝統産業の若手の担い手と一緒に売れる「京もの」づくりに力を入れて支援していきたいと思っています。今回,受賞には至らなかったものにも,素晴らしい作品がございました。これらについても,新たなチャレンジを期待しております。幅広い伝統産業従事者,とりわけ若い人が,伝統産業の技術,あるいはいろんな素材,そうしたものを活かしながら,世界へ打って出ることが大事だと思っています。しっかりと応援してまいります。

太陽光エネルギーのさらなる利用拡大に向けて~太陽光パネルの景観に関する運用基準の改訂等を行います~

 2点目ですが,太陽エネルギーの更なる利用拡大に向けまして,太陽光パネルの景観に関する運用基準の改訂等を行います。

 「京都議定書」誕生の地であり,また,環境モデル都市である京都市では,「持続可能な低炭素社会」を目指して,再生可能エネルギーの普及拡大を図っております。
 とりわけ,市内で最も多くの利用が見込まれる太陽エネルギーの積極的な活用が不可欠であり,平成15年度に住宅用太陽光発電システムの設置助成制度を創設いたしました。平成20年度には103件であった助成件数が,昨年度には,17倍の1780件にまで増加しており,この11月末現在で累計助成件数は6860件となるなど,太陽エネルギーの積極的な拡大を図っています。今,策定中のエネルギー戦略に掲げるリーディングプロジェクトを,着実に推進することで,2020〈平成32〉年までの住宅用太陽光発電設備の設置戸数の目標を,これまでの1万戸から2万5千戸に大幅に引き上げるなど,再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大を図ってまいります。
 一方,京都市では,50年後100年後も京都が京都であるために,平成19年9月に新景観政策を実施し,三山の山並みを背景として,伝統的な建造物等が連なる屋根の景観を重要な要素として位置付けました。太陽光パネルの設置にあたっても地域の景観特性に応じて,きめ細かな対応を行ってきました。
 そのような中,市民の皆様や太陽光発電システム等に関わる事業者の方々から,「景観規制の内容が分かりにくい。」,あるいは,「太陽光パネルの色や形状等が制限されるので設置しにくい。」との意見をいただいており,より分かりやすく,設置しやすい基準の提示が求められていました。
 さらに,この間,京都市も関係団体等に様々な要請をし,景観に配慮した太陽光パネルの製品開発が大きく進みました。この度,京都が大事にしております景観政策と環境政策の両立,調和の観点から,景観に関する運用基準を改訂し,より分かりやすくしました。
 運用基準の改訂内容としては,3点あります。1点目として,太陽光パネルに関する規制エリアの分類を,これまで風致地区や美観地区等の景観特性によって9区分していたところを簡素化し,6区分にまとめました。
 2点目として,景観に配慮した太陽光パネルの製品開発の進展を踏まえ,太陽光パネルの色,光沢や形状,設置方法等の基準を適切に見直すとともに,それらの組み合わせである設置基準を整理しました。
 3点目として,太陽光パネルの色彩基準について,一部濃い紺色を認めていないエリアがありましたが,黒と濃い灰色,濃い紺色の3色を基準として統一しました。
 この結果,主要な国内メーカー6社すべての太陽光パネルが設置可能なエリアは,市街化区域の5%760haから,98%14665ha,改定前の20倍に拡大します。
 また,太陽光パネルが全く設置できないエリアは,伝統的建造物群保存地区など歴史的価値を守るために,建物の形や色,素材などを凍結的に保存する地域に限定しました。その結果,全く設置できないエリアの面積は市街化区域の0.2%から0.1%に半減しました。
 さらに,太陽光パネルが道路等から見えるなど,条件によって設置できないエリアを,世界遺産周辺や,歴史的な景観が継承されている参道や門前等に限定し,改訂前の18分の1,市街化区域の3.6%から0.2%に縮小しました。
 新しい基準の適用につきましては,12月16日の景観手続きに関する申請分からとなります。
 そして,ガイドラインが一目で分かるリーフレットを作成し,市役所の関係課の窓口,区役所・支所で配布すると同時に,京都市ホームページ「京都市情報館」で紹介します。
 さらに,京都の強みであります「市民力」,「地域力」を最大限に生かしながら,京都電気消防設備団体連絡協議会をはじめ,地元業界団体等と連携した普及啓発活動を積極的に展開するとともに,「太陽エネルギーの普及拡大に向けた支援」や「国の政策と連携した防災活動拠点,避難所等への導入促進」等について着実に推進し,先ほど申しました,2020〈平成32〉年度までの太陽光発電設置設備の設置数2万5千戸の目標達成に全力を挙げてまいります。

質疑応答(要旨)

<報告案件に関する質疑>

京ものユースコンペティション受賞者決定及び今後の支援について

記者
 2月市会に伝統産業の設備投資補助金を検討されるという話があったが,予算規模や対象事業者は決まっているのか。
市長
 今練っているところです。伝統産業は非常に幅広いので,限られた予算を効率的に,とりわけ今手を打たなければ大変だというところに視点を当てたいと思っています。例えば,前回の市会で問題になっていたのは,消防法の改正で重油を入れる地下タンクの規制が厳しくなり,国がガソリンスタンドの地下タンク改修について補助制度を創設されましたが,伝統産業の糊屋さんで扱う地下タンクについては,国では考えておられませんでした。こういう問題に対応しなければならない。本来は国でやってもらうべきことだと思います。国の基準が変わり,全国的に展開しているガソリンスタンドは国の目に留まるが,京都にしかないような小さな零細企業の伝統産業には目が留まらない。低利の融資など今まで様々な取組をしてきましたが,融資では限界がありますので,さらに踏み込みたいと思っています。

太陽エネルギーの更なる利用拡大について

記者
 全国的に見て京都市内は太陽光パネルの設置は,どのくらい普及しているのか。
市長
 全国的に見れば,京都は太陽光パネルの設置が難しい地域だと思います。住宅地が開発され,住宅メーカーが太陽光パネルをセットにした家をどんどんと売っておられる所は普及しやすいです。我が家も設置したいと思いましたが,設置するには屋根から全部直さなければなりませんでした。また,非常に家屋が密集していますので,光が当たりにくいなど色々な条件があります。さらに,景観の規制があります。
 京都は何よりも景観を大事にしていますが,業者さんの言葉を借りれば,京都市は太陽光パネルの普及を進める環境政策局が一生懸命アクセルを踏んでいるのに,景観規制を所管する都市計画局が,ブレーキを踏んでいるという問題があります。両方大事です。例えば,嵯峨鳥居本や清水道に太陽光パネルが見えると,風情はなくなってしまいます。京セラさんは,色や厚みを京都の景観に配慮した製品や,小さく分離できる製品を作っておられました。京都市の景観政策が,景観に合った製品開発を大きく促進したと思っています。京都だけでなく,全国的にもいい影響を与えたと思っています。
 より分かりやすい基準にすることも普及のためには必要です。専門家だけでなく,市民にも,手続きが煩雑なので太陽光パネルを付けられないことはないと分かっていただけるよう簡素な基準を作りました。

記者
 来年度,国による太陽光パネルの設置補助が打ち切られ,さらに固定価格買取制度の価格は下がる見込みであるが,太陽光発電システムの設置助成制度は続けるのか。
市長
 来年度予算のことになりますが,京都市としては,現在の助成制度は維持し,国に対して,しっかりと要望していきたいと思っております。

記者
 京都市による助成制度の維持は,国と市を合わせた分ということか?
市長 市の分だけである。

 

記者
 2020年度の住宅用太陽光発電設備の設置戸数の目標である2万5千戸を達成したとしても,市内の電力のうち,太陽光発電の占める割合は非常に少ないが,その状況をどのようにお考えか。
市長
 エネルギーを削減するということは,逆に考えますと,エネルギーを創りだすということと同じですので,徹底した省エネに取り組み,さらには,スマートシティというエネルギーを賢く使う取組を加速させていきたいと思います。
 京都市では,全国で初めて地方自治体が主体となって下水道施設にメガソーラーを設置するなど,積極的に太陽光発電の普及拡大を進めてきました。今後とも,あらゆる可能性を追求していきたいと思います。今,懸命に努力している,森林バイオマス,さらには電力量としては大きなものではありませんが小水力発電や地中熱などを含め,あらゆる取組をしていきます。また,京都の強みであります産学公連携のイノベーションなど,オール京都で,より一層努力していきたいと思います。

記者
 経産省が原発ゼロを見直す素案をまとめたが,国の方針転換をどう捉えているか。
市長
 原発に依存しないエネルギー社会への転換を目指すというのは,多くの国民の願いであり,市会でも決議されたことです。これを基本とし,東日本大震災,福島第一原発の記憶を風化させず,オール京都の意思をしっかりと示しながら,京都市として,積極的に取り組んでまいります。地方自治体で進められるエネルギー戦略には限界がありますので,国に対しても,しっかりと要望していきたいと思います。

その他の質疑

来年の市政について

記者
 来年の市政について,福祉や防災,東京オリンピックに向けての取組など様々な分野があると思うが,特にどの分野に力を入れていくのか。
市長
 現在予算編成の最中で,侃侃諤諤の議論をしておりますが,1点目としては,経済の再生,安定した雇用の創出が最も大事であると思っています。
 経済の再生,雇用の創出に向けて,伝統産業,伝統文化,京都の素晴らしい自然,和食のユネスコ無形文化遺産登録,あるいは,この間大きく向上している京都の都市格など,京都の強みを徹底して活かします。
 また,東京オリンピック・パラリンピック,関西ワールドマスターズゲームズをしっかりと視野に入れ,観光振興策,伝統文化・伝統産業振興策,さらに産学公連携で取り組むライフイノベーション,グリーンイノベーションなど,今日までの取組をより加速し,総合して推進していきたいと思っています。
 2点目は,東日本大震災や台風18号を教訓に,より安心安全なまちづくりに全力を挙げてまいります。何よりも,京都に住まれている方の安心安全が最も大事であります。それと同時に,安心安全であることが最大のおもてなしでありますので,危機管理をしっかりと行うことが観光振興にもつながります。
 そして,京都が大事にしてきた教育,福祉,子育て支援について,引き続き取り組んでまいります。
 また,屋外広告物対策について,経過措置期間の終了を来年8月に控えています。現在,100人体制で連日連夜取り組んでいます。来年は,しっかりした景観政策の土台作りを行う年であるとも思っています。
 観光面でも非常にいい機会ですので,これをいかに経済の活性化,京都での安定した雇用の創出につなげるか。また,こうした取組を基に,観光と伝統文化をつなぐ,より一層踏み込んだ取組が大事だと思っています。

京都国際ホテルの跡地活用について

記者
 観光振興において,外国人観光客の誘致が大事だと思うが,京都国際ホテルが年内で営業を終了することについて,行政としてできることは。
市長
 ホテルフジタが閉鎖になって非常に心配しました。ホテルフジタは50年を超えて,京都の観光に大きな役割を果たしてきていただいたと思っております。ホテルフジタの跡地については,景観規制が強化され,高さ15メートルの規制がかかりました。かつて7階建てだった建物を地下3階,地上4階として新たな建物が建ち,景観にも調和したホテルが来年早々にオープンするということになりました。
 京都国際ホテルは,かつて京都の3大ホテルと言われたホテルであります。幕を閉じられるというのは,非常に寂しいと多くの市民の皆様が思っておられるのではないかと思います。
 来年20周年を迎える世界遺産「古都京都の文化財」は,平成6年に世界遺産に指定されましたが,そのとき最大の問題になったのが,東大手門の中から京都国際ホテルが見えるということでした。条件付きで指定されたと言っても過言ではありませんでした。
 日本の国宝や重要文化財は点で保存していました。しかし,世界遺産という制度は面で保存するということで,世界遺産に指定された翌年の平成7年には,京都市内14の世界遺産の周辺に,バッファーゾーンを設け,15メートルの高さ規制をしました。築50年を超える京都国際ホテルは,高さが42メートルを超えており,現在では建てられない建物です。京都国際ホテルが営業を終了されて,耐震補強をする場合は現在のまま残るわけですが,この建物が高さ15メートルになった時,二条城から見える景色は400年前と同じになります。
 一方,御指摘のとおり,「泊まってこそ京都」ということで取組を進めておりますが,まだまだ宿泊施設が足らないという中での話でしたので,大きなショックを受けております。
 ホテルがどこに売られたのか,どのような目的を持った方が買われたのかということについては公開されないとのことです。
 京都国際ホテルの土地は,歴史的には堀河天皇の御所があった所と言われています。その後,明治時代以降は三井のお屋敷があり,木製の立派な門がそのまま保存されております。
 さらに,世界遺産である二条城の真向かいにあり,地下鉄の二条城前駅から至近距離でもありますので,跡地にはホテルがふさわしいと私は思います。跡地が分譲マンションになるということは,京都のまちづくり,観光振興にとって大変なマイナスであると多くの市民の方が心配されると思います。
 ホテルフジタは,所有者が分かっていましたので,ホテルにしてほしいということを要請に行きました。なんとしても立派なホテルを京都国際ホテル跡に作ってほしい。そのために,京都市としても可能な限りの協力をしたいと考えております。

今年の漢字について

記者
 昨日,清水寺で今年の漢字が発表されたが,門川市長にとっての今年の漢字は。
市長
 当初今年の漢字は,「わ」と聞き,和食の「和」,和服の「和」,クールジャパン・和の文化の「和」だと思いましたが,五輪の「輪」ということで,少しがっかりしました。
 しかし,意味としては共通しています。和食というのは自然の恵み,自然が循環すると言われます。その循環という意味の「輪」です。
 また,みやこメッセで開催された,第108回京料理大展覧会でも申しましたが,京都の料理関係者,また,多くの市民が輪になって,オール京都で取り組んできた。そういう意味では,輪になるの「輪」と和食の「和」は共通しています。
 私は,今年の漢字は和食,和の文化の「和」だと思います。

特定秘密保護法案について

記者
 特定秘密保護法案の成立に当たって,自治体として問題になるという意見もあれば,ならないという意見もあるが,首長としてはどう思うか。
市長
 自治体としてやるかどうかは別にして,防衛,あるいは外交,テロ防止などについての秘密を保持するということは一部分かるところがあると思います。
 しかし,国民の知る権利,報道の自由は何よりも大事なことでありますので,国において,採決を強行されましたが,施行に当たっては,今後の平和な日本のためにも十分な両立,調和を図ってもらうということが大事だと思っています。

焼却灰溶融炉の契約解除について

記者
 ごみ焼却灰溶融施設の件について,損害賠償請求を,12月30日を期限として行われると思うが,一部報道では住友重工が調停の申立てを検討しているという話もあった。京都市としては今後どのような姿勢で臨むのか。
市長
 先だっての市議会でも決議されましたが,会社が3年間事故を繰り返して,施設を完成できなかったことは,すべて会社の責任であり,損害はすべて請求していきたいと思っています。
 また,調停を申し立てられたということですが,まだ文書が届いておりませんので,文書を受けとってから弁護士とも相談して適切に対応します。
 なお,12月30日の期限までに納付されない場合は督促し,毅然とした態度で会社の責任を求めていきたいと思っています。本件に関しては,会社の社会的責任が問われていると思います。

記者会見資料(平成25年12月13日)

太陽光エネルギーのさらなる利用拡大に向けて~太陽光パネルの景観に関する運用基準の改訂等を行います~

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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