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門川市長記者会見(2012年11月15日)

ページ番号132173

2023年4月12日

「市民のくらしを守る~河川浸水対策緊急事業~」の実施

 今日は,3点につきまして御報告申し上げます。

 まず,1点目は,近年頻発する局地的な集中豪雨に備えるための河川の浚渫(川底をさらって堆積物を取り除くこと),護岸補修などの緊急対策と河川断面の測量などの調査に基づく「整備プログラム」の策定についてです。

 京都市では,これまでから,河川改修と下水の雨水幹線整備を2本の柱とした浸水対策に全力を挙げてまいりました。その結果,床下,床上浸水の被害戸数は,平成12年から21年の10年間では年間平均45戸となっており,その前の10年間と比較しますと約6分の1に,さらに昭和50年頃と比較しますと約20分の1に減りました。しかし,近年,局地的な集中豪雨が激しさを増しており,被害戸数は,平成22年度189戸,23年度17戸,今年度は321戸となっています。予断を許さない状況にあると言っても過言ではないと思います。対策は全市的に大きく前進していると言えるものの,局地的な部分で,まだまだ課題があります。河川の管理については,常日頃から徹底して行っているわけですけれども,本年8月の宇治市等での被害発生を受けまして,緊急に京都市が管理する340河川のうち,川底が周囲の土地よりも高い位置にある,いわゆる天井川(3河川)と土砂の堆積により流下能力が低下している河川の合計73河川について,土木事務所及び河川整備課の約40名の土木技術職職員が集中的に緊急総点検を行うと同時に,河川での堆積物の除去等,早期に取り除けるものについて緊急の対策を行ったところであります。 

 この点検の結果,河川の一部区間に護岸の劣化や土砂の堆積などの課題がある河川が39河川あることが明らかになりました。

 また,過去30年間に一度でも浸水被害が発生したことがある16河川のうち,既に事業に取り組んでいる河川を除いた8河川につきましては,より専門的な治水安全度調査を行う必要があると考え,浸水被害を未然に防ぎ,市民の皆様の安心・安全を確保するため,緊急事業として河川浸水対策を実施することとしました。

 河川の本格的な改修は,下流から順に上流に向かって実施するのが本来の実施方法でありますが,これではすべての浸水箇所を整備するまでに相当の時間がかかります。

 従いまして,まず緊急総点検によって課題を確認した39河川について,来年6月までに浸水予防緊急対策を完了させます。この緊急対策では,短期間で実施できる堆積した土砂の浚渫や傷んだ護岸の補修などを行い,万一の浸水被害の予防と軽減を図ります。 

 次に,治水安全度調査を行う必要がある8河川について,調査の結果に基づき,河川の状況に具体的に合った対策方法,あるいは優先順位などをとりまとめた「整備プログラム」を策定いたしまして,計画的に整備を行っていきます。

 事業費は,浸水予防緊急対策として1億5,400万円,調査費と整備プログラムの策定費として900万円の合計1億6,300万円を見込んでおり,11月市会に補正予算案を提案します。

  実態に見合った事業を実施することによって,河川の安全性が格段に向上するものと考えております。今後も,市民の皆様の御理解を賜りながら,また,議会とも議論を重ね,予算を確保して,市民のいのち,くらし,財産をしっかりと守っていきたいと思っています。

ILTM Japanの開催

 次に,ラグジュアリー層向けの旅行商談会として世界的に評価されております「ILTM(インターナショナル・ラグジュアリー・トラベル・マーケット)」の新規事業「ILTM ジャパン」が,来年3月に日本で初めて京都で開催されることになったので,御報告させていただきます。

 京都市では,以前の観光振興推進計画(計画期間:2006(平成18)年~2010(平成22)年)に掲げた「5000万人観光都市」の実現を2年前倒しで達成することができました。これを受けまして,今後の観光振興をどのように進めていくべきかということについて,市民参加の下に議論を重ねました。そして,「5000万人観光都市」から「5000万人感動都市」の実現を目指して,「未来・京都観光振興計画2010+5」を策定し,京都の弱点を克服し,良いところを伸ばすため,「京都どこでもインターネット」KYOTO_WiFi(キョウト ワイファイ),あるいは24時間多言語のコールセンターの設置等の取組を進めてまいりました。「ラグジュアリー層」に対する対策が京都観光の一つの弱点であります。これは,日本全体がそうであるという風に言われています。そこで,ラグジュアリー層を新たな京都ファン獲得の一つのターゲットにして取り組んでまいりました。

 修学旅行生,若者,熟年世代,あるいは様々な国際会議でお越しいただく学者,研究者など,幅広い年代,幅広い目的を持った観光客が国内外から京都にお越しになられます。ところが,ラグジュアリー層につきましては,そもそも日本にあまり来られていないというのが実態です。こうした層を獲得することも非常に大事であります。世界,自国に対する影響力や発信力が非常に強く,また,購買力があるラグジュアリー層を受け入れることにより,宿泊,交通などの観光産業はもとより,地域経済の活性化が図れます。また,安定した雇用,あるいは高価な伝統産業製品の購入や伝統文化の鑑賞等を通じて,京都の伝統産業,伝統文化の活性化,次世代への継承,世界への発信につながります。オール京都でラグジュアリー層を受け入れていくため,「ILTM」の京都への誘致に多くの関係者と共に取り組んでまいりました。

 「ILTM」は,フランスのカンヌで毎年12月に開催されている世界的な旅行商談会でありまして,ラグジュアリー層を対象にした旅行会社・ホテル・観光施設等の関係者が多数集まり,商談が行われるほか,マスコミ関係者も多数お越しになられ,世界的な旅行市場の潮流をつくる場であるとも言われております。最も世界的によく知られた権威のある場であり,7年前からアジア版が上海で開催されております。そのことを知りまして,平成22年6月に,私が京都市並びに観光庁のスタッフと共に,「ILTMアジア」の会場に行き,「京都ナイト」という京都の魅力を紹介するためのイベントを開催しました。そして,主催のリード社幹部に京都での開催をお願いしました。翌年1月に,リード社の幹部が京都へ来られまして,美しい自然,歴史的な景観,伝統文化,京料理等に対して,高い評価を頂戴しました。昨年6月には,「ILTMアジア」の参加者である旅行会社等に京都の観光資源を紹介する視察旅行(プレ・トリップ)を開催しました。本年6月には,日本全体を見ていただこうと,それをさらに拡大しまして京都市が中心となり,観光庁と一緒に,北海道や沖縄,香川,福岡等に拡充して実施しました。日本全体の気運を盛り上げることにもなったと思っています。お寺,神社,航空会社,旅館・ホテル,文化体験施設等,あらゆる観光事業者が心を一つにして協力をいただきました。そうした,民間事業者,社寺等々と京都市が一体となって取り組んでいるネットワークにも高い評価を受けて,今回の京都での開催につながったものであり,改めて敬意を表したいと思います。また,観光庁の御支援も頂戴しました。

 「ILTMジャパン」は,ラグジュアリー層のお客さんを顧客とする世界の旅行会社と日本,京都の観光事業者との商談会を核とします。マスコミ関係者にも多く来ていただき,全体で100社以上に集まっていただけると考えております。

 この事業が京都の観光振興,さらにはビジットジャパンのけん引役としての役割を果たすものと確信しており,より一層努力してまいりたいと思っています。

 なお,世界遺産条約採択40周年記念事業の際にも,京都の世界遺産だけでなく,あらゆる伝統文化,あるいは京料理など様々なものを高く評価いただきましたけれども,そうしたことの発信の場にもしていきたいと思っています。

 今,経済も含めて日本全体が閉塞感に満ちておりますが,京都の魅力を十分に堪能していただき,観光を一つの切り口にして,京都から日本を元気にしていく。同時に平和で素晴らしい日本の文化を世界に発信していく。そんな役割も果たしていきたいと思っています。

「京のまち企業訪問」合同企業説明会の開催

 就職活動中の学生をはじめとする若者と人材確保に励む京都企業の架け橋として京都市が開設いたしましたウェブサイト「京のまち企業訪問」の登録企業による合同企業説明会を平成25年1月17日に開催いたします。

 私から申し上げるまでもなく,我が国の経済は,海外経済の減速や日中関係の悪化等によりまして,先行きが極めて不透明な状態になってきました。

 京都の各企業の中間決算も大幅な減収が見られております。政府においても,景気は既に後退局面に入った可能性が高いと判断されております。中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており,雇用情勢についても,大きな改善は見られておりません。

 京都府内の大学や短期大学における来年3月の卒業予定者の平成24年10月1日現在の就職内定率は47.7パーセント,前年同月に比べて3.9ポイント上昇はしておりますけれども,まだ50パーセントに満たないという非常に厳しい状況にあります。また,民間の全国調査によりますと,従業員規模1,000人以上の企業の求人倍率は0.73倍である一方で,従業員規模300人未満の中小企業の求人倍率は3.27倍となっており,企業規模により大きな差が生じているのが現実であります。

 京都には,魅力あふれる中小企業がたくさんあります。京都は,中小企業のまちであります。中小企業は京都の宝であります。その京都経済を支えていただいている中小企業に優秀な人材を送る。また,優秀な人材を求められているところに,しっかりと就職していただく。こういうことが非常に大事だと思っております。若者の注目が大企業と有名企業に偏る傾向にあり,こうした雇用のミスマッチを解決していくというのも私どもの大きな役割ではないかと感じております。

 そこで,京都企業にぜひ目を向けていただきたいという思いを込めて,平成22年11月にインターネット上で「京のまち企業訪問」を開設いたしました。開設当時の掲載企業数は200社余りでしたが,現在,2,200社を超えております。そして,アクセス数が大きく伸びまして,一日平均約5,000件になっております。企業のトップが自分の会社の理念を熱く語られる。生き生きとした職場の様子が動画で配信される。そうしたことが人気を呼んでおります。本年1月に,本サイトに登録する119社の企業が参加して初めて開催した合同企業説明会は,2千人を超える来場者がありました。非常に高い評価をいただきました。こうした実績も踏まえまして,今回は,京都商工会議所と共同開催をしたいと思っております。前回を上回る141社の採用意欲のある登録企業参加の下,みやこめっせを舞台に開催いたします。合同企業説明会としては,京都府内最大規模となると思います。

 優秀で意欲溢れる若い方々が京都企業と出会い,就職に結びつくこと,また,京都の中小企業の活性化につながることを期待しています。

 今後とも,雇用・労働行政は主として国,京都府が担われておりますが,京都市としてもしっかりと連携しながら,情報交換も十分に行って,オール京都体制で雇用を生み出していく。中小企業を活性化していく,そういう取組を進めてまいります。

質疑応答(要旨)

<報告案件に関する質疑>

(ILTMジャパンについて)

記者

 「ILTMジャパン」の経済効果は。

市長

 経済効果の計算は,これからです。世界には旅行に年間1億円使う人が,万の単位でおられると言われております。手間暇と心をかけて作っておられる京焼,清水焼,京友禅,京漆器,西陣織は非常に高価ですが,こういう物をラグジュアリー層に購入していただくことが大事だと思います。

 しかし,京都の旅行市場環境は充実してきていますが,ラグジュアリー層については,まだ体制ができていないのが現状です。京焼,清水焼の方が,東京のラグジュアリー層が泊まられるホテルに商品を展示してみたら,京都では見向きもされない数百万円の壺が3点売れたとおっしゃっておられました。そういう物を購入される方に京都に来ていただいて,奥深い文化に触れていただくことが大事だと思っています。経済効果はまだ分かりませんが,まずは商談会をやっていただき,世界のラグジュアリー層を相手にしたバイヤーの方々,また報道関係者の方々に京都に来ていただきたいと思っております。

記者

 すでに京都には,世界各国から観光客が来ているが,ラグジュアリー層に特化した京都の魅力は何か。

市長

 リード社の幹部に2年前に会ったときに,第一に言われたのが,「京都に5つ星のホテルはいくつありますか」,「専用ジェット機が留まれる所がありますか」,「個別の顧客の要望にきちんと対応できますか」,「24時間多言語への対応体制はありますか」,「セキュリティはしっかりしていますか」ということでした。私は,5つ星という概念は,あまり重要とは思っていません。また,伝統のある料理旅館などは,きっちりとセキュリティを大切にしていますと申し上げました。ただ,ラグジュアリー層を受け入れる体制は十分整っていませんので,昨年の秋に24時間多言語対応のコールセンターを作りました。ラグジュアリー層に可能な限り対応した旅行をオール日本で考えていかなければならないと思います。

 例えば,お寺の方にお寺の歴史を話していただき,京料理や日本酒を味わっていただく,あるいは,非公開のお寺を特別にセットしていただくといったことです。それによって,お寺への寄進や,手間暇と心のこもった京焼,清水焼など京都の伝統産業製品の購入にもつながります。そういう経済効果の高い,文化の発信力がある,ほんまもんの観光を提供する仕組みがまだまだ日本は整っていません。花見小路にたくさんの人が来られますが,舞妓さんの写真を撮って,大阪で1泊しているのが現実です。ほんまもんの日本の文化,京都の文化を分かっていただく対応が必要だと思っております。

 また,今,観光業に従事されている方の多くは,パート,非正規雇用,季節労働者です。観光業は,100日黒字の,250日赤字と言われています。産業が観光業にシフトしていくと,非正規労働者の率が高まっていきます。しかし,旅館,ホテル,あるいは観光事業者のスタッフの方が,奥深い京都の文化,京都の歴史,京都のものづくりを多言語で説明し,ラグジュアリー層を迎え入れる体制が必要となれば,労働条件の良い安定した雇用が求められるようになります。こういったことをリードしていくことが,京都観光業全体の労働環境を高め,また伝統産業等の従事者の育成,経済の活性化にもつながっていくと思います。

(河川浸水対策緊急事業について)

記者

 近隣市町村との連携は。

市長 

 京都市が管理している川は,京都市域内で完結しています。水防訓練などは近隣市町村と合同でやっておりますが,今回の事業では,京都市内を流れている川が対象です。京都市内を流れている川でも国・京都府が管理している川につきましては,必要に応じて国,府に要望しております。

(ILTMジャパンについて)

記者

 これまで上海で行われていた「ILTMアジア」の誘致は,一旦区切りをつけるのか。それとも「ILTMジャパン」と並行して,誘致を進めるのか。

市長

 私は,「ILTMジャパン」は「ILTMアジア」とは別にやれば良いと思いますし,「ILTMアジア」に行って,京都を発信することもやれば良いと思います。同時に日本に特化した「ILTMジャパン」において,京都から日本の観光をしっかりと発信していくことが大事だと思っています。

(ILTMジャパンについて)

記者

 昔から京都にある旅館などは,セキュリティの強化や英語を話せる人材確保が課題となるが,その必要性などをどのように働き掛けるのか。

市長

  京都は,非常に質の高い修学旅行向けのサービスを提供してきましたので,子どもの数が減少しているにもかかわらず,修学旅行生をきっちりと確保できています。これは,非常に進んだ取組をしている所があり,それを他の所も真似た結果,効果が出てきているのだと思います。

 セキュリティの強化や多言語対応は,決してラグジュアリー層だけが求められていることではありません。また,奥深い文化に触れるということも,皆さんが求められていることであります。そうしたことに宿泊施設や料理屋さんに懸命に取り組んでいただく。お寺や神社がそうしたことに心を砕いていただく。そのことは全体の層に対応した質の向上につながると思います。そうした取組を進めていきたいと思っています。

(河川浸水対策緊急事業について)

記者

 京都市が管理する河川を一斉に整備するのは今回が初めてか。

市長

 そうです。建設局の職員が,川ごとに一年に1回とか,2年に1回というように,定期点検等を行っています。

 しかし,宇治を中心とした集中豪雨のように,局地的にかつ短期間に集中して雨が降り,驚愕するような現象を起こすのが,近年の状況であります。緊急に調査し,直ちに対策をとれるものは実施し,そして,新たなプランを作っていこうということです。

(ILTMジャパンについて)

記者

 誘致にどのくらいの予算をかけているのか。

市長

 ネットワークを組みまして,民間事業者にも協力していただいております。

 例えば,この間のプレトリップは料理屋さんや旅館の皆さんに一部奉仕で取り組んでいただき,歓迎行事などは,京都市でやっています。今回も,商談会は民間事業者が開催しますが,歓迎行事は京都市だけで開催したいと思っております。

記者

 京都市では,これまで観光客5000万人構想に基づき量を目標とされていたが,量から質へ転換された趣旨は。

市長

 「5千万人観光都市」が実現しました。そこで,次は6000万人を目標にするのかなどについて皆さんに議論をしていただきました。その結果,質を高めて量を確保しようということになり,7つのプロジェクトが動き出しました。

 その1つは,観光客のクレームをゼロにしようというものです。クレームが一番多いのは,交通渋滞です。そこで,「歩くまち・京都」を実現するためにも,公共交通を優先し利便性を高める。同時に,市民もみんなで歩くという取組を行っています。

 あるいは,海外から来られた方からのクレームで一番多いのが,インターネットがつながらない。また,つながっても非常に高いということでしたので,それを無料にする事業に取り組んでいます。

 そして,これから取り組もうとしているのが,リニアを京都に停めていただき,関空まで走らそうということであります。質を高め,そして量も確保していこうということです。

<その他の質疑>

(地方交付税の先送りによる影響について)

記者

 地方交付税の先送りによる影響について,京都市でも利息の支払いがあったが,この利息を誰が負担するかも含めて,今後どのように対応されるのか。

市長

 これまで国に対して緊急要望等を繰り返してきましたが,与野党で合意し法案が成立することになって良かったと思います。11日までの間,80億円から120億円を民間から借り入れており,利息が65万円という状況です。

 私は,65万円をどうにかしろという大論争をするよりも,こうしたことが起こらない体制をきっちりとつくることが大事だと思います。同時に,地方財政を確立していく。これからは,そうしたことに要望の重点を置いていきたいと考えています。

 政府の責任でやるべきことができなかったために,地方自治体が困惑することのないようにお願いしたい。我々も知恵を絞って地方自治体でできることについて,最大限努力はしますけれども,可能な限り早く国で来年度予算を成立していただく。このことも要望していかなければならないと思います。

(衆議院解散について)

記者

 衆議院が解散し,総選挙が行われる運びとなったが,このタイミングについてどのようにお考えか。また,どういったことが問われる選挙になるとお考えか。

市長

 解散時期がずるずると伸びて,いつ解散するか分からないモラトリアムのような状態が続くよりは,この段階で解散というのは,賢明な判断だったと思います。あとは,経済の停滞を起こさないような体制をつくり,可能な限り早期に新たな政権が発足し,しっかりとした経済対策,雇用対策,さらに3党で約束された福祉,子育て支援等々の一体改革を推進していただくことが大きなテーマだと思います。

 同時に,地方分権改革については,地域主権,税源,財源の移譲,地域のことは地域が主体的に市民の叡智を集めて行動していける。地域に責任がもてる。こうしたことをより強く訴えていきたいと思っています。また。そうしたことを争点にしていただきたいと考えています。

(祇園祭の後祭について)

記者

 祇園祭の後祭復活について,市長のお考えは。

市長

 歴史と伝統に輝く祇園祭であります。日本で最初に,祭りとしてユネスコの無形文化遺産にも登録されております。神幸祭(しんこうさい)と還幸祭(かんこうさい)に神輿が出て,そして昼間に山鉾が巡行する。これが祭りの本来の姿であります。祭りを可能な限り本来の姿に戻していきたいということは,山鉾連合会の関係者の悲願であったと思います。私も市長として,同時に,地域の一市民として,本来のあるべき姿に戻そうという願いをひしひしと感じております。

 しかし,後祭の復活には様々な課題があります。山鉾連合会の吉田理事長等も,「簡単なことではないが,一つ一つ乗り越える努力をしていきたい。また,関係者の協力も求めていきたい。」とおっしゃっています。そうした願いに私どもも応えていきたいと思っていますが,京都市政だけでできることではございません。具体的な御相談があればしっかりと相談に乗らせていただきたいと思っています。

 まずは,関係者の意思統一,これを一番大事にしたいとおっしゃっていましたので,行政が先走るということは,厳に慎まなければならないと思っています。

(地方分権改革について)

記者

 民主党のマニフェストの実行状況,とくに地方分権改革について,市長の評価は。

市長

 意気込みは非常に高かったと思います。ただ,高く掲げた理想と現実のギャップが随分あったように思います。

 地方分権改革については,政権だけの責任ではなく,官庁全体,あるいは地方全体を含めて,気運をもっと盛り上げるという点について,我々側にも課題があったと思います。関西広域連合の中でも,市町村から必ずしもいいメッセージが出せていないということもあります。改めて地方分権は取り組んでいかなければならない最大の課題だと思っています。

 政令指定都市の市長会だけで喧々諤々して,国に迫ってもだめだろうと思っています。中核市や特例市の市長会,全国市長会との連携を深めなければ前進しないと思います。そのようなことを確認しながら,組織改正して,連携を強化して,より一層,地方分権・地域主権について,地方が大胆に改革できる条件をつくっていこうと考えています。

(大阪市の屋外広告物対策について)

記者

 大阪市が増収対策として,屋外広告物の規制を緩和して,区役所や学校などに民間企業の広告掲出を認める条例改正案を提出されたが,この取組について,市長のお考えは。

市長

 詳しくは存じておりませんので,コメントできませんが,京都市と随分違うなと思います。

(衆議院解散について)

記者

 1票の格差の問題や談合解散という批判について,市長のお考えは。

市長

 定数是正について,0増5減という話もありますが,時間をかけて抜本的な議論を国民のコンセンサスを得られる形でやっていくことが必要だと思います。選挙のぎりぎりになって,数字を合わせるだけではなく,定数も含めて,選挙制度全体について議論していただきたいと思います。

 今回の党首討論は,迫力があったと思います。党のトップが本気で語る,応酬するということで政治が動く,それを談合とは思いません。

(京都マラソンについて)

記者

 京都マラソンのチャリティランナー枠の名前が変わったが,市長のお考えは。

市長

 京都市スポーツ振興基金への寄付であるということを明確化し,税金の控除にもなるということを結び付けたいという思いがあり,専門家の方々に十分協議いただいて「スポーツ振興サポートランナー」という名前に決めてもらいました。

記者会見資料(平成24年11月15日)

「市民のくらしを守る~河川浸水対策緊急事業~」の実施について~浸水被害から大切な生命,財産を守るため 浸水対策に取り組みます~

建設局(土木管理部調整管理課 電話222-3568)

建設局(水と緑環境部河川整備課 電話222-3591)

 京都市では,近年,頻繁に発生している局地的集中豪雨を踏まえ,また本年8月14日に宇治市等で被害が発生したことを契機に,本市が管理する天井川や土砂の堆積により流下能力が低下している河川の緊急総点検を直ちに実施しました。

 この度,点検結果に基づき,市民の安心・安全を確保するため,浸水を未然に防ぐための予防対策を速やかに講じるとともに,治水安全度向上のための対策が必要な河川の整備プログラムを策定することといたしましたので,下記のとおりお知らせします。

1 河川の緊急総点検

(1)点検概要

 京都市が管理する340河川のうち,市内の天井川(川底が周囲の土地より高い位置にある河川をいう。西京区内にある谷田川,荒木川,鴫(しぎ)谷(たに)川が該当)や過去に浸水被害が発生した河川,今後被害が発生する可能性がある河川,計73河川を対象に,護岸のひび割れ等の損傷,漏水,河道堆積等の有無を目視で点検しました。

(2)実施機関等

 全8土木事務所及び河川整備課の約40名の土木技術職職員が,平成24年8月31日から集中的に現地調査を行い,同年10月25日までに点検結果をとりまとめました。

(3)点検結果

 39河川について,一部区間の護岸の劣化,土砂の堆積等があることを確認し,河川の堆積物の除去等,早急に対策を行えるものについては,土木事務所において応急措置を実施しました。
 また,過去30年間に,浸水被害が発生した16河川のうち,既に事業に取り組んでいる河川を除いた8河川について,より専門的な治水安全度調査等の必要があることを確認しました。

2 「市民のくらしを守る~河川浸水対策緊急事業~」の取組内容

(1)浸水予防緊急対策 

  ア 対象河川

   緊急総点検により土砂の堆積等により流下能力が低下している河川や,護岸補修が必要な39河川。

  イ 実施内容

   平成25年6月までに,浚渫(しゅんせつ)(川底をさらって堆積物を取り除くこと),護岸補修等を実施し,流下能力を回復することで,浸水被害を予防します。

(注)河川改修などの河川区域内の工事は,出水期(比較的雨量の多い6/16~10/15までの間)を除いて実施することとされている。

対象河川(別紙1参照)

1

天田川

11

小塩川

21

社家川

31

七谷川

2

荒木川

12

小畑川

22

瀬戸川

32

西羽束師川支川

3

有栖川

13

上里川

23

千丈川

33

納所川

4

出灰川

14

北川

24

高瀬川

34

畑川

5

一乗寺川

15

鞍馬川

25

谷田川

35

日野川

6

稲谷川

16

西芳寺川

26

第一疏水分線

36

万千代川

7

院谷川

17

三宝寺川

27

第二太田川

37

百井川

8

梅谷川

18

鴫谷川

28

第二疏水分線

38

柳戸川

9

大谷川

19

静原寺谷川

29

長代川支川

39

養斉川

10

奥殿川

20

七間堀川

30

七瀬川

(別紙1)浸水予防緊急対策河川一覧

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(2)治水安全度調査・整備プログラムの策定

 過去に浸水被害が発生した河川のうち,対策済及び既に対策に着手している河川を除く8河川について,治水安全度調査を行い,整備プログラムを策定し,整備を進めます。

  ア 対象河川

   過去30年間に浸水被害が発生し,流下能力(川が流すことのできる水の規模)等を把握する必要がある8河川(全て普通河川)。
対象河川(別紙2参照)

1

荒木川

2

泉川

3

宇多川支川

4

奥殿川

5

竹田川

6

千代原川

7

谷田川

8

西ノ川

  イ 治水安全度調査

   現地調査,流出量の算定,簡易縦断測量,簡易横断測量,流下能力検討,治水台帳の作成を行い,治水安全度(河川の安全度)を算定します。

  ウ 整備プログラムの策定

   治水安全度向上のための対策手法の検討や概算事業費の計算,整備の優先順位の検討などを行い,平成25年8月までに「整備プログラム」を策定します。

(別紙2)治水安全度調査・整備プログラム策定河川一覧

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3 事業費(予定)

  • 浸水予防緊急対策:154,000 千円
  • 治水安全度調査・整備プログラムの策定:9,000 千円

   (平成24,25年度債務負担行為設定。24年度0円,25年度9,000千円)

    ※事業費は,11月市会補正予算議案として提案予定

(参考)床上,床下浸水の被害戸数の推移

S45~S54の年平均

S55~H1の年平均

H2~H11の年平均

H12~H21の年平均

浸水被害戸数

943件

538件

283件

45件

ILTM(インターナショナル・ラグジュアリー・トラベルマーケット)Japanの開催について

産業観光局(観光MICE推進室 電話:075-222-4130)

観光庁(国際交流推進課 電話:03-5253-8922)

 京都市では,平成22年度から観光庁と共同で「ILTM」(ラグジュアリー層向け旅行商談会)の誘致に取り組んで来ました。この度,日本に特化した新たなイベント「ILTM Japan」が,平成25年3月に本市にて下記のとおり開催されることとなりましたので,お知らせします。

 「ILTM Japan」は,100社を超えるラグジュアリー旅行業界関係者が一堂に会するもので,京都及び日本が,魅力的でかけがえのない旅行先であることを世界にアピールする絶好の機会です。

 本市及び観光庁では,このイベントが,わが国の観光産業の活性化と雇用創出,さらには伝統文化や伝統産業の継承・発展にもつながると考え,(公財)京都文化交流コンベンションビューローの協力の下,開催を支援していきます。

1 ILTM Japan開催概要

(1)開催期間:平成25年3月11日(月曜日)から3月13日(水曜日)

(2)会場:THE SODOH HIGASHIYAMA KYOTO (ザ ソウドウ 東山 京都)

(3)参加者(予定)

  • ラグジュアリー層を顧客とする旅行会社(バイヤー)50社
  • ホテル等観光事業者(出展社)50社
  • メディア20社

(4)内容

  • 商談会
  • 記者会見(プレスカンファレンス)
  • マスコミ視察 等

※ILTM Japan開催にあわせて,京都らしさを堪能していただくための歓迎パーティ(京都市長主催)や観光庁によるセミナー,プレトリップ(三重・岡山)等の実施を予定。

2 これまでの経過

  • 平成22年6月,京都市長がトップセールスのため,観光庁と共に「ILTM Asia」開催中の上海を訪問。
  • その後,平成23年1月の開催責任者による京都視察を経て京都のすぐれた文化力とおもてなしが評価され,同年6月に初の公式プレトリップ(商談会前の視察旅行)が実現。
  • 本年6月には京都が中心となり,観光庁とともに,北海道や沖縄,香川,福岡にも働きかけてプレトリップを行いました。その結果,日本全体の旅行先としての価値が高く評価され,今回の「ILTM Japan」開催につながりました。

3 期待される効果

 自国や世界に対する影響力や発信力が強く,また購買力のあるラグジュアリー層を受け入れることより,宿泊,交通などの観光産業が活性化され,安定した雇用が生み出されるとともに,伝統産業製品の購入や伝統文化の鑑賞等を通じて,京都の伝統産業の振興・発展や伝統文化の継承にもつながります。

<ILTM(インターナショナル・ラグジュアリー・トラベル・マーケット)とは>

 フランス・カンヌで毎年12月に開催され,ラグジュアリー層を顧客とする旅行会社(バイヤー)と高級ホテル,観光施設等(出展社)の商談会。厳格な審査により選ばれた参加者のみが参加でき,事前アポイント制による真剣な商談が行われる場として知られ,ラグジュアリー層を対象としたイベントとしては最も影響力が強いとされている。

 2007年以降,アジア版のILTM Asiaが上海で開催されており,更に,本年からはILTM Americasも開始された。今後,これらに続くラインナップとしてILTM Japanが並ぶことになる。主催は,Reed Travel Exhibitions社(本社:ロンドン)。


ILTMアジアプレトリップの様子

(ILTMアジア プレトリップの様子)

WEBサイト「京のまち企業訪問」合同企業説明会の開催について

産業観光局(商工部産業政策課 電話222-3325)

 新卒者をはじめとする若年求職者の就職状況は,依然として厳しい状況にあります。

 そこで,京都市では,平成22年11月に開設したウェブサイト「京のまち企業訪問」の登録企業による合同企業説明会を,昨年度に引き続き下記のとおり開催しますので,お知らせします。

 優秀な人材を求めている京都の中小企業と,就職先を求める学生等との出会いの場として,サイトに登録されている採用意欲のある企業141社が参加する京都府内最大規模の説明会です。

 今回は,京都商工会議所と共同開催することにより,より幅広い企業の参加のもと,規模を拡大し,若年求職者の就職機会の増大につなげることを目指します。

1 日時

平成25年1月17日(木曜日)午後1時~午後5時(午後0時30分受付開始)

2 会場 

京都市勧業館みやこめっせ3階全フロア
(左京区岡崎成勝寺町9-1)

3 対象者

(1)新卒者・既卒者
   大学・大学院・短期大学・専門学校等の平成25年3月卒業予定者,既卒者

(2)大学3回生等
   大学・大学院・短期大学・専門学校等の平成26年3月卒業予定者

 ※各企業のブースについては,(社)日本経済団体連合会の「採用選考に関する 企業の倫理憲章」に則り,選考活動と広報活動を明確に区別するため,「新卒者・既卒者」と「大学3回生等」のコーナーを分けて設置します。  

4 参加企業数

「京のまち企業訪問」会員企業141社(予定)

5 参加学生数

約2,200人(見込み)

6 入場料

無料

7 実施体制

(1)主催:

 京都市,京都商工会議所

(2)共催:

 京都経営者協会,一般社団法人京都経済同友会,公益社団法人京都工業会,京都府中小企業団体中央会,京都中小企業家同友会,京都府中小企業人材確保・定着支援協議会,京都労働局,ハローワーク,京都府,公益財団法人大学コンソーシアム京都

(3)後援:

 朝日新聞京都総局,NHK京都放送局,京都新聞社,KBS京都,産経新聞社京都総局,日本経済新聞社京都支社,毎日新聞京都支局,読売新聞京都総局

(参考1)WEBサイト「京のまち企業訪問」について

京まち企業訪問で検索

(1)サイト趣旨

雇用のミスマッチ(求人と求職のずれ)

  • 伝統産業から先端産業に至るまでの数多くの京都企業は,その活動を支える優秀な人材を求めている。
  • 一方で,京都の学生をはじめとする若年の求職者は,就職先を自分の知っている企業(テレビなどで露出度の高い企業)から選択する傾向にある。
下矢印

魅力ある京都企業の情報をWEBサイトを通じて提供

下矢印

京都産業の振興

  • 企業の人材確保に寄与
  • 若年求職者をはじめ幅広い層の就職活動を支援

(2)掲載内容(企業の希望により掲載しない項目あり)

  • 代表者からのメッセージ
  • 先輩からのメッセージ
  • 会社の強み
  • 会社の自慢
  • 会社の特色
  • 会社の社会貢献
  • 会社の理念  
  • 紹介動画 
  • 会社の概要(企業名・業種・事業内容・資本金・所在地・従業員数・採用予定等)

  URL:http://www5.city.kyoto.jp/kigyo/

  ※「京都市情報館」のトップページ(https://www.city.kyoto.lg.jp/)のバナー(「京のまち企業訪問」)からもアクセスいただけます。

(3)開設日   

平成22年11月19日

なお,平成23年11月にリニューアルを実施

 <リニューアル項目・特徴>

  • キーワード検索や多彩な業種検索等,検索機能を充実
  • キャッチフレーズ検索の追加
  • イベント情報の追加
  • 掲載企業一覧を表示
  • 企業情報閲覧履歴を表示

(4)掲載企業数(累計)

  • 開設当初:230社
  • 平成22年度末:1,017社
  • 平成23年度末:2,050社
  • 平成24年度:2,224社(平成24年11月2日現在)

(5)アクセス数 

1日当たり 約5,000件(リニューアル後)

(参考2)「京のまち企業訪問」合同企業説明会 平成23年度の実績

(1)日時

平成24年1月18日(水曜日)午後1時~5時

(2)会場

京都市勧業館みやこめっせ1階全フロア

(3)参加企業数

119社

(内訳) 
  <新卒者・既卒者対象ブース>     61社
  <大学3回生等対象ブース>       67社
     ※ 両ブース出展企業9社

(4)来場者数

約2,150人

  (内訳)
     <新卒者・既卒者対象ブース>  約1,050人
     <大学3回生等対象ブース>   約1,100人

(5) 内定状況

内定者数 26人/募集人数 201人※ 採用率 13%

※ 新卒者・既卒者対象ブース出展企業(61社)の求人合計人数

(平成24年3月末現在)

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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