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共同記者会見(2012年11月9日)

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2012年12月19日

京都産業エコ・エネルギー推進機構平成25年度事業展開について

服部会長

 それでは,京都産業エコ・エネルギー推進機構の25年度の事業展開について,簡単に御報告申し上げます。

 御承知のように24年度からスタートさせていただきまして,既に事業は進んでいるのですが,今日は主に25年度の事業展開につき議論いたしました。

 ポイントは,やはり府・市・経済界が一体となったエネルギー推進ということが一つと,その具体的な内容につきましては,例えばエコ・エネルギー産業の創出に向けた,創業支援から市場開拓まで一貫した支援をしていこう,あるいは中小企業者のエコ化や,省エネ化に向けたアドバイスや設備導入助成を行おうという内容を,25年度の新しい事業として,府市の支援をいただいて推進していくことにつき御賛同をいただきました。また,機構が少し大きくなっておりますので,将来に向かって法人格の取得というものについても前向きに検討していこうということで御賛同をいただきました。

エコ・エネルギー戦略の推進に係る共同の取組みについて

山田知事

 今,お話しがありましたように,このコンソーシアムでは京都産業エコ・エネルギー推進機構を設立して,それを強化していこうじゃないかと考えております。具体的なエコ・エネルギー中小企業戦略を中心として実行していくわけですが,一方では京都府,京都市とも,今,エネルギー戦略というのを検討しているんですけれども,この間をつなぐもの,具体的に例えば京都のエネルギー供給体制をどういう形にしていくのか。LNGについて,今は日本海側では新潟しかパイプライン基地を持っていないけれども,そういったものについての安全対策をどうしていくのかとか。今,学研地域ではスマートグリットをやっていますけれども,これをスマートコミュニティにまで京都全体に広げていくにはどうしたらいいのかとか。地域コージェネレーションをやっていって,しっかりとしたエネルギーの省エネ体制,創エネ体制,そして供給体制をつくり上げていくのはどうかを検討する部門というものが京都全体としてはありません。府・市・産業界をつなぐ京都産業育成コンソーシアムができたわけですから,ここに京都産業エコ・エネルギー推進機構と密接に連携をして,京都のエネルギー戦略を練り上げていく部会を設けるということについて合意をしたところであります。

京都の産学公連携推進のあり方について

立石会頭

 御承知のとおり,京都産学公連携機構の設立からほぼ10年たっております。また,知的クラスター事業,すなわち京都環境ナノクラスターは25年3月に終了するなど,産学公連携にかかわる各種事業が節目を迎えている中で,これからの産学公連携のあり方,進め方について意見を交換いたしました。京都経済の成長に向けては,産学公連携を充実・強化することが大切であり,いま一度オール京都による体制を持った京都産学公連携機構のもとにしっかりしたビジョンを描き,R&Dとエンタープライズの結びつきを強めて,地域内イノベーションを創出する仕組みづくりを進めていきたいと考えております。

 中でも次の4点について,その重要性を共有し,確認したので申し上げておきたいと思いますが,1点目は,京都の未来を考える懇話会におきまして提唱しております「京都イノベーションベルト構想」の具体化,推進をするために,新たな京都産学公連携機構がその役割を担うことにいたしました。その中身は,京都市桂から関西文化学術研究都市につながる世界に誇る高い文化と学術を有するエリアに,次代の産業に革新を起こすイノベーション都市の形成を図る,「京都イノベーションベルト構想」の実現に向けまして,産学公が連携して具体的な取り組みを進めていくことになりました。

 2点目は,大学との連携を,これまで以上に充実・強化するという取り組みでございます。

 3点目は,中小企業を主体にした研究開発型のプロジェクトをこの京都産学公連携機構においてつくり出していこうということであります。これまでの活動におきましては,地域の中小企業の参画が限られておりまして,また,中小企業への波及効果におきましても弱かった部分がございます。そのためには,エネルギーあるいは環境,コンテンツなど,京都の中小企業の強みを生かせるテーマに基づきまして,地域が主体性を持ってアウトプットを見据えながらイノベーションの芽を育て,実用化につなげていく仕組みづくりに取り組むようにいたします。そのために,プロジェクト推進の目的に技術と事業の両面に知見を持つスーパーコーディネーターともいうべき人材が不可欠でありまして,そうした人材の育成につきまして,しっかりオール京都で取り組んでいこうということにしております。

 4点目は,京都産学公連携機構の再スタートに当たって,京都産業育成コンソーシアムに事務局機能を移管するという点であります。

 以上が,本日,決定された内容でございます。この4点につきましては,府・市・経済界による意思として確認いたした上で,本日参加しておりません大学にも提案,働きかけをしながら,新たな京都産学公連携機構をスタートしたいと,このように考えております。

中小企業をとりまく現状と中小企業円滑化法終了に伴う対応について

門川市長

 長引く円高,海外の経済の減速,また悪化する日中関係等々,我が国の経済は厳しい局面に入ってきております。京都も同様であります。このような経済状況のもと,中小企業の資金繰りに大きな役割を果たしていた中小企業金融円滑化法が来年3月に終了いたします。とりわけ京都は中小企業のまちですので,出口戦略をしっかりとしなければならない。そこで,法の終了を見据え,経営強化に取り組む中小企業を対象とした新たな融資制度を11月16日に府市一体となって発足させることとなりました。

 そして,国が認定します「経営革新等支援機関」の支援を受けて,経営改革に取り組み,実行する中小企業に対して,新たな融資制度で下支えから自立へ,発展へと結びつける支援をオール京都で実行していきたいと考えております。

 出口戦略としては,新たな融資制度の創設,さらに京都金融支援連携協議会等を創設して,関係機関と情報交換をしながら必要な対策を講じていく。あるいは,金融機関へ要請していく。幸い京都は,京都銀行,京都中央信用金庫,京都信用金庫など,地元金融機関がしっかりとしておられますので,連携を深めながら取り組んでまいります。融資制度の詳細については,後日,改めて発表させていただきます。

質疑応答

記者

 エコ・エネルギー推進機構が法人格を取得すれば,どのような展開が可能になるのか。

 また,どのような融資制度を新たに創設するのか。

服部会長

 法人には一般社団と公益社団があり,今のところ決まっておりませんが,初年度の24年度は予算規模1億円でスタートしたのですが,今後事業の拡大とともに金額が少し大きくなってまいりまして,やはりいろいろな面から任意団体では無理があるだろうということで,事業を拡大するためにも法人格をとって,きちんとした方法でしていくということが目的でございます。

門川市長

 特徴としては,保証料率がおおむね0.2%程度低くなる国の「経営力強化保証」に対応した融資制度であります。金利等は関係機関と調整中であり,改めて発表したいと思います。事業計画を策定し,それを実行する中小企業を対象にした融資制度を発足させたいと考えております。

山田知事

 端的に言いますと,金融円滑化法が終わりますので,かなりこれから金融不安が広がってくることに対して,事前に手を打って,中小企業の金融不安を解消していこうということです。ですから,そういった金融円滑化法の対象が外れてしまう部分を一定のものについてはフォローしていこうじゃないかということが一番大きな眼目です。

記者

 融資制度は,中小企業が利用できる選択肢が一つ増えるようなイメージか。

山田知事

 金融円滑化法がなくなりますので,大きなところは欠けてしまうわけですが,欠けてしまうのを全部我々がやってしまうと,それは金融円滑化法を自分たちでやることになってしまいますので,それはなかなか難しいと感じています。その中で特にここはきちんとした形で将来に向かって計画を立てて頑張っていただける中小企業については引き続き応援をして,金融円滑化法がなくなったときに,あっという間に先行きの見通しがなくなるということがないように,中小企業を支えていこうじゃないかというのが一番大きな狙いであるということです。それをこの時期に行うことによって先取りした形で安心して年末,年度末に向かっていただこうということが基本です。

記者

 エコ・エネルギー戦略等の推進の取組について,現在,京都府がされている会議を拡大発展し,オール京都で取り組むのか。また,短期的にオール京都でどのように戦略を練るのか。検討会議はいつ,どのような体制で設置されるのか。

山田知事

 現在,基本的に京都府,京都市でつくっているのは全体のエネルギーをどうするかみたいな話になっているわけですね。それはもう生活面も含めているし,ありとあらゆるところに入ってきています。それに対して,私どもが考えなければいけないのは産業面から,これから京都の企業が安心してエネルギー供給について確保できて,それをもとに発展できる体制を練り上げていかなければいけないということです。

 京都産業育成コンソーシアムでやるわけですから,そうした産業界と京都府,京都市がその視点からのエネルギー戦略をどうつくり上げていくかということにならないといけません。京都府も京都市も全体的な戦略をつくっているわけですから,さらにそれを全体に広げるというよりは,きちっと産業政策に絞り込んでエネルギー資源をどうやってこれから確保し,どうやって地域にそれを還元していくかという視点で作っていく必要があります。それには,かなり有識者や,かなり専門家も入れた形の検討会議を作っていくことによって,集中して京都府,京都市がこの分野に取り組めるよう,できるだけ早く作っていきたいと思っております。何か事業をやるというよりは検討する部会ですから,少なくとも年度内には作って,来年にわたって結果を出していくということだと思っています。

 短期的には,もう既に京都産業エコ・エネルギー推進機構が事業を行っていて,例えば中小企業のエコ化とか,エネルギーの省エネ,創エネについては取り組んでいるわけですから,そこのところについて,これからどうやっていくかについて,もっと戦略を練ろうというところが中心になってくると思っています。

記者

 つなぎ役ということか。既存の府や市がされている会議はどうなるのか。

山田知事

 つなぎというよりはすでに全体の戦略を作っているわけですから,それを産業の発展,中小企業の育成,エネルギーの供給体制というところに絞り込んで,じゃあ,京都として何が必要か。例えばLNGについては,京都においてのパイプラインの創設や基地も含めて必要じゃないかとか,京都の持ってる産業の力を活用して,例えばスマートコミュニティを作っていくときに,京都の産業をどういう形でそれに組み込んでいくのかとか,地域コージェネレーションにどうやって取り組んでいくのかということを,実施部隊として京都産業エコ・エネルギー推進機構でさらに推し進めていこうじゃないかといった時に,そういった部分の戦略を考える頭脳部分というのと,それから京都府,京都市が作っている全体の戦略をつなぐ部分が今ないわけですので,この京都産業育成コンソーシアムでつなぎながら,フォーカスをして戦略化をしていこうじゃないかと,こういうことです。

記者

 ガスパイプラインについて,南部にあるガスパイプラインを港から通してくるイメージをお考えか。また,融資制度については,府市で基本合意をしていて,全国でも先駆けたものか。

山田知事

 ガスパイプラインは,関西圏でも南部にあるわけです,これがみんな太平洋側に集中しています。この太平洋側というのが,今回南海トラフの問題もあって本当に大丈夫かということがあります。それから,天然ガス等の資源というのが実はロシアとかを中心として,これから日本海側のほうで供給体制ができるわけですから,今言われているのは,日本海側には新潟しかありませんが,若狭や宮津でも可能性があるということです。そういう関西,中部圏を見通したLNGの供給基地として,これから間違いなく検討が必要になってくると思っています。それについて,京都としての対応を決めていくということが必要であると思います。

門川市長

 融資制度については,府市一体となって取り組むことで,合意しております。制度の詳細は改めて発表しますが,全国初の制度ではありません。中小企業の不安を解消し,同時にセーフティネット,下支え支援に,商工会議所,工業会等を加えオール京都で新しい経営革新を含めた支援をしながら,新たな融資制度をつくっていくということです。

共同記者会見資料(平成24年11月9日)

共同記者会見概要

日時:平成24年11月9日(金曜日)午前11時35分~正午

会場:京都商工会議所 第3会議室

会見者: 山田啓二   京都府知事

      門川大作   京都市長

      立石義雄   京都商工会議所会頭

      服部重彦   (公社)京都工業会会長

内容:ステアリングコミッティ協議結果について

  • 京都産業エコ・エネルギー推進機構 平成25年度事業展開について
  • エコ・エネルギー戦略等の推進に係る共同の取組について
  • 京都の産学公連携推進のあり方について
  • 中小企業をとりまく現状と中小企業金融円滑化法終了に伴う対応について

ステアリングコミッティ協議結果

1 京都産業エコ・エネルギー推進機構 平成25年度事業展開について

  • グリーンイノベーション分野への企業の市場参入支援など、京都産業エコ・エネルギー推進機構の事業拡充を図るとともに、法人化も含めた組織体制を強化 

2 エコ・エネルギー戦略等の推進に係る共同の取組について

  • 中長期的な京都のエネルギー戦略を検討するため、京都産業育成コンソーシアム内に検討会議を設置し、実施部隊である京都産業エコ・エネルギー推進機構と密接に連携

3 京都の産学公連携推進のあり方について

  • 京都の成長戦略として重要なテーマである「京都イノベーションベルト構想」をオール京都で推進するため、「産」「公」と「学」との連携をさらに強化するとともに、設立10年を迎える京都産学公連携機構の機能を充実・強化するため、京都産業育成コンソーシアムに事務局を移管

4 中小企業をとりまく現状と中小企業金融円滑化法終了に伴う対応について

  • 中小企業の景況悪化に対応した中小企業対策をオール京都で推進するため、府市で新たな融資制度を創設

 

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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