「はばたけ未来へ！　京プラン」実施計画(政策編)進捗状況　No.11200

予算額
（百万円）

決算額
（百万円）

・市民協働発電制度の創設・展開

・太陽光発電・太陽熱利用・蓄電システムへの助成
　太陽光発電システム：2370件程度
　太陽熱利用システム：50件程度
　蓄電システム：20件程度

・メガソーラー発電所の誘致・運転開始
　出力2,100kW×2基設置

・小水力発電事業のスキーム検討

・再生可能エネルギー普及に向けた政策提言等

・市民協働発電制度の創設・展開
　京都市市民協働発電制度検討委員会の開催（8月，10月）
　検討報告書の受領（11月）
　運営主体の決定（12月）
　出資者の募集（2月～3月）
　第1号（公共施設3箇所）の稼働（3月）

・太陽光発電・太陽熱利用・蓄電システムへの助成
　太陽光発電システムへの助成(15年度～）
　太陽熱利用システムへの助成開始（4月）
　蓄電システムへの助成開始(5月）
　申請受理件数
　太陽光発電システム　1,780件
　太陽熱利用システム　12件
　蓄電システム　48件

・中小事業者省エネ・サポート事業の実施（20年度～）　
　実施件数　
　省エネ・節電アドバイザー派遣件数　72件
　省エネ・節電診断実施件数　30件　
　省エネ・節電設備導入補助事業　補助金交付件数　12件

・メガソーラー発電所
　第1基，第2基　運転中

・小水力発電導入推進事業
　小水力発電の実用化に向けて，岡崎地域で試験運転を実施（3月）

・再生可能エネルギー普及に向けた政策提言等
　指定都市自然エネルギー協議会を平成23年7月に設立し，再生可能エネルギーの導入調査や政策提言を実施
　「自然エネルギーの最大限の活用を目指すための提言」を経済産業省及び総務省に提出（1月）

・市民協働発電制度の普及拡大に向けた支援

・太陽光発電・太陽熱利用・蓄電システムへの助成

・小水力発電設備の利用拡大

・再生可能エネルギー普及に向けた政策提言等 

・市民協働発電制度
　運営主体の決定（第一期（9月）：5施設（うち，1施設は後日辞退），第二期（12月）：2施設）
　出資者の募集（2～3月）
　発電所の稼働（3月）：4施設（累計7施設）

・太陽光発電屋根貸し制度
　運営主体の決定（第一期（12月）：20施設，第二期（2～3月）：2施設）
　発電所の稼働（3月）：3施設

・太陽光発電・太陽熱利用・蓄電システムへの助成

　申請受理件数
　太陽光発電システム　1,580件

　太陽熱利用システム　15件
　蓄電システム　81件

・「京都太陽エネルギーフェア」の開催（2月）

・中小事業者省エネ・節電アドバイザー事業
　省エネ・節電アドバイザー派遣件数　37件

・中小事業者省エネ・節電設備導入補助事業
　省エネ・節電設備導入補助件数8件

・中小事業者等省エネ・節電診断事業
　省エネ・節電診断実施件数　43件

・小水力発電設備の利用拡大
　京北トンネルにおける小水力発電の開始（12月）

・琵琶湖疏水扇ダム放水路に伏見工業高校製作の「らせん水車」設置（3月）

・再生可能エネルギー普及に向けた政策提言等
　指定都市自然エネルギー協議会において，再生可能エネルギーの導入調査や政策提言に係る協議を実施
　エネルギー基本計画の策定及び電力系統線の強化に関する緊急政策提言を経済産業省に提出（7月）
　「自然エネルギーを最大限活用した都市づくりに向けた提言」を経済産業省及び内閣官房に提出（2月）

 320.1

（予算現額）

・市民協働発電制度の進化（コミュニティ型市民協働発電制度の支援，多様な再生可能エネルギー源による市民協働発電制度の検討）

・太陽光発電・太陽熱利用・蓄電システム，燃料電池，HEMSへの助成

・小水力発電設備の普及支援(らせん水車の発電実証実験と情報発信　等)

・再生可能エネルギー普及に向けた政策提言等

 ・市民協働発電制度
　出資者の募集（4月～6月）
　発電所の稼働：2施設（累計9施設）
　地域コミュニティを対象とした「支援コーディネーター派遣制度」の創設（9月）
 ・太陽光発電屋根貸し制度
　発電所の稼働：22施設（累計25施設）
　運営主体の決定（11月）：4施設

・太陽光発電・太陽熱利用・蓄電システム，燃料電池，HEMSへの助成
　申請受理件数
　太陽光発電システム　1,301件
　太陽熱利用システム　10件
　蓄電システム　166件
　家庭用燃料電池システム　743件
　HEMS　138件

・「第2回京都エネルギーフェア」の開催（9月）

・「太陽熱利用システム展示説明会」の開催（2月）

・京北第二小学校において小水力発電に関する環境学習会を実施（7月）

・再生可能エネルギー普及に向けた政策提言等
　指定都市自然エネルギー協議会において，再生可能エネルギーの普及に関する情報交換や政策提言に係る協議を実施
　「自然エネルギーによる持続可能な社会の
構築に向けた緊急提言」を経済産業省に提出（11月）

・家庭からのCO2排出量の削減に向け，地元事業者，メーカーと行政が連携し，情報の共有，意見の交換等を行うことを目的に，京都市くらしのエコエネルギー普及促進懇談会を設置し，計6回開催

・中小事業者等省エネ・節電診断事業
　省エネ・節電診断実施件数　30件

・中小事業者省エネ・節電設備導入補助事業
　省エネ・節電設備導入補助件数　19件

・「京フェムス推進事業補助金」　交付件数9件

310.2

（予算現額）

・市民協働発電制度の進化（支援コーディネーターの派遣，導入可能性調査費助成制度の創設）

・太陽光発電・太陽熱利用・蓄電システム，燃料電池，HEMSへの助成

・小水力発電設備の普及支援及び導入

・再生可能エネルギー普及に向けた政策提言等

・中小事業者の省エネへの取組の推進（「中小事業者省エネ・節電サポート事業」，「京フェムス推進事業」）

・市民協働発電制度
　地域コミュニティを対象とした「支援コーディネーター派遣制度」を実施

　地域コミュニティを対象とした「再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成制度」の創設（9月）

・太陽光発電屋根貸し制度
　運営主体の決定（1月）：1施設

　発電所の稼働：1施設（累計26施設）

・太陽光発電・太陽熱利用・蓄電システム，燃料電池，HEMSへの助成
　申請受理件数
　太陽光発電システム　974件

　太陽熱利用システム　7件
　蓄電システム　252件

　家庭用燃料電池システム　665件

　HEMS　148件

・「第3回京都エネルギーフェア」の開催（9月）

・京北第二小学校敷地内用水路において木製水車による小水力発電を開始（12月）

・再生可能エネルギー普及に向けた政策提言等

　指定都市自然エネルギー協議会において，再生可能エネルギーの普及に関する情報交換や政策提言に係る協議を実施

　「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言」を経済産業省，環境省に提出（5月）

・家庭からのCO2排出量の削減に向け，地元事業者，メーカー及び行政が連携し，情報の共有及び意見の交換などを行うことを目的に，「京都市くらしのエコエネルギー普及促進懇談会・普及啓発専門部会」を開催（5月，7月，9月，11月）

・京都産業エコ・エネルギー推進機構による補助事業公募説明会（5月）

・中小事業者省エネ・節電診断事業
　　省エネ・節電診断実施件数：15件
・中小事業者等省エネ・節電設備導入補助事業
　　省エネ・節電設備導入補助件数：10件
・京フェムス推進事業補助金
　　交付件数：10件

 現況値　　　　　　　　　　　　(計画実施前）

19,000キロワット（23年度末）

32,000キロワット（24年度末）　

51,000キロワット（25年度末）

77,380キロワット（26年度末）

91,170キロワット（27年度末）