「新たな市民参加推進計画策定に当たっての提言書」の提出について

京都市では，平成13年12月に策定された「京都市市民参加推進計画」（平成18年12月中間見直し）が，平成22年度末をもって当初の計画期間の10年を満了するため，「第2期京都市市民参加推進計画」を平成22年度中に策定することとしています。

本市の市民参加を推進する審議会である「京都市市民参加推進フォーラム」では，これまでの「市民参加推進計画」の取組状況を検証し，成果と課題を整理して，今後の対応策を検討するため，平成22年度中に3回の全体会議，10回の部会，4回の勉強会を開催したほか，市民や市職員の意見を聴くための取組として「市民公募委員サロン」，「市民参加円卓会議」，「職員ワークショップ」などを実施し，議論を深めてきました。議論の成果として「新たな市民参加推進計画策定に当たっての提言書」がまとめられ，平成23年2月9日に同フォーラムの土山座長から門川京都市長に提出されました。

提言書提出時の様子（動画）は，以下のサイトから御覧ください。

　○短編　　（※YouTubeにつながります。）

　○全編　　（※Ustreamにつながります。）

市政参加の制度は相当整ってきて，取組も蓄積されてきたが，経験した市民がまだ少ないので，活用してもらうための運用の課題がある。今後は，全体として新しい制度を構築するよりも，これまで導入した制度がその趣旨を十分果たすよう，運用や情報提供の工夫，人材の育成を行うことと，市民の関心の高い課題抽出，政策検討での参加を充実させることが必要。

○　政策・施策の形成過程の「見える化」（可視化）

○　制度を知らずに参加していない市民や参加の時間のない市民にも情報を届ける取組の推進

○　障害者，外国籍市民，子育て世代などが参加できる取組の充実

○　課題抽出での取組の充実　　　など

市民（地縁・志縁組織）だけでなく，企業・事業者，大学，寺社などとの協働を進めることや，これら多様な主体の活動をつなぐことで，市民活動を更に活性化していくことが必要。

○　行政が各主体と協働を進める取組

○　多様な主体をつなげるための行政支援

○　これからの協働社会のあり方を市民主体で考え，決める取組　　　など

行政は，参加を支える情報を広く多くの市民に提供・公開するとともに，市民と行政，市民同士が情報を共有できるように取り組む必要がある。特に，必要な情報を届ける・たどり着ける情報提供のため更なる工夫を。

○　市民の関心を参加へつなぐ取組の推進

○　制度を知らずに参加をしていない市民や参加の時間のない市民にも情報を届ける取組の推進

○　様々な参加の手段があることの市民への周知　

○　転入した市民にも市民参加を促す取組の推進　　　など

参加の意義と楽しさを知る市職員を増やす。そのために，参加を経験する機会や研修を通じ能力の向上を図るとともに，各所属や市職員に蓄積されている市民参加に関するノウハウや事例の共有化を図るなど，庁内の連携強化に向けた取組が必要。

○　庁内における経験共有の場の充実

○　市民活動の事例や他都市での事例などを学ぶ研修の場の充実

○　市民参加の体験の機会の充実　　　など