政策評価結果（平成22年度）

この度，平成22年度の政策評価結果を取りまとめました。

概要については以下のとおりです。

【全体の傾向】

  A評価が3政策（学校教育，生涯学習，大学），B評価が16政策，C評価が7政策という結果になりました。

  今年度は昨年度に比べ，A評価の数が1政策（観光）減少し，B評価は2増1減で1政策増加，C評価は1増1減で同数となりました。

ア　基本計画の章ごとの比較

  評価結果を基本計画の章ごとにみると，これまでは，「華やぎのあるまち(第2章)」に関する政策の評価が総じて高くなる傾向にありましたが，今年度は「安らぎのあるくらし(第1章)」及び「市民との厚い信頼関係の構築(第3章)」とほぼ同様の傾向となっています。

イ　A評価の政策

   「安らぎのあるくらし(第1章)」の学校教育の1政策，「華やぎのあるまち(第2章)」の生涯学習，大学の2政策が昨年度に引き続きA評価となりました。

ウ　昨年度からの推移

  (ア) 昨年度に比べ評価が上がった政策

　昨年度に比べ，1つの政策の評価が上がりました。

　市政改革(330)については，「京都未来まちづくりプラン（行財政改革・創造プラン）」に掲げる全ての項目に着手し，着実に取組を進めています。また，市民活動総合センターの入館者数などが着実に増加するとともに，「市民との協働による政策の推進」に関する市民生活実感評価も上がり，その結果，総合評価がC評価からB評価に向上しています。今後の方向性としては，厳しい財政状況の中でも，未来の京都に必要な政策を着実に推進するため，「京都未来まちづくりプラン」に基づき，政策推進と行財政改革・創造の取組を一体として実行するとともに，京都の最大の社会資本である地域のコミュニティを活かし，地域の絆や伝統を大切に守りつつ，新たな発想で地域力を高め，NPOやボランティア等が幅広く市政に参加できる仕組みづくりを一層推進し，協働・共汗の裾野を広げていくこととしています。

  (イ) 昨年度に比べ評価が下がった政策

　昨年度に比べ，2つの政策の評価が下がりました。

　観光(222)については，総合評価がA評価からB評価になりました。

　これは，市民生活実感評価は，昨年度に引き続き高い評価を得ているものの，客観指標評価については，これまで他の観光地や他都市との競争が激化するなかでも入洛観光客数は着実に伸び（平成8年から13年連続で増加），目標より2年早く「5000万人観光都市」を実現しましたが，平成21年は，世界的な景気の低迷や新型インフルエンザの影響を受け，入洛観光客数の減少等により関連する指標の評価が下がる結果となったことによるものです。この影響が落ち着きつつある平成22年1月以降は，京都観光は，5000万人を達成した平成20年の水準に近づいてきており，力強い回復基調にあります。今後の方向性としては，「質」を高めることをより重視し，旅の本質を堪能できる世界で一番のまちを目指して，「未来・京都観光振興計画2010+5」及び「京都市MICE戦略」を京都をあげて着実に推進していく必要があるとしています。

　青少年(224)については，総合評価がB評価からC評価になりました。

　これは，市立高校生の就職率は，厳しい経済状況にあっても，全日制の学校斡旋による就職率100％を6年連続達成するなど堅調に取組の成果をあげていますが，新型インフルエンザの影響や使用料の改定によって青少年活動センターの利用者数が減少するとともに，センター事業に主体的にかかわっていた学生ボランティアが雇用情勢の厳しい現状から就職活動等に追われたこと等によって，センター事業に参加できず事業ボランティア数も減少したことによります。今後の方向性としては，引き続き，一層魅力ある青年事業の創出・推進や大学・産業界等とも連携した高校生の適切な進路の実現に努めるとともに，青少年の自主的な活動が活発になるように魅力的な事業展開の工夫が必要としています。

※　(  )の数字は，京都市基本計画の政策体系に基づいた政策の番号です。

【全体の傾向】

  A評価が12施策，B評価が55施策，C評価が34施策，D評価が5施策という結果になりました。

  今年度は昨年度に比べ，A評価が1施策，C評価が5施策，D評価が1施策増加した一方，B評価が7施策減少しています.。

ア　総合評価がA評価の施策　12施策

　A評価となった施策のうち，今年度評価が向上したものは以下の4施策です。

  環境と共生するくらしの実現(1312)については，太陽光発電システムの助成額の引き上げや国の助成制度の復活等により，助成金申請が増加するとともに，市民生活実感評価がb評価に上がったことによるものです。

  文化の創造・発信に向けた総合的な取組の推進(2121)及び多彩な芸術文化交流の推進(2123)については，市民生活実感評価が引き続きa評価であると同時にアーティスト・イン・レジデンス事業の応募件数が目標値を大きく上回ったことによるものです。

　大学施設整備への支援(2234)については，一部大学で新学部や学科の設置等が進められ，それに伴い学生数及び教員数が増加したことによるものです。

イ　総合評価がD評価の施策　4施策

  高齢者の人権の尊重(1114)については，市民生活実感は昨年度d評価からc評価に向上し今年度もc評価であったものの，客観指標としている認知症高齢者等権利擁護事業における講演会及び成年後見セミナーの参加者数が減少したこと等によります。今後の方向性としては，「京都市市民長寿すこやかプラン」に掲げている権利擁護相談事業の充実等の施策を着実に推進することとしています。

　現代社会における多様な人権問題への対応(1118)については，昨年度減少した企業向け人権研修参加者数は大幅に増加したものの，人権擁護に関する制度の認知度が低いことや，市民生活実感評価もd評価と変わらなかったことによります。今後の方向性としては，人権擁護制度の認知向上に向けた京都市人権相談・救済ネットワークによる取組や相談機関等の周知の一層の充実を図るとともに，人権問題についての講演会等，学習の場を引き続き提供するほか，市民的感覚の新しい発想を取り入れ，市民の自主的な行動を促し支援する取組を推進することとしています。

　都市の活力を生む多様な交流の推進(2133)については，世界的な景気の低迷や新型インフルエンザの影響を受け，関西を訪れた中国，香港，台湾からの延べ外客数及び関西広域機構のホームページ「Kansai Window」のアクセス件数が，昨年度よりも大幅に減少したことによります。今後の方向性としては，引き続き広域連携の取組に参画し，他の自治体との連携を深め，関西の活性化に取り組むとともに，取組成果のPR方法を工夫することとしています。

　活力ある産業活動への支援(2212)については，長引く景気の低迷により，客観指標の製造品出荷額及び伝統工芸品年生産額は，全国的にも減少している中で，京都市の減少幅が大きく，また，倒産負債総額は，金額ベースでは減少しているものの，負債の対前年減少率が全国の数値を下回ったことによります。今後の方向性としては，中小企業支援等に引き続き取り組み，「ものづくり都市・京都」の更なる活性化に努めることとしています。

  新市庁舎の整備(3530)については，厳しい財政状況の中，客観指標の市庁舎整備基金の積立額が微増にとどまったことや，新市庁舎のイメージ等が明確ではなく，市民生活実感評価もc評価と伸び悩んでいることによります。今後の方向性としては，「市庁舎整備懇談会」からの「市庁舎整備に関する提言」をもとに，整備場所，整備規模，整備スケジュール等を確定し，「市役所庁舎整備基本計画（案）」の策定に向けた取組を行うこととしています。

ウ　昨年度からの推移

 　昨年度に比べ総合評価が上がった施策は，高齢者とその家族の生活を支えるサービスの充実(1212)など16施策あり，下がった施策は，子どもの人権の尊重(1113)など19施策ありました。

※　(  )の数字は，京都市基本計画の政策体系に基づいた施策の番号です。

評価票及び客観指標基礎データなど，詳細な内容につきましては，以下をクリックして御覧ください。

　　平成22年度政策評価結果