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門川市長記者会見(2009年3月4日)

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2023年4月12日

平成21年3月4日門川市長記者会見

「京都市消防活動総合センター」の全面運用開始について

 まずは,「京都市消防活動総合センター」の全面運用開始についてでございます。火災や自然災害から市民の皆様の大切な生命・財産を守る,暮らしを守る全国初の取組となります。
 この度,南区の上鳥羽に敷地34,000㎡,総事業費111億円をかけて整備を進めてきました「京都市消防活動総合センター」が完成し,3月15日に竣工式を行います。
 この施設の最大の特徴は,平常時には,京都市の消防隊・救急隊をはじめ,地域の消防団員や自主防災組織の方々の教育・訓練機能を有する。そうした一方で,大規模災害時にはその施設を有効利用しまして,全国的な消防応援部隊である「緊急消防援助隊」の活動支援機能を併せ持つ点でございます。
 更に,平常時に活用する施設の特徴としまして,第一には,山岳訓練場や地下街訓練室に加えまして,市内に数多く存在します京町家の構造を再現した建物をはじめ,14棟の建物の配置を自在に組み替えることなどにより,京都のまちの特質を踏まえた実践的な消防訓練を実施することが可能になった全棟可動式の「街区訓練施設」の新設であります。
 第二は,平屋ではなく,3つの階に渡って任意に燃焼箇所を設定して,実際に火を燃やして火災の進行に伴う煙の充満状況,熱をリアルに再現して,逃げ遅れた人の救助や消火訓練を行うことのできる「実火災訓練室」等を整備した点でございます。
 こうした実践に則した全国初の訓練施設を存分に活用いたしまして,今後ともあらゆる災害を想定した実践的な訓練を積み重ねてまいります。
 また,地震等の大規模災害時の特徴としましては,第一に,近隣府県からの援助隊「緊急消防援助隊」を最大で471隊・2,136名収容できる『援助隊集結機能』を有する点であります。
 第二に,消防局の指揮命令の中枢であります「消防指令センター」と直結した情報通信ネットワークの端末機を配備した『作戦情報室』を有し,更には車両整備や活動機材,燃料等の補充を行う『後方支援機能』を備えている点が大きな特徴であります。こうした機能が1箇所に集約されたセンターは,全国で初めてであり,長期にわたって機動的な援助活動を効果的かつ効率的に行うことができます。
 阪神淡路大震災の時に,全国から多くの援助隊が駆けつけました。しかし,後方支援体制が整っていなかった。したがって,せっかく行っているにもかかわらず,機材がないために直ちに行動を開始できない。あるいは,ガソリン補給機能がない。そういうことで,緊急の対応ができない,持続的な対応ができないということがございました。こうしたことを教訓にして,京都市独自で作り上げてきたものであります。
 今後は,このセンターを京都消防の強力な砦にしながら,消防団,あるいは全ての学区で結成されております自主防災組織と一体となって,全国トップを誇ります京都市の消防局が,取り組んできた機能をさらにレベルアップしていきたい。そして市民の生命,暮らしを守っていきたい。また京都ならではの文化財を守っていきたいと思っています。
 全国の政令指定都市の火災発生件数が,以前にも御説明しましたが,人口1万人当たり,3.7件であります。これは一昨年の数字ですけれどもほぼ変わっていないだろうと思います。それが京都市は,昨年1.3件と全国の3分の1近い数字にまで下げることができました。戦後間もない時,京都は戦災が少ないこともあって, 木造住宅,密集地域が多いということで,全国で火災が最も多発した地域でした。それがここまできたのは,消防行政,そして何よりも京都の消防団,自主防災組織の「地域力」だったと思います。いつ起るかわからない災害に対して,これらの機能をさらに有機的かつ効率的に高め,専門性を発揮していく。そのために有効な施設と思っています。

『ユニバーサルツーリズム』のモニターツアーについて

 次に,「ユニバーサルツーリズム」のモニターツアーについてであります。誰もが安心して京都の旅を楽しんでいただくための取組であります。
 京都市では,既にご案内のとおり,平成17年4月に全国の政令指定都市で初めてとなる「京都市みやこユニバーサルデザイン推進条例」を制定いたしました。それ以後,全ての人にとって生活しやすいまちを目指して,社会環境やものづくり,情報・サービス,そして何よりも人の心にユニバーサルデザインが光る取組を進めてきました。
 さる2月28日には,京都興行協会の全面的な御理解の下,祇園会館でユニバーサル上映会を開催いたしました。字幕・音声ガイド付きの映画の上映会であります。私も参加させていただきましたが,非常に心温まる取組に感動いたしました。
 観光分野におきましても,大きな目標として取り組んでおります観光客5,000万人が達成されようとしている今日,外国人も,子どもたちも,障害のある人もみんなが快適に旅行をできるような受け入れ環境の充実,おもてなしの心の更なる向上を図っていきたい。そうしたことがより重要ではないかと考えております。
 そこで今回,首都圏にお住まいの車いす利用者やお年寄り,杖を必要とする方など15名の方にモニターツアーへ参加いただく。そして実際に観光地を巡っていただいて,知り得た実体験を基に,バリアフリーに関する課題や改善点など,率直な御意見,感想をいただきたいと思っております。
 こうした現地現場で得られる貴重な「生の声」を,3月末に開設を目指しておりますホームページ「京都ユニバーサル観光ナビ」の作成に活用するとともに,京都市内の観光地でバリアフリーの取組の輪が広がっていくための大きなステップにしていきたいと思っております。
 今回のツアーは,バリアフリー観光を積極的に取り組んでいただいております旅行会社,あるいは京都の寺院や福祉・観光分野のいろんな関係団体の皆様の御協力の下にできるものであります。
 清水寺や高台寺の拝観をはじめ,錦市場でのお買い物,舞妓さんとの石塀小路の散策,あるいは人力車,京料理など盛りだくさんのメニューで,車いす利用者や杖を必要とされる方,高齢者の方々にも安心して楽しんでいただける京都の魅力をたっぷりと感じていただく。そんな観光ツアーにしていきたい。またそのために私どもがなすべき課題を明らかにするものにしていきたいと思っています。
 「最も困難な条件にある人に焦点を当てた,光を当てた取組が,全ての人々の幸せにつながる。」これがユニバーサルデザインの理念であり,私もそうしたことを一番大事にしていきたいと思っております。
 教育委員会在職中,こんなことがありました。市立高校に全盲の生徒が入学してきました。先生が黒板に板書するとき,必ず目の見えない子のために,言葉も添えました。授業の進捗が遅れるのではないかと心配される保護者の方もございました。しかし,その高校では,その学年がかつてない進路実績をあげました。目の見える生徒にとっては,目と耳,両方から情報を得ることでより理解が深まった。そしてその目の不自由な子どもが懸命に学ぶ姿に皆のモチベーションが高まった。一番困難な条件の人に視点をおいて取組を進めた時に,全ての人々の幸せにつながるということを私自身実感しました。そうした京都観光を進めていきたいと思っております。
 市民の方々,民間の方々,行政が一体となって,「おこしやす」の機運を更に盛り上げていきたい,そのためにユニバーサルデザインの取組を一層広げてまいりたいと思っております。同時にこうした取組が,京都から全国に広がっていくことを念じております。
 私からは,以上であります。

質疑応答(要旨)

(「京都市消防活動総合センター」の活用方法について)

記者

 「京都市消防活動総合センター」についてだが,確か2002年くらいから着工し,随分長い間整備を続けてきたと思うが,現在の財政状況等々では実現は難しかったのではないかと思う。そういう施設が今回完成して,市長が一番期待していること,また今後,どのように活用したいと思っているか。

市長

 先日には,新しく下京消防署も竣工しましたが,市長に就任して以来,現地現場主義であらゆるところを回っている中で,やはり京都市は消防に力を入れてきたな,その結果が出てきているなと実感しています。
 今回の整備により,現在の京都市消防が持っている力,地域の消防団の力,自主防災組織の力,それらを更に効果的,効率的に連携させることができ,それぞれの機能を高めることができます。これが最も期待するところです。やはり,京都市の消防隊員のみならず,消防団,自主防災組織の方々にも,いざという時に備えた訓練を最新の設備が整ったところで行っていただいて,万全を期す。同時に,緊急事態の発生の時に全国から応援に来ていただける「緊急消防援助隊」が直ちに,そして効果的に行動していただける,こういうところに期待しています。 
 同時に,これは全国初となる施設ですので,その機能等を全国に発信していきたい。ところが,こうした取組が,本当は国の政策として,あるいは都道府県も含めてなされるべきなのですが,現実には京都市財政だけに依拠している。自治体が整備経費のほとんどを負担しなければならないという現実があります。このことについては,今後国に制度改革を迫っていきたいと考えています。

(街中のバリアフリー化について)

記者

「ユニバーサルツーリズム」の成果を,ホームページでより分かり易く発信していくということだが,街中のバリアフリー化を今後進めていくのか。

市長

街全体のバリアフリー化を進めていかなければならないと思っています。ハード面でのバリアフリー化を進めていくということも大事でありますが,同時に,例えば,目の不自由な方が信号を渡られるときに,きちっと介助できる体制を整えるなど,ソフト面,「おもてなしの心」を大切にした取組も重要です。私は,ハードとソフト,それに加えて,京都市民が「おもてなしの心」で観光客を迎える「ハートウェア」の取組を推進していきたいと考えています。
 ハード面での例を挙げますと,観光客で混雑する東大路通ですが,現在は車道も歩道も非常に狭い。来年度から調査に入るのでこれからの話ですが,将来的には歩道を拡幅し,電線・電柱を地中化し,更にはマイカーの乗り入れ制限まで念頭に置いた取組も検討していく。これもユニバーサルデザインの推進と機を一にしたものです。
 観光バスで京都を訪れ,一つの観光地を見て次に行かれるという観光から,滞在型で京都の「ほんまもん」をじっくりと味わい,感じていただく,質的なところに着目した京都観光に向けての取組が一番大事だと思っています。こうした場合に,ユニバーサルツーリズムの取組が大きく寄与するのではないか,ユニバーサルデザインで進めたことが,身体が不自由でない方にとっても,快適な心温まる京都観光になってもらえればと思っています。

(「ユニバーサルツーリズム」の対象者の拡大について)

記者

明後日お越しになるのは車椅子利用者ということで,いわゆる身体に障害のある方だと思うが,視覚や聴覚,それから知的障害のある方々を対象としたツアーも考えているか。

市長

まずは,車椅子や杖を利用されている方々を対象に進めていきます。

記者

いずれは第二弾,第三弾ということを考えているのか。

市長

 こうした取組を今後広げていきたい。すべての人々にとって満足度の高い京都観光を目指してきたいと考えております。

(京都市外での災害時の対応,ボランティア等の活用について)

記者

 消防活動総合センターについて,財政負担等の話もあったが,実際に災害が起これば,自治体間の境目は関係なくなるのではないか。
 例えば京都市でなく,近隣の自治体で大きな災害が起こり,京都市のこのセンターを使えないかといったとき,どこまで柔軟に対応するのか。

市長

 阪神大震災のとき,京都市の消防ヘリ2機がフル活動しました。また,消防だけでなく市民も含めて,全力を上げて救援活動を行いました。災害のときに,自治体の壁は一切ない。
 京都市の消防機能は,全国トップレベルであります。他都市の災害のニュースが流れたとき,消防局では,緊急出動態勢を要請される前から,常に気持ちの準備をしている。
 この施設は,ほとんどを京都市の税金によって整備したものですが,「困ったときは,お互いさま」ですから,緊急時には門戸を開いて全面的に活用していただきたいと思っています。
 ただし,平常時の活用については,相応の費用負担をしてもらう方向で,協議していきたいと思っています。
 例えば,消防学校の機能についても,京都市は全国トップレベルの機能を有しており,これを他都市が活用される場合には,今までにも,研修等を受け入れたこともありますが,相応の費用負担をしていただいています。

記者

仮に,「ボランティア団体の拠点としてこの施設を使いたい」となったときに,使えるものか。

市長

プロ以外の方の使用ということでいえば,危険であると考えています。例えば,水上訓練場や潜水訓練場では,実際の波や渦を再現したものとなっていますので,そうしたところで事故が起こったら,大変なことです。
 消防団や自主防災会の人たちにどこまでこの施設を使っていただけるのか,更に,ボランティアの方々にどこまで使っていただけるのか,今後センターを運用しながら研究していきたい。せっかくできた施設ですから,最大限に活用することが大前提ですが,安心・安全を確保するということもまた,非常に大事なことです。

(施設に対する国等の補助について)

記者

消防センターは,国や府からの補助が全くなく,全額市の負担なのか。

市長

 こういった防災施設に対する国の補助制度,例えば3分の1,半額を負担するというような補助制度はございません。ただ,国と折衝した結果,交付税措置のある市債の活用について一定の御理解,御配慮はいただきました。

(「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の最終報告等について)

記者

本日,総点検委員会の最終報告がまとめられた。報告書の提出時に説明があると思うが,わかる範囲で教えていただきたい。
 報告の中で,「行政が漫然と画一的な事業をしてきた」といった,これまでの行政の在り方についての厳しい意見もあったが,今後,どう対応していくのか,市長の決意をお聞きしたい。
 もう一つは,見直しが拙速では,ペースが速いのではないかという指摘もあるが,市長の見解は。

市長

基本的には,先だって市会の本会議でご答弁申し上げたとおりですが,私は市長就任時,市民の皆様にお約束しました。「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」を設置して,徹底的に京都市の今日までの同和行政を点検していただく。そのために,京都市も全面的に協力する。更に,総点検委員会は,全てオープンな場で,透明性を徹底的に高め,市民感覚も専門性も高いレベルのものにしたい。そして,1年以内に報告をいただきたい。更には,1年を待たずに中間報告などをいただき,可能なかぎりスピード感を持って実施していくことをお約束しました。これは,選挙の途中にもお約束しました。
 総点検委員会では,大変素晴らしいメンバーの下に,熱心な審議を続けていただき,その約束どおりのことを,あるいは私の期待を上まわることを行っていただきました。心から感謝しております。
 そもそも,私から委員の皆様には,行政に対して厳しく点検し,厳しい御指摘を賜りたいということも,併せて申し上げておりました。明後日,最終報告を受けますが,的確な報告をいただけるものと確信いたしております。
 一方で,同和問題解決のために,京都市は戦前から,市民の皆様や多くの運動家の皆様と行政が一体となって,また,マスコミの方々にも様々な形で御理解,御協力を賜り,全国の先頭に立って取組を進めてきました。大きな成果があったと思います。同時に,例えば奨学金問題について既に中間報告で指摘いただいているように,今から振り返ると,初期・中期において成果があったけれども,見直すべき時期が遅かったのではないかという御批判もありました。このようにきちっと議論を踏まえた報告をいただいております。
 歴史的な経過が,非常に大きな部分を占めている問題でございます。したがって,抜本的な,かつ,スピード感をもった改革に,不安感を抱く方がおられることも事実だと思います。丁寧な説明,対応等をしていく必要があると思います。しかし私は,報告に基づき,この改革を凛とした姿勢でやり抜くことが同和問題解決への大きなステージに立つことだと,新しい時代を切り開くことだと確信しております。特に,お年寄りなどへのきめ細かい説明,対応は必要であると思いますが,根本的には,総点検委員会からいただいた報告に基づき,直ちに,全ての見直しを実施するということが,私の信念であります。これは,ブレることなく,貫いてまいりたい。そのことが市民に対する約束であり,同和問題をはじめあらゆる差別をなくす新しい時代が来ることにつながると確信いたしております。

(定額給付金の独自施策について)

記者

定額給付金の支給について,例えば新生児に一律支給するなど独自政策を打ち出している自治体もあるが,京都市は支給に当たり何か考えているか。

市長

国の政策として,効果的かつ粛々と実施していきたいと考えています。ただ,寄付をしたいという方もおられますから,こうした善意の寄付はふるさと納税も含めましてお受けしますということは,振込み通知等に書かせていただきたいと思っています。

記者

ホームレスやDVを受けている方など,あらゆる人に支給されるように何か政策等は考えているのか。

市長

 きめ細かく丁寧に事務を進めるため,国が細部まで的確に決められている。それを超えることは,これは国の制度ですので難しい面もあります。

(定額給付金について)

記者

先ほど国会において定額給付金の支給が再可決された。昨年来の様々な混乱等の影響を受けた立場として,これまでの定額給付金をめぐる騒動,あるいは今回支給すると決まった結論に対して,市長の所感は。

市長

 私自身,この定額給付金制度については,国の政策として国会において決定されれば,それを京都市においても京都市民のために,より早く,より効果的に実施するのが自治体の役割であると考え,これまでからも申し上げてきました。
 政令指定都市ですので人口が多く,同時に人口の流動も非常に多い時期ですが,組織を設置し,専任体制のもと,準備を着々と進めてきました。  
 ただ,より早くと言いましても政令指定都市ですので,かなり膨大な作業がありますので,本日の議決を一つのステップとして,より早く市民の皆様に届くように,万全を期して参りたいと思っています。
 そして,これが厳しい状況にある市民生活に,また京都経済に役立てばと思っています。

(国直轄事業負担金の見直しについて)

記者

 先月20日に大阪の橋下知事が国の直轄負担金について,現行制度を改めるべきであるという趣旨の発言をされている。地方自治体からも同調する意見が出ているが,市長の見解は。

市長

私は,個々のそうした問題も大事と思いますが,同時に,国と地方の関係を抜本的に見直していかなければならないと考えています。税源,財源を地方に大胆に移管していただく。そして,地方が市民と共に時代と共に未来を展望して自主決定し,自主財源で仕事ができる。このように地域主権時代の,更に道州制を展望した国のかたちを再構築していく。道州制の論議の勢いが少し削がれている点が気になりますけれども,道州制も含めて抜本的なことを展望しながら考えていくべきだと思います。

記者

個々の負担金について,負担割合を若干見直すなどの検討が必要だというご見解か。

市長

あらゆる面で必要です。今回の発表のように全国の自治体のモデルとなるようなことを行っているにもかかわらず,補助制度が一切ありません。こうしたことは,私どもにとっては大きいと思う。あるいはビジット・ジャパン,これを牽引してきたのは京都だと思います。東京一極集中ではできません。そのときに,やはり国が地方自治体の取組について,どんどんと自主判断でできるように,当面は補助金の率を上げるよう言っていくことも大事ですが,税財源を移行していくことが根本だと思います。同時に,地方自治体の財政力にも大きな差がありますから,その調整機能は非常に大事だと思います。

市長記者会見資料

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