政策推進プラン進ちょく状況 №15502
ページ番号58986
2010年4月2日
№15502 民間建築物の耐震対策
事業概要
住宅及び特定建築物（一定条件の多数利用の建築物等）に対し，建築物の耐震化に係る支援施策や普及啓発の実施，相談体制の整備を行うとともに，法律に基づく指導等を実施していくことにより，地震災害に強いすまいづくり，まちづくりを目指す。
進ちょく状況
| 実施済み又は本格実施中 |
|---|
| 年次計画 | 進ちょく状況 | 予算額 （百万円） | 決算額 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 20年度 | ・計画の推進 ・特定建築物耐震診断助成制度の創設 | ・特定建築物耐震診断助成制度の創設（6月） ・庁内連絡会議の開催（7月） ・耐促パンフレット作成（2月） ・特定建築物へのアンケート実施（3月） ・耐震対策の推進 耐震診断士派遣事業実績（20年度） 木造住宅：126戸 京町家：49戸 耐震診断助成事業実績（20年度） 分譲マンション：3棟 特定建築物：1棟 ・目標値62件中41件の施策を実施（20年度） | 25.9 （予算現額） | 18.9 |
| 21年度 | 耐震対策の推進 | ・耐震対策の推進 耐震診断士派遣事業実績（21年度） 木造住宅：137戸 京町家：54戸 耐震診断助成事業実績（21年度） 分譲マンション：2棟 特定建築物：1棟 ・庁内連絡会議の開催（3月） ・目標値62件中45件の施策を実施（21年度） | 26.8 （予算現額） | 18.0 |
| 22年度 | ・耐震対策の推進 ・計画の進捗の確認 ・事業の見直し | ・耐震対策の推進 耐震診断士派遣事業実績（22年度） 木造住宅：115戸 京町家：61戸 耐震診断助成事業実績（22年度） 分譲マンション：2棟 特定建築物：3棟 ・耐震診断から耐震改修までを一元的にサポートする京都市すまい耐震支援窓口の設置（7月） ・京都市建築物耐震改修促進計画見直し検討作業部会の開催（11月から計2回） ・目標値62件中52件の施策を実施（22年度） | 32.1 （予算現額） ※うち，4.5はNo.15501を含む 。 | 23.8 ※うち，3.3はNo.15501を含む 。 |
23年度 | ・耐震対策の推進 ・新たな施策の実施 | ・耐震対策の推進 耐震診断士派遣事業実績（23年度） 木造住宅：211戸 京町家：77戸 耐震診断助成事業実績（23年度） 特定建築物：5棟 ・庁内連絡会議の開催（4月） ・京都市建築物耐震改修促進計画の検証と今後の方向性について広報発表（8月） ・目標値62件すべての施策を実施（うち9件は一部着手）（23年度） | 31.5 （予算現額） | 27.3 |
4年間総経費（百万円）
122
共汗指標（市民の皆様と「未来の京都」のあるべき姿を共有し，共にその実現を目指すため，計画的な事業推進と実施内容の評価が行えるよう設定した指標。特に記載がない限り，目標値は23年度，現況値は20年度当初の数値です。）
「京都市建築物耐震改修促進計画」に掲げられた施策の実施件数
目標値
62件（23年度）
現況値
15件（20年度当初）
アピールポイント
震災による死者数の半減，財産の保全及び環境負荷の低減，都市及び生活文化の継承等総合的な政策効果を達成します。
担当所属
お問い合わせ先
京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当
電話：075-222-3035
ファックス：075-213-1066