政策推進プラン進ちょく状況　№56301

・ 国家予算要望の実施（6月，11月）

・指定都市市長会において「骨太方針2008に向けた提案」を提出（6月）

・指定都市市長会において「平成21年度国の施策及び予算に関する提案」を提出（7月）

 ・ 指定都市市長会において「 第二期地方分権改革に関する指定都市の意見（第3次提言）」を取りまとめ，公表（10月）

・指定都市市長会において「真の地方分権改革の実現を求める指定都市のアピール」を取りまとめ，公表（12月） 

・関西4都市（京都市，大阪市，神戸市，堺市）共同で，「関西の活性化に資する地域主権の時代にふさわしい大都市制度のあり方について」及び「二条城宣言」を発表（1月）

・指定都市市長会において「第二期地方分権改革に関する指定都市の意見（第4次提言）」を取りまとめ，公表（3月）

0.7

（予算現額）

国等への要望

・指定都市市長会において「直轄事業負担金に関する緊急意見について」及び「国の出先機関改革に関する意見について」を提出（4月）

・指定都市市長会において「地方分権改革推進に関する指定都市の緊急意見」，「骨太方針2009に向けた提案」及び「地方分権型社会にかなう地方税財政制度の確立にかかる指定都市市長会要請」を提出（5月）

・国家予算要望の実施（6月）

・指定都市市長会において「経済財政改革の基本方針2009に向けた緊急意見」「政権公約に対する指定都市市長会要請」「税財政制度改革に関する論点整理に向けた要請」を提出（6月）

・指定都市市長会において，「国直轄事業負担金に関する指定都市の緊急意見」「平成22年度国の施策及び予算に関する提案」を提出（7月）

・指定都市市長会において「国直轄事業負担金に関する指定都市のアピール」「地方分権改革推進委員会「第3次勧告」に向けた指定都市の意見」を提出（8月）

・指定都市市長会において「今後の政権運営に対する指定都市市長会要請」を提出（9月）

・指定都市市長会において「平成22年度税制改正要望に関する意見」「地方財源総額の確保に関する指定都市市長会緊急要請」「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」を提出（10月）

・指定都市市長会において「事業仕分けに関する指定都市市長会緊急意見」を提出（11月）

・指定都市市長会において「国直轄事業負担金制度の見直しにかかる指定都市市長会緊急意見」「平成22年度国家予算編成に関する指定都市市長会緊急意見」「『国と地方の協議の場』の基本的なあり方にかかる指定都市市長会提案」を提出（12月）

・指定都市市長会において「『女性特有のがん検診推進事業』等における一方的な地方負担の導入等に関する指定都市市長会意見」，「国直轄事業負担金の地方負担額の再提示に関する指定都市市長会意見」を提出（2月）

・関西4都市(京都市，大阪市，堺市，神戸市)共同で，「関西4都市地方分権シンポジウム『地域主権の確立に向けて』」を開催(3月)

・指定都市市長会において「一括交付金に関する指定都市市長会意見」を提出(3月)

0.5

（予算現額）

国等への要望

・指定都市市長会において「政権公約に対する指定都市市長会要請」，「中期的な財政運営に関する指定都市市長会緊急要請」を提出（5月）

・ 国家予算要望の実施（6月）

・指定都市市長会において「地方自治法上の直接請求の署名収集期間にかかる指定都市市長会提案」，「一括交付金に関する指定都市市長会の提案」を提出（6月）

・指定都市市長会において，「平成23年度国の施策及び予算に関する提案」を提出（7月）

・指定都市市長会において「地域主権戦略大綱を踏まえたひも付き補助金の一括交付金化に関する指定都市市長会の意見」「国の新たな施策に伴う地方負担に関する指定都市市長会要請」を提出（8月）

・指定都市市長会において「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等」を提出（10月）

・指定都市市長会において「「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」（仮称）に関する指定都市市長会の意見」「平成23年度国家予算編成に関する指定都市市長会緊急要請」「出先機関改革のアクション・プラン（案）に対する意見」「子ども手当制度の実施に伴う地方負担に関する指定都市市長会声明」を提出（12月）

・関西の4政令指定都市において「大都市を中核に関西の発展につながる地域主権改革の一層の推進を求める共同要望」を提出（1月）

0.8

（予算現額）

・国家予算要望の実施（6月）

・指定都市市長会において，「「移譲に向けて速やかに着手する事務・権限の工程（案）について」に対する意見」を提出（6月）

・指定都市市長会において，「平成24年度国の施策及び予算に関する提案」を提出（7月） 

・指定都市市長会において，「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等」を提出（10月）

・「指定都市7市による大都市制度共同研究会」を設置（10月）

・「指定都市を応援する国会議員の会」を開催（11月）

・指定都市市長会において，「更なる地域主権改革の推進に向けた指定都市市長会要請」，「地域自主戦略交付金に関する指定都市市長会の緊急意見」を提出（11月）

・「平成24年度国家予算編成に関する緊急要請」を提出（12月）

・「地方の提案する多様な大都市制度の実現に向けた法整備に関する要請」を提出（3月）  

1.3

（予算現額）