政策推進プラン進ちょく状況 №15202
ページ番号58754
2010年4月2日
№15202 水災予測システムの整備など市民への情報伝達体制の構築
事業概要
河川のはん濫などによる被害の軽減を図る水災予測システムの整備や，地震速報などの緊急情報を伝える全国瞬時警報システム（J－ALERT）受信体制の整備により，災害対応の的確な判断と，市民・関係機関への迅速な情報提供を行い，災害発生時の被害の軽減を図る。
進ちょく状況
| 実施済み又は本格実施中 |
|---|
| 年次計画 | 進ちょく状況 | 予算額 （百万円） | 決算額 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 20年度 | ・水災予測システムの運用開始等 ・全国瞬時警報システム（J－ALERT）受信体制の整備 | ・水災予測システムの運用開始に向けた準備 ・「水災情報システム」として整備完了 ・J-ALERTの受信体制の整備 | 115.0 （予算現額） | 109.0 |
| 21年度 | 水災予測システム，J－ALERT受信体制の運用 | ・水災情報システムの稼動（4月） ・J-ALERTの運用開始（4月） ・水災情報システムによる市民への情報提供開始（6月） | 17.0 （予算現額） | 1.7 |
| 22年度 | 水災予測システム，J－ALERT受信体制の運用 | ・水災情報システムの運用 大雨に伴い，自主防災組織や要配慮者関連施設等に対し，土砂災害警戒情報等の情報伝達を実施（7月，8月） ・J-ALERTの運用 ・水害対応訓練の実施（6月） ・J-ALERTの高度化に対応する整備改修を実施（「指定河川洪水情報」等4情報を追加,12月） | 14.0 （予算現額） | 6.9 |
23年度 | 市民への情報伝達体制の検討 | ・水災情報システムの運用 ・J-ALERTの運用 ・緊急速報（エリアメール）の運用開始（8月） ・水災情報システムによる災害情報送信訓練(11月） ・京都市PTAメール配信システムの運用開始（3月） | 6.6 （予算現額） | 6.1 |
4年間総経費（百万円）
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共汗指標（市民の皆様と「未来の京都」のあるべき姿を共有し，共にその実現を目指すため，計画的な事業推進と実施内容の評価が行えるよう設定した指標。特に記載がない限り，目標値は23年度，現況値は20年度当初の数値です。）
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目標値
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現況値
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アピールポイント
災害対応や市民の避難対応を迅速にし，被害の軽減を図ります。
担当所属
行財政局防災危機管理室（075-212-6792）
お問い合わせ先
京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当
電話：075-222-3035
ファックス：075-213-1066