政策推進プラン進ちょく状況 №15101
ページ番号58711
2010年4月2日
№15101 高齢者等を火災から守る住宅用火災警報器の設置促進
事業概要
京都市内の全住宅を対象とした，自主防災組織等の地域力の活用による住宅用火災警報器の共同購入及び取付支援と，緊急通報システムを利用する高齢者等の世帯を対象とした住宅用火災警報器の設置による自動通報体制の整備を通じて，火災による死者の減少を図る。
進ちょく状況
| 実施済み又は本格実施中 |
|---|
| 年次計画 | 進ちょく状況 | 予算額 （百万円） | 決算額 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 20年度 | 住宅用火災警報器の設置促進 | 住宅用火災警報器の共同購入39,424世帯（3月末，計99,679世帯） | 30.0 （予算現額） | 20.1 |
| 21年度 | ・住宅用火災警報器の設置促進 ・緊急通報システムと連動した住宅用火災警報器の整備 | ・住宅用火災警報器の共同購入32,707世帯（3月末，計132,386世帯） ・緊急通報システムと連動した住宅用火災警報器の整備（自動通報体制の整備）（3月末，244世帯） | 34.5 （予算現額） | 29.2 |
| 22年度 | ・住宅用火災警報器の設置促進 ・緊急通報システムと連動した住宅用火災警報器の整備 | ・住宅用火災警報器の共同購入16,147世帯（3月末，計148,533世帯） ・緊急通報システムと連動した住宅用火災警報器の整備（自動通報体制の整備）（3月末，757世帯設置，現在954世帯運用中） | 36.0 （予算現額） | 30.5 |
23年度 | 緊急通報システムと連動した住宅用火災警報器の整備 | ・緊急通報システムと連動した住宅用火災警報器の整備（自動通報体制の整備）（3月末，790世帯設置，現在1,588世帯運用中） | 9.7 （予算現額） | 6.6 |
4年間総経費（百万円）
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共汗指標（市民の皆様と「未来の京都」のあるべき姿を共有し，共にその実現を目指すため，計画的な事業推進と実施内容の評価が行えるよう設定した指標。特に記載がない限り，目標値は23年度，現況値は20年度当初の数値です。）
自動通報体制整備世帯数
目標値
2,000世帯（23年度）
現況値
0世帯（20年度当初）
アピールポイント
地域力を生かし，全国に先駆けて実施した住宅用火災警報器の共同購入に加え，高齢者等世帯の自動通報体制の整備により，一層火災に強い都市をつくります。
担当所属
消防局予防部（075-212-6673）
消防局安全救急部市民安全課（075-212-6695）
お問い合わせ先
京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当
電話：075-222-3035
ファックス：075-213-1066