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門川市長記者会見(2009年1月27日)

ページ番号57124

2011年12月8日

平成21年1月27日門川市長記者会見

「京都未来まちづくりプラン」の策定

「京都未来まちづくりプラン」の策定についてでございます。平成23年度までの市政運営の羅針盤として,策定を進めてまいりました「京都未来まちづくりプラン」ですが,先月8日に案を発表して,今月13日まで約1箇月間に亘りまして,2回目となる市民意見の募集を行ってきました。

昨年7月に骨子を発表し,1回目の意見募集を行い,今回は2800件にも上る御意見を寄せていただきました。そして「政策推進プラン」と「行財政改革・創造プラン」の双方について,「今何をなすべきか」「未来の京都にとって何が必要か」という視点で,改めて施策・事業について,磨き上げと充実を行い,最終的なプランを策定いたしましたので御説明申し上げます。

「政策推進プラン」についてでありますが,案からの主な変更点は,次の2点でございます。

「いのち」,「環境」,「知恵」,「ひと」,「刷新」の5つの視点,京都力向上策を柱として,29の基本方向に沿って,今後4年間で取り組む135の施策を明らかにしてきました。今回,世界的な金融危機等による景気後退に伴い,市内でも雇用情勢が厳しくなってきております。従いまして,新たに「緊急の経済・雇用・生活対策」の施策を追加して136施策としました。地域の活性化に繋がる雇用の創出など,セーフティネットの取組を充実させていきたいと思っています。

また,先日,京都市が「環境モデル都市」に選定されました。全国で13市であります。京都市が京都議定書誕生の地として,その誇りと使命感に基づいて,環境モデル都市としての取組を推進していきますが,低炭素社会を実現させるために,環境に優しい電気自動車等の普及を図る「次世代自動車普及促進事業」を新たに付け加えました。そして27の事業を推進してまいりたい。京都は,電気自動車の普及の可能性の極めて高いまちであります。それらを強力に推進していきたいと思っております。

 次に「行財政改革・創造プラン」についてでございますが,このプランにつきましては,本市の市政改革の推進について意見を聴くために設置しております「市政改革懇談会」,今月7日に開催いたしましたが,極めて厳しい本市の財政状況を乗り切るために,目標の明確化,さらに民間活力を導入するに当たっての行政責任の確保など,様々な御意見を頂戴いたしました。例えば,単に経済性や効率性のみならず,行政責任を確保する。あるいは秘密を保持する。受託能力等について多角的な観点から検討する。こうした御意見をこの改革プランに付け加えまして,ほぼ案どおりまとめさせていただきました。

また,市民の皆様から多数の御意見を寄せていただきました。この未来まちづくりプランに関心が高いということで,非常に心強く思っております。市民ぐるみでこれを推進していく,その土台になるかと思います。

いただいた御意見の約8割が,プール制の財政支援の見直しについてのものでした。非常に高い関心を寄せていただいているというようにも思いました。具体的には,プール制そのものが維持できなくなるのではないかという不安,あるいは保育の後退を懸念される声でございました。

プール制は,全国唯一となります民間保育園運営に対する独自政策であります。京都の保育が全国トップの水準であると,これを確保してきた素晴らしい制度であると思います。民間保育園の運営の安定化,職員の処遇の充実・向上に大きな役割を果たしています。現在,国基準の運営費約140億円の2分の1は京都市が負担しております。それに加えて,本市が独自に45億円を京都市民の税金でもって積み増してきた制度であります。

今回の5億円の補助金削減,これは運営費全体,先程言いました国基準,京都市が70億円と国が70億円,それプラス45億円の独自分,総額185億円の3%弱でございます。侃侃諤諤の議論を重ねてきました。本市の極めて厳しい財政状況の中で,人づくり先進都市である本市の取組を後退させることなく,この全国唯一の制度を維持するための必要最小限の見直しであります。保育関係者や保護者の皆様に御了解をいただけるものと考えております。そして併せて今後3年間,歯を食いしばってでも全国で最も低い水準である保育料は値上げしない。そのことを明らかにしております。

最後に,本プランに掲げております個々の取組の詳細につきましては,2月中旬に「政策推進プラン『年次計画編』」,「行財政改革・創造プラン『実施計画編』」を公表することとしており,このプランにより,平成23年度までのまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。

平成21年度の組織改正

次に21年度の組織改正についてでございます。

只今市民の皆様にお約束しました「京都未来まちづくりプラン」を確実に推進していくために平成21年度の組織改正の大枠となる局の再編方針を固めましたので,お知らせいたします。
 山積する課題解決のために今何が必要か,熟慮を重ねました。時代を見据えた大胆な組織の見直しを断行することにより,地域主権時代をリードする新たな市政の創造に邁進していく決意であります。

組織改正の内容は,3点でございます。

 1点目は,新たに「環境政策局」を設置し,筆頭局として位置付けます。環境政策局の設置は,政令指定都市で初めてでございます。
 地球温暖化をはじめとする環境問題への取組は,人類に共通する喫緊の課題であり,また京都は,京都議定書誕生の地であり,「京都市地球温暖化対策条例」を全国のトップをきって制定するなど,脱温暖化社会,循環型社会の構築に今日までも取り組んで参りましたし,これからも誇りと使命感をもって市民ぐるみで取り組んで行く,そのための庁内体制が必要であります。全国を牽引するトップランナーとして行動していく責務があります。
 折しも1月23日に,「環境モデル都市」として新たなスタートラインに立ちました。
 環境局では,これまで廃棄物の処理,生活環境の改善といった事業を実施してきましたが,環境政策を総合的に企画し,市民ぐるみで推進する政策担当局として,抜本的に飛躍,発展させる。具体的には,総合企画局が所管する地球温暖化対策,環境モデル都市の推進といった今後の京都のまちづくりの根幹に関わる政策を総合的に推進するため,「環境政策局」として設置します。
 これを筆頭局に位置付ける。そして環境政策を市政のあらゆる政策の基本に据えて,「DO YOU KYOTO?」を合言葉に,市民の皆様と共に環境共生のまちづくりに向けた取組を力強く推進してまいりたいと考えています。

次に2点目は,「行財政局」の設置であります。
 一層困難さを増す財政状況の下で,市政の持続的かつ安定的な発展に向けて,管理部局の体制を整理,スリム化し,大胆な行財政改革と,未来の京都に責任を持てる行財政運営を確立させることが重要であります。
 現在の地方自治体の基盤は,昭和22年の地方自治法施行によって確立されたわけですが,市政の改革や予算の編成,執行管理など市政運営の根幹を担ってきた歴史と伝統のある2つの局,総務局は昭和19年の11月にできています。それから理財局は昭和17年の10月にできております。それらを融合し,抜本再編して,「行財政局」を設置し,限られた資源を最大限に活用する最も効率的かつ効果的な行財政運営を総力挙げて推進していきたいと考えております。
 なお,京都市はかつて16の局がございました。これで8局になり,半減したことになります。また政令指定都市で最もスリムな8局体制になります。ちなみに隣の大阪市は14局でありますし,横浜市は12局ですけども,管理部局,中枢部局で最もスリムな体制にして,全市的な行財政改革を推進していくことを進めて参りたいと思っています。

次に,「国際化の推進」であります。「国際化の推進」を全庁挙げて取り組んでいく。
 私は,世界歴史都市会議,あるいは昨年の日仏150周年,パリ・京都50周年,また今日もブルガリアの大統領をお迎えいたしますけれど,京都が世界の京都であるということを改めて実感しております。また世界文化自由都市宣言の理想を実現するために,本市の国際化の推進に総合的に取り組んでいかなければならない。これが京都市の大きな役割であります。世界に貢献する京都でなければ,京都の発展はない。そのようにも考えています。
 それで本市の政策を総合的に推進する部局であります「総合企画局」に国際化に関する業務を総務局から移管して,昨年12月に策定しました「京都市国際化推進プラン」を全庁一丸となって推進してまいりたいと思っています。また現在,総合企画局で大学政策を担当しています。国際化プランの中で,とりわけ留学生対策,学術研究都市・京都を総合的に推進していくということが大事でありますので,そことの緊密な連携というのも大切であります。留学生の支援策についても,総合企画局で国際化の視点も踏まえて,総合的に推進することによって,大きな成果を得るものと確信しております。

なお局の再編につきましては,市会の議決が必要であります。次回の市会に提案の上,4月1日からこの新しい体制で未来の京都のまちづくりを力強く推進して参りたい。そして市民の皆様に満足度の高い行政を推進して参りたいと考えています。

私から以上でございます。

質疑応答(要旨)

(プランに追加した施策・事業)

記者

新規で追加した経済・雇用対策と次世代自動車について,もう少し詳しく,具体的に決まっていることを教えていただきたい。

市長

予算発表の際に,詳しくご説明したいと思っていますが,経済対策は,例えば,私の市長就任時には800億円,それを1,000億円に増やし,先だっても1,300億円に増やした中小企業支援の融資枠を,更に1,500億円に拡大する。
 また,雇用対策は,国の施策も引き出しながら,京都市独自でも行っていく。それらを総合して取り組んでいくことが大事であると考えています。
 連日,中小企業支援センターにたくさんの方々がみえられています。緊急度が増していることから,経済・雇用対策を追加で掲げました。
 もう一点は,次世代自動車についてです。環境モデル都市に京都市が選ばれ,本当に多くの方々の期待を集めています。そして,電気自動車がまもなく発売されますが,電気自動車のみならずプラグインハイブリッド車もこれからの日本の基幹産業になっていくだろうと思っています。
 そうした中,一つはインフラ整備が必要ということで,市民の皆さんに気軽に乗っていただくため,市内の公共施設35箇所に充電用のコンセントを設置する。途中で充電できないことのないように整備していく。
 もう一つは,普及促進という視点から,タクシー・レンタカーに使う場合の導入補助を行いたい。更には,電気自動車の購入や充電器の設置を行う中小企業等を融資面で支援していく。それから,私は今ハイブリッド車に乗っていますが,京都市も率先垂範して,電気自動車を5台購入したい。
 京都から全国へ,モデル都市としての役割を果たしていきたい。
 京都市内には約60万台の自動車がある。例えばこの10%が電気自動車に替わると,10万トンのCO2削減になる。10%になることは中々簡単ではないと思いますが,運輸部門で目標としている20万トンの半分に相当するわけで,電池産業の集積する京都でこうした取組を進めていきたい。

(景気変動への対応,プランにおける未来への展望)

記者

京都未来まちづくりプランは,そもそもはプラス成長を見込んで組まれたと思うが,最近の日銀等による景気の見通しでは,マイナス成長も十分ありうる。そうしたことにどう対応していくのかについて,お訊きしたい。
もう1点,京都市の将来を見据えた改革の方向性をこのプランに盛り込むことができたのか,お伺いしたい。

市長

税収が景気の動向によってどのような影響を受けるのか,これから緊張感を持って見ていかなければと思っております。来年度の予算編成等では,十分厳しさを反映させていきたいと考えています。
 ただ,釈迦に説法となって恐縮ですが,京都市の市民税などは,主に前年度の収入が増減要素に反映されます。また,好景気で観光客がたくさん来られたときも,市にはあまり入らないというシステムです。ちなみに,京都市の法人市民税は約400億円で市税の15.4%ですが,大阪市は25%,1,700億円ある。10%違います。京都府は40%で,好景気のときにたくさん入るが,その代わり(景気の動向による)差が大きい。市は,都道府県に比べ法人からの税収の割合は少なく,景気変動の影響を受けにくい。しかし,勤労者の収入が減れば,個人市民税に影響してくるわけで,正直そのあたりが読み切れない。その他,土地の値段の変動などを含め,慎重に見極めていきたいと思っています。
  次に,未来への展望をプランに盛り込むことができたかについてですけれども,3年間のプランではあるが,その根幹は未来志向であり,そのための土台づくりの3年間である。例えば,産学公連携の知恵産業,イノベーションを創出していく。あるいは,環境政策や人づくり,更には,子どもたちをしっかり育むまちをつくっていく。10億円近い経費を要する妊婦健診の拡充や歩いて楽しいまちの実現などもプランに入れるなど,未来への展望を明らかにできたのではと考えています。

(プラン推進に対する市民の理解,厳しい財政状況の周知)

記者

京都未来まちづくりプランに対して,一部で厳しい意見があり,先日の会合でも,「京都市側の本気の度合いが足りないのではないか」といったかなり厳しい意見も出ていた。値上げやプール制に一部反対や疑問の声もある中で,プランをつくったからといって,京都市が決めたので実施していくというトップダウン的なやり方には,懸念を感じる。
 また,京都市が財政的にこれほど困っていることが知られていない部分もあって,プランを直ちに進めていくことについて,市民の共感をなかなか得にくいのではという懸念もあるが,どうか。
 プランを推進していくに当たり,市民に理解をどのように求めるのか,切実な状況だということをどのように周知していくのか,その手立てを伺いたい。

市長

私は,厳しい御意見も激励だと考えており,そうした御意見の内容はしっかりと聞かせていただきました。
 先だっても,第5回未来まちづくり100人委員会に出席してきました。また,昨日も春日学区での懇談会に行ってきたのですが,おむすびミーティングやハートミーティングといった様々な場で,非常に熱い方々たちで,厳しい意見もおっしゃるけれども,自分らも汗を流そうという思いで取り組んでいただいている。
 そもそも私のマニフェストは,進化するマニフェストです。マニフェストに掲げて就任したからといって,単純にそれを推進することが責務ではないと思っています。市民の皆さんが常に主人公であり,そして議会と行政が両輪になって政策を展開していく。今最も何が大事なのか,社会が刻々と変わる中でその優先度も考える。ただ,その場その場のやり方ではいけませんので,きちんとしたプラン,方針は明確にしたわけです。同時に,常に市民の意見には耳を傾けて反映させていく。
 地域主権時代とは,先日のオバマ大統領の言葉ではないですけれども,市民が行政に何かを求め行政が動くといったことより,市民と行政が一緒にやっていくことだと思います。そのためには,行政が市民感覚でより一層説明責任を果たし,情報,課題意識を共有する,行動につないでいく,そうした取組が大事であると考えています。

(職員削減)

記者

職員削減ですが,1,300人という数値目標を明確化された。これは,具体的な積み上げはあるのか。また,市立病院の独法化(独立行政法人化)の分なども含まれているか。

市長

(積み上げの)素案はございます。ただ,確定的なものではなく,相当の努力をして推進していかなければならないと思っております。
市立病院の独法化は,(1,300人の積み上げに)入っていません。人件費を下げるための職員削減であり,独法化してもそれだけでは経費は下がりません。

(定額給付金を巡る市会の動き)

記者

定額給付金が今日,国会で成立するという話になっている。仮に予算が通り,実施する段階では,給付金の支給について市議会の議決を経なければならないと思うが,京都市の場合,議会で支給反対の意見書が出されている。そのような中で,市長はこの先の見通し,議会でどういう判断がされると考えているか。

市長

国で方針が明確になってきた時には,市会において,全国で京都市民だけが不利益にならないような,賢明な御判断をいただけるものと,私は確信しております。

(次世代自動車に関する京都市独自の取組)

記者

電気自動車については,京都府で条例化の動きもあるが,府との関連や違いは。同じように条例化するのか。

市長

府と緊密な連携をしていきます。市内に充電用のコンセントを設置するなど,京都市独自で取り組むものもあれば,府と一緒にやっていくものもあります。また,条例の制定については,特に必要ないと考えております。
 もうひとつ,市独自の取組として,市町村税である軽自動車税の軽減があります。電気自動車は今のところ,ほとんど軽自動車です。だから,これは京都市独自で取り組んでいかなければならないと思っています。
 この不景気の時代に,志があってもなかなか,電気自動車を買うという行動にまではという方がいると思うのですが,そういう方の購入を誘導するために,京都市独自でもがんばっていきたいと思っています。

(行財政局のイメージ)

記者

 行財政局について,「今までこういうことが難しかったが,これからはできるようになる」というようなイメージがあれば,お伺いしたい。

市長

例えば,職員の能力開発や人事・定数管理,つまり一人の人間としての能力を開発し,そして効率的な組織体制をつくり仕事をしていく局と,予算の管理をする局とが,今は別々です。これを融合してやっていけることに,大きな意味があると思います。
 京都市には,かつて2万人を超える職員がいました。今,1万6千人を切り,更に1,300人減らしていく。しかし,山積する課題,行政需要はどんどん増えています。そうしたとき,職員の潜在能力を引き出し,能力アップを図っていく,仕事の仕方そのものを変えていくといったことと,予算の編成や執行管理といったことを一体的に行っていかなければならないと考えています。

(市民に求める「共汗」とは)

記者

プランには「共汗」が掲げられているが,964億円が足りない中で,市長は市民にどのような「共汗」を求められているのか。

市長

人件費について,総額で220億円の削減をこれから行っていきます。自助・共助・公助,地域主権時代とはそういうことだと思います。「行政に何かを要求して市民がサービスを受ける」,これも大事なことですが,それだけではなく,市民自ら何が必要かを考えていただき,行動していただくこと,その市民の取組と行政の取組とがマッチングすることが大事であります。
 例えば,大岩街道は,20年,30年という長きにわたり,不法投棄のごみが捨てられてきました。市民の方々とともに深草支所の職員が率先してまちへ出て行き,深草支所が中心になって環境局や土木事務所などを動かし,それによって市民の行動が更に大きな輪に広がっていく。竹垣をつくろう,遊歩道をつくろう,新しい環境にマッチしたまちづくりをしていこうといったことに繋がっています。他にも,モデルとして進んでいる様々な取組があると思います。例えば南区を訪れても,まち美化総行動のような取組を年4回行っておられる。地域ぐるみで,子育て支援や,お年寄りの安心・安全からケアの問題まで取り組んでいただいている。「共汗」とは,そういうことだと思っています。

記者

今回,プール制に対する意見が8割を占めたということだが,市長が求める「共汗」というのは,受益者負担の部分ではなく,行動の部分で求められているところが大きいということか。

市長

そのとおりです。もちろん,受益者負担に基づいて,必要最小限の負担増はしていただかなければ,京都市は確実に財政再生団体になってしまいます。
 税収は減っていく。借金を増やすわけにいかない。少子化社会が,人口減少社会が到来する。そのときに,行政も一生懸命スリム化させていきます。日本で一番スリムな役所をつくっていこうとしています。それと同時に,必要最小限のご負担はお願いしたい。そして,ともに持続可能な社会をつくっていくことが必要だと思います。
 このことは市民の方々にご理解賜れると考えています。

(定額給付金に関する独自施策)

記者

定額給付金についてですが,京都市独自の政策として,例えばプレミアムを付けたり,定額給付金の膨大な作業に失業者の方々を雇うといったことをされる予定は。

市長

特に決まっていません。
 以前,可能であれば,京都市や福祉施設等に寄付していただきたいとは申し上げました。そうした方々がおられれば,喜んでお受けしたいと思っております。

記者

市長御自身は定額給付金をどうされますか。

市長

私は,給付金の10倍程度の値段になるかもしれませんが,夏物のきものが少ないので,きものを買う費用の一部に充てたいと思っております。

市長記者会見資料

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