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門川市長記者会見(2008年11月26日)

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2011年12月7日

平成20年11月26日門川市長記者会見

京都市コンテンツビジネス研究会」の設置について

こんにちは。一つめは,私がマニフェストに掲げましたコンテンツ新産業の創出に向けました「コンテンツビジネス研究会」の設置についてであります。
京都の強みでありますマンガ・アニメ,映画,ゲームなどに代表されるコンテンツ分野の著名な学者・研究者,関連業界の第一線で活躍されている方々,さらに,国の関係省庁の方々にもご参画いただきまして,産学公連携により,京都からコンテンツ産業を力強く創出,発展させていくための多角的で幅広い議論を起こしていきたい。そして,京都市の産業振興施策に反映させていくために,大いなる可能性を秘めた,未来の京都を展望する取組を始めたいと思っております。
京都には,1200年を超える悠久の歴史,山紫水明のすばらしい自然環境,茶道・華道・能・狂言・香道などの伝統文化,さらに伝統産業,また京都の大きな都市特性であります寺院・神社などが織り成す宗教文化,これらが幾層にも重なりまして京都独特の精神文化が根付いております。そして,伝統産業からハイテク産業までが発展した,ものづくりのまちであります。さらに,古いもの,伝統を大事にしながら,それらを融合して,進取の気風で新たなものを創造してきました。こうしたことが連綿と受け継がれているまちが,京都であります。
私は,こうした京都の持つ特性こそが,広い意味での京都の「コンテンツ」ではないかと思っています。
その根底があったからこそ,日本の,いや世界のマンガの原点であります鳥獣戯画絵巻が京都に誕生したのではないか。さらに,今年映画100年でありますが,日本で最初に映画の試写会が京都において行われ,さらに,劇映画「本能寺合戦」が100年前にマキノ省三さんによって撮影されました。「東洋のハリウッド」と呼ばれ映画産業が隆盛したまちであります。こうした京都の都市特性がそのまま活かされて,融合した結果だと思います。
この間新たに,「京都国際マンガミュージアム」が発足し,マンガサミットが行われました。また,大学においても様々な研究に取り組まれており,産業界や行政との有機的な連携も始まっております。世界で,今日本の文化で注目されているのは,マンガ・アニメと食文化とさらにゲーム,そしてその根底に流れる日本の精神文化だと言われております。
これを機会に京都から,京都ならではの新たなコンテンツ産業を隆盛させていきたいと思っております。京都には,世界へ羽ばたく様々な企業がある。日本で最初に,マンガ学科ができた大学がある。また,映画に取り組まれる大学,立命や同志社,造形大学など,新たな息吹が今起っております。
これらの京都の都市特性,強みを最大限に発揮して,京都でコンテンツ産業を発展させていくためには,3つの視点が必要であります。
1つは,分野を横断する「融合の視点」であります。マンガは,これまでから生命の大切さや環境問題など様々なことについて,幅広い国民にメッセージを発してきました。そもそも鳥獣戯画絵巻は,仏教を人々に広めるためのものであり,こういうマンガが,今テレビに,あるいはゲームなどに,新たに発展していっている。携帯でもどんどん発信されていく新たな動きもございます。世界的に注目度の増しているコンテンツであります。そうしたマンガと映画とあるいは日本の伝統文化などを融合していきたい。今年,源氏物語千年紀が非常に盛り上がり,国民的な行事として発展しました。これもマンガが大きな影響を与えているのではないかと言われております。食文化への興味関心も非常に高まっております。これもマンガの影響ではないかと言われております。いろんな可能性があるのではないかと思います。
2つめは「グローバルな視点」であります。日本のマンガ,ゲーム,これを世界的な視野,グローバルな視野で,京都ならではの深みを持たせ,世界に発信していく。全国はもとより海外のマーケットの動向に注目して,産業として発信していくことが必要ではないかと思っております。
3つめは,「企業活動の現場からの視点」であります。どういうことが現場で必要とされているのかということをしっかりと京都市として市場調査などもしながら,この研究会に反映させていきたいと思っております。
そうしたことで,28名の委員で,もう少し増えるかもしれませんが,委員には,文化・観光といった点からも議論いただけるように国の文化庁,新たに設置された観光庁,さらに経済産業省からも入っていただきます。京都のあらゆる大学,あるいは映画界,それらと産業界を融合したものにしていきたいと思っています。
1年余りを掛けまして,21年度末にはひとつの結論を提言いただきたいと思っております。これらを基にして,京都市としての,日本のコンテンツ産業をリードしていくような政策を打ち出したいと思っております。京都が,日本のコンテンツ産業の起爆剤となるような役割を果たせる,果たしていくべきだと思っております。
観光庁にも文化庁にも経済産業省にも大変な関心を持っていただいておりますし,産業界,大学等の関心も高うございます。大いに期待しているところであります。

新環境家計簿「家計のシェイプアップ」の作成について

次に新環境家計簿「家計のシェイプアップ」の作成であります。京都市では,全国初となります地球温暖化対策条例を平成16年12月に制定し,平成17年4月から施行しました。特徴としましては,大規模にエネルギーを消費される事業所に3年間にわたる温室効果ガスの削減計画を出していただき,その結果を公表するという先進的な取組をしてきました。
先だって21日に,市内141の事業所の19年度の排出量を発表したところでありますが,当初の削減計画値5.1%を上回る6.1%の削減が達成されております。各事業所並びに京都市の取組の成果が着実に現れていると感じております。
一方で,家庭部門における対策としては,議定書が採択された翌年の平成10年度から様々な取組をしてきました。環境家計簿「入門版」,「本格版」そして「子ども版」の3つを作って,現在この10年間で1万5千世帯にまで取組世帯が増えました。
「入門版」は,学習会や相談会会場などでエコライフを即座に診断することができるものであります。これに取り組んでいただいている世帯が,1万世帯ぐらいです。
2つ目は「本格版」,これは2箇月間かけて60項目にじっくりと取り組んでもらうというものであります。
3つ目は「子ども版」,子どもから環境問題に取り組んでいただこうというものであります。
これらに加えましてこの度は,いわば「普及版」とも言える新しい環境家計簿を作成いたしました。私のマニフェストに「環境家計簿取組5万世帯の達成」ということを掲げております。そのために取組の裾野を大幅に増やしていきたいとの思いから1週間から2週間程度の短期間でまず手軽に取り組んでいただけるものを作成しました。環境に関心の高い方だけでなく,幅広い方々に取り組んでいただこうということであります。分かり易い「エコライフ診断書」で省エネ効果を実感できるものといたしております。
作成に当たりましては,市民参加の「新環境家計簿作成委員会」を設置し,地域女性会や事業者の代表,あるいはマスメディアの代表にも参画いただきました。委員会での議論を踏まえて,具体的な分かりやすい,5つの取組コースを設けております。「初めてエコライフを始める方」,あるいは「ガソリン代を節約したい方」など,分かりやすい目標に応じた取組が糸口としてできるように考えております。
今後,「京(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」など,市民団体とより連携しまして,環境学習会や,KES認証事業者をはじめとする事業所,あるいはいろんな会社の社内研修等で,積極的に活用していただきたいと思っております。
また,インターネット上での環境家計簿に取り組んでいただくことで,診断を受けとることが出来るシステムを導入していきたいと考えております。
この新環境家計簿の配布につきましては,来月1日から,身近な区役所・支所,それから20館の市立図書館,あるいは京エコロジーセンターなど市内80箇所で配布をしていきたいと思っております。
そしてこれらに取り組んでいただいた方の中から抽選で,地下鉄・市バスのトラフィカ京カード,1000円分ですけれど,1ヶ月10人の方にお渡しして,ご近所で地下鉄・市バスを利用していただける機運を盛り上げていただきたいと思っております。
私からは以上でございます。

質疑応答(要旨)

(給与カットについて) 

記者

昨夜,給与カットの件について組合側と妥結されたが,感想をお聞かせ願いたい。

市長

極めて厳しい経済状況であります。同時に,京都市もこの3年間で964億円もの財源不足が見込まれるという困難な財政状況であります。そんな中で歯を食いしばってでも未来に展望を開けるビジョンを打ち出していかなければならない。そのために苦渋の選択として,職員団体に給与カットを提案致しました。先ず私自身が20%の給与カット,副市長が12%,そして来年1月からは1000人に及ぶ課長級以上の管理職で5%の給与カットをし,そして7月から,一般職員15000人に対する給与カットを提案させていただきました。厳しい状況の中でありますが,合意いただけたことに本当に心強く思っております。
そもそも,地方公務員の給与は,地方公務員法に基づいて,人事委員会が給与を調査し,民間との給与の差を市長並びに議会に答申され,条例で決定されるというシステムになっています。私にはそれを尊重する責任がある訳ですが,この厳しい財政状況の下で,市民生活を守り,未来の京都をしっかりとつくっていくために,まず財源不足対策に何としても取り組まなければならないことから,今回提案させていただき,合意いただけたことに本当に心強く思っています。今回の給与カットは異例の対応ですし,今後,何としても将来に対してしっかりとしたビジョンを策定していきたいと思っています。

記者

給与カットの具体的な数字の評価をお聞きしたい。総務省の資料によると,現在京都市職員の給与は政令市で三番目に高く,今回妥結された給与カット率で計算しても9番目,つまり平均くらいである。市長の給与が政令市最低レベルである一方,職員の給与はまだ平均レベルであることについて,どのように評価されているのか。今回の妥結の数字は,十分痛みを分かち合えたと言えるのか,それともまだまだ削減できると思っていらっしゃるのか,その点をお聞かせ願いたい。

市長

私は,2点申し上げておきたい。一つは,財源不足への緊急対策として,市役所の全職員が身を削って乗り越えようと妥結いただいた。いろんな財源不足対策を侃侃諤諤議論してきましたけれども,50億円の財源不足がどうしても埋まらない。そこでこの度の全職員の給与カット等でもって,50億円の財源不足を補うということであります。
もう一つは,先程から申し上げていますように,京都市職員の給与は,法令によって民間の水準に準拠するという鉄則があります。議会にお諮りし,条例で定めております。それを今回は異例の対応として,課長級以上5%,課長補佐・係長級3.5%,そして係員2.5%。これらのカットを苦渋の選択として提案し合意いただいた。これを私は高く評価しています。
なお,厳しい財政状況の都市がありますが,例えば,千葉市は係長級が1%というカット,名古屋市は課長級1%,部長級2%で一般職員は手をつけられていない。神戸市も福岡市も一般職員には手をつけられていない。いろんな比較の仕方があるかと思いますが,京都市がこの厳しい難局の中で,先ず職員が身を削っていこうということに合意いただけたことを私は評価したいと思っています。

記者

その財源不足の解消する目途は。前回(11月5日実施)の会見の時では,特別な対策により230億円を削減しなければならないということだったが,今回妥結された人件費と厚生会のカットによる50億円で目途は立ったという状況か。

市長

最後の詰めはまだですけれど,まず,大きな人件費の削減ということで既に170億円。これは人員削減,あるいは超過勤務手当の削減などによるものです。それから不要不急の事務事業の見直し,あるいは投資的経費の抑制,公営企業に対する繰り出し金の削減によって200億円。それから,政策経費を「融合」の観点から練り上げていこうということで20億円を削減いたします。また,市税徴収率の向上とか保有資産の売却等で140億円,それから定員削減等に伴い,将来の財政効果が見込まれる範囲において国で認められる「退職手当債」を活用して200億円余り。これらにより730億円余りになるわけです。それに新たにプラスして50億円の人件費を削減し,更に,行財政改革に全力を上げるということを条件にして認められる「行政改革推進債」を認められる範囲内で発行していく。こういうことで大きな枠組みができてきたと思います。

記者

プランがまとまる時期,目途は出てきたのか。

市長

今最終的な仕上げの段階です。私は常々申しておりますけれども,特に「融合」と「共汗」の観点から政策を磨き上げるということが大切と考えています。各局,各部からいろいろな政策が出されます。それらを「融合」していく,局を横断して磨き上げ,効果的な政策にしていく。同時に予算も効率的に執行できる。そうしたことが一番大事であります。現在,最後の努力をしていますので,間もなく発表できると考えています。それにつきましても財源の見通しなしに政策は打ち出せませんので,きちっとした3年間の見通しを立てて発表したいと思っております。

(定額給付金のあり方について)

記者

定額給付金について,本日3名の職員を配置されたが,国の動きが不安定な中で自治体は苦労されていると思う。定額給付金そのもののあり方について市長のお考えは。

市長

百年に一度と言われる金融危機という厳しい状況のなか,国において政策を煮詰めておられる。政令指定都市として,早くこの制度の詳細についての説明を要求しています。とりわけこの制度は,基礎自治体であります市町村がすべての事務を行うことになります。147万人の人口を抱える京都市にとって,大変な事務量となります,同時に,誤りが許されません。まして大都市は,人口の出入りが非常に多い。3月,4月ともなれば,学生さんなどが多く出入りする時期ですので,非常に難しく,かつてない事務作業が必要となります。したがって,万全を期すためにも早期に担当者を決めておく必要があります。これから国の説明会等がありますので,国においても初めてのことでしょうから,課題やおさえておくべき点などについて,現場から国へ提言していきたいと思っています。そして,国においてこの制度の内容が決まれば,確実に実施し,お一人お一人に定額給付金をお届けできるようにすることが,私どもの責任であります。混乱の無いように万全の体制で臨んでいきたい。
所得制限については,地方自治体に任されているということでありますが,これも非常に大変なことです。例えば納税情報,市民税を徴収するためには,法律によって国のこうした情報を活用できますが,今回の定額給付金のために納税情報を活用するということは個人情報保護のためできません。国が特別立法でもされたら,1800万円以上の方への所得制限ということも可能ですが。推定すると,国がおっしゃっている基準以上の方は京都では0.4%ぐらいではないでしょうか。それを制限するためにどれだけの事務費が必要かという課題があります。こうした問題を踏まえたうえで,私としては高額所得者の方にはどんどん善意の寄付をしていただきたいし,寄付を呼びかけていくことが良いのではないかと考えています。もちろん京都市に寄付して頂きたいですが,それぞれの人が例えば社会福祉法人など様々なところに個人の意思でもって善意の寄付をされればと思います。また,こうしたことを広く呼びかけることも大きな選択肢です。まだ確定したことではありませんが,国の状況を見極めて実施していきたいと思っています。

(定額給付金の活用策について)

記者

苦しい財政状況の下,定額給付金を市税や国民健康保険料の滞納分への埋め合わせとして使うようなことをお考えか。

市長

国から,給付金の使い方の全てを地方に任せるというような政策判断を聞いておりません。
わたしたち政令指定都市は,早くこの制度を確定して詳細の説明をしてくださいということを申しております。制度そのものについては,国政の課題として議論されているべきものですから,詳細を早く決定してほしい。詳細が決まればできるだけこの制度が活用できるようにしていきたいと考えています。

(懲戒処分者への現金付与について)

記者

環境局の事業所において懲戒処分を受けた職員にカンパをしていたという問題について,市長のお考えは。

市長

生活の困窮状態をみて直属の上司であった者が生活支援のためにカンパをしたというのが実情のようであります。しかし,やはり気持ちは分かってもここは毅然と対応すべきだったと思います。事実関係を調べたうえで局長から厳重に注意したということですので,こうしたことは二度と起こらないと確信しています。

(定額給付金について)

記者

定額給付金については,「とりあえずは所得制限を設けないことを前提に,あとは善意に任せる。」ということか。

市長

それが大きな選択肢であると考えています。日本は,非常に厳密な個人情報保護制度が確立しています。実務的に考えますと,京都市では定額給付金を文化市民局が所管するわけですが,法令上の根拠なしに,理財局が持つ税情報を目的外に使用することはできません。そうすると,どうして所得制限するのか。特別立法で使ってもいいということになれば別ですが。立法措置には時間が掛かるため,措置をしない前提で,地方に任せると仰っているのではないかと思う。したがって,所得制限をするとなると,申告主義など様々な報道がされていますが,大変な事務作業を要するわけです。それで対象者は0.4%です。それよりは,高額所得者の方々には,ご本人の意思で,京都市なり福祉団体なりに善意の寄付をしていただく,そういった寄付の窓口をご紹介するということが非常に合理的ではないか,また,心温まる取組になるのではないかと思っています。

(定額給付金制度の在り方について)

記者

寄付を求めるということは,高額所得者には本来給付すべきものではなく,必要なところにもう少し給付すべきではないかという考えが透けて見える。
そもそも,定額給付金の在り方について,市長はどのような見解をお持ちか。

市長

100年に1度といわれるような経済危機の下,国において特別な対策を検討され,速やかに実施されることは,重要なことです。その制度設計については,国民の中でも様々な議論があると思います。私は,そこに割って入り,議論に口を挟むつもりはありません。混乱が起きないよう,国にきっちりとした制度設計をしていただく。同時に,決まったことを確実にやっていくことが基礎自治体の仕事であると考えており,万全の体制で臨みたいと思っています。
そして,高額所得者の方々や給付金を要らないという方々には,どんどん寄付していただきたい。善意の寄付を呼びかけたい,それが私の本音です。

(コンテンツ産業の振興施策のイメージについて)

記者

コンテンツビジネス研究会について,最終的にコンテンツ産業の振興施策を取りまとめるとあるが,現段階でどういう振興施策になるのか,市長自身のイメージがあれば,お伺いしたい。

市長

先だってマンガミュージアムで,シブヤ大学の関係者も入って,京都カラスマ大学を発足された。私が講師をさせていただいたときのことですが,源氏物語千年紀がこれだけ盛り上がっている中で,若い人に「源氏物語を読まれましたか。」と訊ねたら,「あさきゆめみし」を読んでおられました。
また,パリに行ったときの話ですが,かつてパリに4店舗しかなかった和食の店が今,650店舗ある。この現象は,日本人の食文化の意識の高まりがパリにも波及したもので,パリと京都の共有できる財産の一つになっていると思います。この食文化を盛り上げてきたのは,マンガ「美味しんぼ」の影響があるのではないかと思う。例えば,和装産業や伝統産業の素晴らしさをアピールできるような,若い人にどんどん読まれるマンガができれば,といったことなど,マンガには様々な可能性があります。また,無尽蔵にある京都のコンテンツをインターネットで,携帯で,もっと発信していくこともできる。現在行っている「ベンチャー企業目利き委員会」等でも成果が上がってくるものと考えています。
パリやトルコでは,現在も京都の文化,歴史,伝統に対する高い評価があります。コンテンツの各分野と大学,先端産業などの取組を融合することにより,大きな飛躍につながる。研究会が,こうした可能性をビジネスにするきっかけづくりになると確信しています。

市長記者会見資料

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